逝きし世の面影

『米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告　情報流出の恐れ』2018.02.15 CNN ニュース

米情報機関がファーウェイとＺＴＥのスマートフォンを使わないよう呼び掛けている
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。

ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
米政府は、両社のスマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
02.15 CNNニュース

★注、Huawei（ファーウェイ）は世界のスマートフォン市場で第3位のシェアを獲得している中国企業、２位が韓国のサムソン電子で経営トップがパク・クネ大統領の４０年来のお友達の国政壟断に連座して去年逮捕懲役５年の実刑判決になったが極最近刑期が半分の２年半に減刑され執行猶予で釈放される。(韓国最大の財閥サムソンに代わって、同一事件で財閥の序列５位のロッテのトップが懲役２年半の実刑で収監されている）シャア１位はアップルだがスマホを組み立てているのは矢張り中国国内。

『米太平洋軍司令官、中国との戦争に備えるよう呼びかけ』2018年02月19日 Sputnik

最近トランプ大統領が次期駐オーストラリア大使に指名した米太平洋軍のハリス司令官は、中国との戦争に備えるよう米国に呼びかけた。英紙インデペンデントが報じた。
下院軍事委員会の公聴会でハリス氏は、太平洋地域における中国の侵略的方針と中国が軍事力を拡大する速度を過小評価していると警鐘を鳴らし、次のように述べた。

「中国の行動から、中国は形成された世界秩序を現在弱めようとしていると考えている。」

ハリス氏によると、今措置を講じないと、米国は中国軍に対抗することが難しくなる。
英紙インデペンデントによると、ハリス氏はまた、中国が軍産複合体の近代化を活発に行っており、アジア太平洋地域における現状変化へと近隣諸国を強いるため、政治的影響力と経済的テコ入れを用いようとしていると付け加えた。
2月19日スプートニク日本

『たった1文字でiPhoneをクラッシュさせるバグ発覚、無限再起動ループの危険もあり』2018年02月16日 Gigazine

特定のURLや文字列によってiOSがクラッシュするバグはこれまでにも見つかっていましたが、新たにたった1文字でiOSをクラッシュさせられるバグが発見されました。このバグのせいで、場合によっては、無限再起動ループに陥る恐れがあるとのことです。
イタリアのメディア「MobileWorld」によると、問題の「文字」はインド南東部の公用語の一つであるテルグ語で使われる以下の文字。インドの全人口の5％にあたる約7000万人が利用している言語に含まれる文字です。

iPhone や Mac、Apple Watchに、特定の文字を表示するだけでアプリが落ちるバグ

iMessageなどのメッセージアプリでこの文字を送られると、メッセージを開こうとした時にアプリがクラッシュするとのこと。
この問題の文字を「iOSの通知」に表示させることでiOS自体をクラッシュさせることも可能。Twitterでこの文字を送信してiPhone 7 Plusをクラッシュさせる様子は、以下のMobileWorldによる検証ムービーで確認できます。
iOSの通知バーに問題の文字が表示されてiOSがクラッシュ状態に陥った場合、SpringBoardが再起動するのをじっと待つことが肝心だとMobileWorldは述べています。恐ろしいことに、待つことなく手動で再起動させようとiPhoneの電源を切ると無限再起動ループにハマる可能性があるとのこと。iOSのクラッシュを解除するには、PCでiTunesを使ったDFUモードで復元するしか打つ手がなくなるそうです。なお、このバグは、iMessageやTwitterの他に、Facebook MessengerやWhatsAppなどのメッセンジャーアプリで再現することが確認されており、macOSでも同様だとのこと。

『アップルがバッテリー情報を隠してきたワケ　　｢それによって数十億ドルを稼ぎ出した｣　』2018年01月25日　ロイター

米アップルは24日、iPhone（アイフォーン）の動作速度低下問題で方針が転換。次の基本ソフト（OS）更新時にバッテリー状態を知る機能を付けると発表した。
昨年12月にアップル、意図的な動作減速の仕組みがあることを認めて謝罪し、対象となるアイフォーンのバッテリー交換費用を79ドルから29ドルに引き下げた。
ただ、消耗したバッテリーが十分な充電をできなくしただけでなく、アイフォーンの動作まで遅くしてしまっため、ユーザーはバッテリーを交換する代わりに新機種を購入してしまった。
「アップルは（アイフォーンの動作速度低下）問題がさもバッテリーの消耗ではないようなふりをして、それによって数十億ドルを稼ぎ出だした」
アイフォーンのバッテリーの健全度を示すアプリを販売するのを禁止。2016年の更新後にはチャージサイクル数情報もなくなってバッテリー寿命を終えたと判断する機能だけが残った。昨年12月にアップルが動作速度を意図的に遅くしたと認める直前には、通常のバグ修復も拒絶されたという。
一方でアップルのパソコン「Mac」に関しては、バッテリーの健全度をずっと簡単に検査できる状況にある。
アップルは、なぜアイフォーンとMacにこのような差が存在するのがについてコメントを拒否した。アイフィクスイットのウィーン氏は「Macでは（バッテリー健全度が）分かるのに、アイフォーンに関しては秘密というのは正気の沙汰ではない」とあきれている。
24日ロイター（抜粋）

(関連記事）

　あの恐ろしい「スノーデンの警告」を米有力紙が裏付ける

2017年06月25日 | 政治

『米国は対露「デジタル爆弾」を開発＝ワシントン・ポスト紙』2017年06月23日Sputnik

オバマ前大統領は昨年、ロシアインフラへサイバー兵器を仕掛けることを承認した。ワシントン・ポスト紙が報じた。　
同紙はこの兵器を、米国がロシアとの関係がエスカレートしていると見た場合には爆発する可能性のある、「デジタルな爆弾相当物」だと呼んだ。
このプロジェクトは、オバマ大統領辞任時には開発段階にあった。使用決定は、トランプ大統領にかかっているかもしれないと同紙は指摘する。
作戦は、NSAが開発した「インプラント」をロシアの重要なインフラネットワークに展開するというもの。米国の元高官がワシントン・ポスト紙に語った。

ワシントン・ポスト紙によると、「デジタル爆弾」の準備は、昨年8月、CIAが当時のオバマ大統領に、ロシアによる米大統領選挙の介入を伝えてから始まった。情報は機密扱いにされ、NSAやCIAからの報告書の確認が待たれた。
この前、プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。
6月23日スプートニク日本

『命を賭して国家の犯罪を暴いたスノーデン』

2017年01月29日 | 社会

『オリバー・ストーン監督の最新作映画「スノーデン」のビキニ水爆級の衝撃度』

日刊の１月２７日付共産党機関紙しんぶん赤旗『一般市民を監視する国家権力を告発』のオリバー・ストーン監督の記述が凄まじい。（ドキュメント映画「スノーデン」公開で来日、２０１７年１月１８日に記者会見を開いている）
赤旗紙面で目立たない様に、小さな見出しの『スノーデンが語ったことで』に書かれている内容がビキニ水爆のメガトン級の衝撃度なのである。
Ｗｅｂ上には無いので、文字起こしすると、　
『スノーデンは、９・１１の同時多発テロ後、国の役に立ちたいと軍隊に入隊しますが、負傷で除隊。ＣＩＡ採用試験に合格し、膨大なコンピューター知識を生かして重用されます。
しかし、テロと無縁の一般市民を情報機器を利用して監視する謀略的な機構に失望しＣＩＡを退職。契約社員となったＮＳＡでの業務には、さらに衝撃を深めていきます。
スノーデンは日本にも派遣され、日本の状況を語る場面で、日本が米国の同盟国でなくなったときには、インフラに仕掛けられたマルウエア（不正ソフト）で壊滅的な打撃を受けることになっている、という驚くべき仕組みを語る場面もあります。』

『米国の真実知り米依存脱却を　「新たな戦争」始めた米国』赤旗日曜版（2017年01月29日号）　

週刊紙の赤旗日曜版（2017年01月29日号）にはもっと詳しく『映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督に聞く』があるが、Ｗｅｂ上には『米情報機関ＮＳＡは世界の市民を監視している－。４年前、命がけの暴露をした元ＮＳＡ職員、エドワード・スノーデン氏を描いた映画「スノーデン」監督のオリバー・ストーンさんに話を聞きました。』としか書いていない。
当該部分を文字起こしすると、
『２００９年、ＮＳＡと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地（東京都）のＮＡＳ施設（国防総省日本特別代表部＝ＤＳＲＪ）で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。
「ＮＳＡは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。」
米国は日本全体を監視するだけではなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会を停止する仕掛けをしたというのです。』（なんと、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである）

『東京電力の福島第一原発は２０１１年３月１１日の東日本大震災で安全に自動停止したのに、・・・』。（超巨大な時限爆弾だった米国製原発の本当の意味）

2017年01月29日号（赤旗日曜版）のスノーデンの『事前に日本のインフラを破壊するシステムを仕込んだ』との告白の言葉（体験談）も衝撃的だが、実はそのあとに続いているオリバー・ストーン監督の発言の方がもっと恐ろしいし、もっと衝撃的である。
ドキュメンタリー映画『スノーデン』のあまりにも衝撃的な台詞（エドワード・スノーデンの告白）ですが、『これらの場面はこれまで、ほとんど注目さてていませんでしたが、日本だけの問題ではありませんブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。』（米国の同盟国であるこれ等の国々にはアメリカ製の原発が多数設置されている）
『コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなどのサイバー攻撃（スタックネット　ＳＴＵＸＮＥＴ）を、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対して実施した実例があります。』との、オリバー・ストーン監督の発言の意味があまりにも恐ろしい。

『４年前にスノーデンが英ガーデアン紙に公開した「プリズム」（NSAプログラム）の経緯』

エドワード・スノーデンが暴露した、米国家安全保障局（NSA）のプログラム『プリズム』は、イギリスのガーディアン紙の資料の公開されている。
米国家安全保障局（NSA）による個人情報の違法収集を可能にする『プリズム』では、検索履歴、e-mailの内容、ファイル転送先、ライブ・チャットを含む全ての情報収集が行なわれている。
米国家安全保障局（NSA）の違法盗聴に最初から協力したのはビル・ゲイツのMicrosoftであった。Microsoftの協力で２００７年にNSAによる個人情報の無差別全面収集が開始され、翌年の２００８年にYahoo、２００９年にFacebookやGoogle。２０１０年にはYouTube、２０１１年にSkypeとAOL。最後まで抵抗していたアップル社もスティーブ・ジョブズが2011年10月5日に死ぬ。２０１２年には最後の砦だったAppleもNSAの軍門に下って、それ以後はNSAのプリズム・プログラムによって裁判所やプロバイダーとは無関係に直接、それぞれの会社のサーバーにアクセスすることによって可能となった。
ワシントン・ポストによれば、1日でNSAはYahooから44万4743通、Hotmailから10万5068通、Facebookから8万2857通、Gmailから3万3697通、その他から2万2881通を収集したという。
（米国家安全保障局（NSA）が未曾有の規模で世界中をハッキングしているのは明らかで、クリントンなど要人の私的メール類も、ＮＳＡがすべて収集して保管している）
（抜粋）

特集ワイド紀行作家・バードが称賛した日本　貧しくとも「豊饒」　「相互扶助」根付いていた時代

『富国強兵と違う明治』2018年2月19日　毎日新聞

明治維新から１０年後（西郷隆盛の西南戦争直後）の１８７８年、東北地方と北海道を旅した英国の女性紀行作家、イザベラ・バード（１８３１～１９０４年）が再注目されている。水田の広がる山形・米沢盆地を「アジアのアルカディア（桃源郷）」と称賛したエピソードが知られている。

バードはこの後伊勢神宮や京都など関西地方を訪れている

バードが訪れたのは日本の他、中国、朝鮮、チベットなど、１９世紀の「未開の地」が多いく各地の自然や風俗を記録した著作は学術的に貴重だ。
「日本奥地紀行」は、４６歳の時、東北と北海道を約３カ月かけて馬や人力車で旅した記録だ。米沢盆地では、豊かな自然や農業の繁栄ぶりを絶賛した。
＜米沢平野［盆地］は、まさしくエデンの園である。（中略）晴れやかにして豊饒（ほうじょう）なる大地であり、アジアのアルカディアである。繁栄し、自立している。そしてその豊かな土地すべてが耕作する人々の所有に帰している。（中略）抑圧とも無縁である。アジア的圧制の下では珍しい美観である＞
この本に今、熱い視線が注がれている。バードは異文化に飛び込み、見たままをつづった体験記としての面白さ。未知の土地での新鮮な驚きや発見こそ旅の原点。ネット上の観光情報に飽き足りない現代人は、そこに魅力を感じるのでは。
日本の称賛ばかりではなく山深い地では＜（宿の部屋の）蚊帳は完全に蚤（のみ）の巣だった＞＜男たちは何も着ていないに等しい＞＜女たちも上半身は裸で、腰から下に身につけているもの［腰巻（こしまき）］も非常に汚く＞とリアルだ。
富国強兵を掲げ「坂の上の雲」を目指した日本とは違った姿が浮かび上がる。
今年、政府は「明治１５０年」として記念事業を企画している。ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」は明治期を礼賛する高揚感に満ちているが、「大河ドラマの中の明治は、着物も街並みも美しく、人物もイケメン。フィクションだから全てをリアルに描く必要はありませんが、私たちは『現実は違う。暗い部分や汚れた部分もあった』と知らなければいけない。きれいな過去だけを見ていると歴史がゆがんでしまいます」

貧しくとも「豊饒」　「相互扶助」根付いていた時代
赤坂憲雄学習院大学教授（民俗学）「バードを読んでいると、明治以降に私たちが失ったものに思いをはせざるを得なくなります」と言い、「逝きし世の面影」（渡辺京二著）を手に取った。幕末から明治にかけて来日した外国人が、日本文化や日本人をどう捉えたのかを丹念に読み取ったベストセラーだ。
赤坂さんが注目しているのは、そうした外国人の多くが日記や紀行文で「日本には乞食（こじき）や奴隷がいない」と述べていたことだ。バードも横浜で＜印象的だったのは浮浪者が一人もおらず（中略）みな自分の仕事をもっていること＞と書いている。「強大な権力が民衆を支配していたアジアの国々では、奴隷や乞食がいるのが当然でしたが、日本は違った。日本が極めて格差の小さい社会に映ったのでしょう」。

バード＜子供の顔も、大人の顔も、すべての顔が穏やかで、満ち足りた感じがした！＞
人々が貧しくとも笑顔で生きていることにも感銘を受けた。「当時の社会は、緩やかな相互扶助の仕組みを持つ、安心感のある社会だったのだと思います。乞食もいたのでしょうが、排除するのではなく、食べ物を分け与えるなど、見えないセーフティーネットに守られていた」。
今、バードが感銘した“風景”は変わった。「長い間、人々の間に根付いていた独自の相互扶助のシステム、それを壊してきたのがこの１５０年だったのではないでしょうか」。
バードは馬が転ぶほどの峠道の場面で＜立派な道路こそはこの日本が何よりも早急に必要とするものだ（中略）もし日本政府が英国の装甲艦を購入したり、西欧のくだらない贅沢（ぜいたく）品にうつつを抜かして国勢をそぐことなどせず（中略）この国を富ませるなら、はるかにすばらしい＞
「明治１５０年」事業を行う内閣府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要」とする。しかし、バードが見た「日本の強み」は、日本人が生活の中で培った文化のように思える。私たちは今、何を「取り戻そう」としているのだろう。
（抜粋）

『キリスト教の宣教師が辻説法をしていた明治時代』

イエズス会の創設メンバーの1人で1549年（天文18年）に日本に初めてキリスト教を伝えたことで有名なフランシスコ・デ・ザビエルのように、明治期の日本ではキリスト教の宣教師が辻説法を行っていたが、左翼の私の父親は無神論の立場から『神はインチキだ』『科学とは矛盾する嘘だ』と論破する嫌がらせを行っていたらしい。（当時の欧米人宣教師たちですが、日本人がキリスト教でない理由とは、キリストの正しい教えを一度も聞いたことが無いからだと解釈していた）バードの旅行先ですが伊勢神宮とか日光のような観光地よりも僻地が中心なのですが、アジアアフリカなど宗教的未開地のキリスト教宣教師の足跡と重なるのである。ビクトリア朝の英国夫人としてのバードは（当時は一般人でも）非常に宗教的価値観を持っていたことは間違いない。
（バードは日本に５回も訪問して大いに気に入っいるが、朝鮮には少し遅れて日清戦争前後に４回訪問して暗殺された閔妃にも合って優れていると称賛する一方、思いっきり朝鮮の状態が非文明だと罵倒する言説を残しているので嫌韓ネットウヨのバイブル扱いになっている）

『日本（安倍晋三）を憫笑する（あわれんで笑う）アメリカ（トランプ政権）』

『これまでの政府の主張やマスコミの報道が全部間違っていた』（今までのマスコミの全員が間違っていた）との、とんでもなくオルタナティブな主張を日本を代表する大手メディア（毎日新聞専門編集委員が毎週金曜日に連載されているコラム『布施広の地球儀』）が語っているのですから驚きだ。
２月９日のピョンチャン冬季五輪開会式の歓迎レセプションでは米朝代表が同じテーブルになるよう事前に手配した韓国政府（ムン・ジョイン大統領)に対して日本の安倍総理と二人揃って１０分間遅刻した挙句、５分で早退して韓国側のせっかくのお膳立てをぶち壊しにしたペンス副大統領は、オリンピック開会式でも歓迎レセプションと同じくすぐ後ろに座る北朝鮮代表を完全に無視してアメリカの強硬姿勢を世界に向かってアピールしていた。ところが２週間後に実は開会式翌日の１０日に米朝首脳会談がセットされていたが土壇場で北がキャンセルして実現しなかったと発表。（まさに水鳥の足で、外から見えない水面下で米朝間で外交戦略が激しく展開していたのである）
板垣英憲が、アメリカ（ペンス副大統領）が北朝鮮（キム・ジョンウンの特使の金与正）と秘密会談を試みたが安倍晋三首相のクリンチ作戦（ストーカー行為）で阻んだとの爆笑記事を書いているが、間違いなく半分は事実であろう。北朝鮮バッシングだけで首相になった安倍晋三としては必死で米朝対話を妨害したい。今の自民党政府にとって米朝会談は死活問題なのである。
(在特会のヘイトスピーチに近い『北朝鮮に乗っ取られた五輪　文在寅とバッハはアスリートに謝れ！』フジテレビ平井文夫上席解説委員【動画】を見れば明らかがだ、平和ボケの極みで『戦争は朝鮮半島限定で日本は無関係』と信じてひたすら米朝全面戦争を煽っている。北朝鮮叩きに特化して奇形化した日本の安倍晋三とか右翼マスコミは自己否定につながる『米朝対話』とか『朝鮮戦争の平和解決』を死ぬほど恐れているのですから何とも無気味である。世界の鼻つまみである低能ネットウヨ相手のリップサービスとはいえ、平和構築に努力する隣国の大統領やＩＯＣ会長に向かって『謝れ』とは無茶苦茶にしても程がある)

布施広の地球議『遠来の友と北朝鮮』2018年2月23日. 毎日新聞.

友が遠方から来るのはうれしいが、一夜の懇談がいつも楽しいとは限らない。
客人のＡ氏は米国の北朝鮮研究者で元政府職員。北朝鮮との交渉経験が豊富で、時々ＣＮＮテレビなどに登場している。
彼は言う。
北朝鮮核問題の短期的な解決は難しい。いずれ米朝の対話で段階的に解決を図ることになろう。北朝鮮攻撃？　それは絶対にない。
私は口をはさんだ。
米国は無謀なイラク戦争にも打って出た。しかもトランプ政権だ。今後の推移は常識では測り切れないよ。

Ａ氏は憫笑（びんしょう）した。
「イラク戦争とは違う。北朝鮮には核兵器があり、近隣の韓国、中国、日本は人口が多い。朝鮮半島での戦争はイラク戦争より１０倍以上危険だ」
それは分かっている。例えば昨年１１月、米議会の知恵袋と言うべき米議会調査局（ＣＲＳ）が報告書をまとめ、北朝鮮に対する米国の七つの軍事オプションを提示した。
韓国への戦術核兵器の再配備を含む「抑止力強化」、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の施設を狙う「限定空爆」、他の核関連施設も含める「大規模攻撃」に加え、北朝鮮の「政権転覆」や韓国からの「米軍撤退」も選択肢に挙げた。
また、米軍の攻撃に対して北朝鮮が核兵器で反撃すれば犠牲者は数千万人に上り、放射能汚染は日韓や中国にも及ぶとの見方を紹介。日韓の米軍基地が核ミサイルで攻撃される可能性にも言及している。

物騒な話だが、要するに軍事行動のハードルは高いのである。
Ａ氏と会って５日後には、ペンス米副大統領が冬季五輪期間中に北朝鮮代表団と会談する予定だったのに北朝鮮側がドタキャンしたと米政府が発表した。対話の気配はＡ氏の話と符節が合うように感じた。
だが、私見を述べれば「段階的解決」も大いにうさんくさいのだ。米国が「究極的」とか「段階的」と言い出すと、だいたい現状を追認することになるからだ。
インドがいい例だ。
１９９０年代に同国とパキスタンが核実験を繰り返した際、米クリントン政権は両国に核実験停止を懇願する一方、核放棄を「究極の目標」とすることでインドの核保有を事実上黙認した。
米国の変わり身は早い。
私はＡ氏に問うた。「段階的解決」によって北朝鮮の非核化を実現できるか、日本は安全になるのだろうか－－。古い友人から歯切れのいい答えは聞けなかったように思う。（専門編集委員）
2月23日毎日新聞

＜平昌五輪＞韓国は太極旗、北は統一旗…閉会式は別々に入場…なぜ？2018年02月26日　中央日報

２５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）閉会式で、選手団の入場は、最後の順序として北朝鮮選手団が先に入った後で韓国選手団がその後に従った。
北朝鮮選手団は赤色の北朝鮮ユニホームを着て人共旗（人民共和国旗）と統一旗（朝鮮半島旗）を手にしていたが、韓国選手団は両手に太極旗を持って入場した。
開会式では韓国の元允宗（ウォン・ユンジョン、ボブスレー）と北朝鮮ファン・チュングム（アイスホッケー）が共に統一旗を持って入場した。
ところが閉会式では男子スピードスケートマススタートの韓国の李承勲が、北朝鮮はフィギュアスケートペアの男子選手がそれぞれの国旗を持って入場した。
（抜粋）

『北朝鮮選手団が韓国国内で堂々と北朝鮮国旗を掲げて行進し、その事実をテレビなどで全国放送した意味は大きい』

韓国では法律で、もしも北朝鮮国旗を掲げたり北朝鮮指導者を称賛する言動を行ったら即座に逮捕され厳罰に処するが、たとえオリンピック閉会式とはいえ、韓国国内で堂々と北朝鮮国旗を掲げて行進した意味は大きい。（今回は南北朝鮮の選手団がそれぞれの国旗を持っていたが、北は片手に統一旗を持ったが、南が持たなかった）
韓国の保守系３大主要紙の一つである中央日報日本語版の２６日付け当該記事では、『韓国と北朝鮮の選手団は別々に入場した。統一旗を共に振りながら合同で入場した開会式の時とは違った。』とあるが、オリンピックの開会式や閉会式でのアルファベット順（国名）であり入場行進では最後が主催国だと決まっている。
今回は韓国だが（閉会式でも最後だった）北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）も準主催国格の特別扱いだったのである。南北朝鮮ですが、別々の集団と制服ではあるが、遠くから見ると『一つの集団』に見えるように工夫していた。
今回、中央日報の＜平昌五輪＞韓国は太極旗、北は統一旗…閉会式は別々に入場…なぜ？（2018年02月26日）ですが、野党（弾劾されたパク・クネ与党）や中央日報などの旧保守系与党よりの保守系主要３紙は『（北朝鮮を優遇し過ぎで）これでは、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックではなくピョンヤン（平壌）五輪だ。』とか『何故韓国が主催した冬季オリンピックなのに太極旗（韓国国旗）ではなくて統一旗を使用するのか。💢』と文在寅(ムン・ジェイン)大統領のやり方に散々噛みついていたのである。

文在寅大統領が25日、江原道平昌のオリンピックスタジアムで行われた2018平昌冬季五輪の閉会式で、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長と握手している=平昌/大統領府写真記者団

［ニュース分析］北朝鮮「米国との対話」に前向きな変化…“探索的対話”の道開かれた　2018-02-26 ハンギョレ新聞

文大統領、北朝鮮金英哲副委員長と1時間会談　　文、南北と朝米対話の“好循環”強調に　　北朝鮮代表団「考えは同じ」異例的に答え　
「北朝鮮の核・ミサイル」論議の可能性見せる　
専門家ら「北朝鮮の誠意…良いサイン」　
朝米、初歩的レベルでの対話に“青信号”　　米、北朝鮮のメッセージを受け入れるかどうかが問題

文大統領に会った金英哲「米国と対話する十分な用意ある」2018-02-26 ハンギョレ新聞

（南朝鮮）文大統領「南北関係の拡大・進展を果たすべき」　
（北朝鮮）金副委員長「金正恩(キム・ジョンウン)委員長も同じ意志を持っている」

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5:32 - 2018年2月25日
今日の写真、平昌冬季五輪の開会式。文在寅大統領（中央左）、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（中央右）、北朝鮮の朝鮮労働党の金英哲（キム・ヨンチョル）中央委員会副委員長（後列右）AFP　
★注、
韓国大統領夫妻の右横がアメリカ大統領トランプの長女のイヴァンカ補佐官を配置した閉会式の席順ですが、傑作なのは列は違うが直ぐ後ろのイヴァンカ・トランプに一番近い席に北朝鮮代表団の金英哲（キム・ヨンチョル）を文在寅（ムン。ジョイン）大統領は配置していた。　

ハンギョレ新聞社の2018-02-26 ［ニュース分析］北朝鮮「米国との対話」に前向きな変化…“探索的対話”の道開かれた　の中にある写真

イヴァンカ・トランプ補佐官の真後ろの席に居た制服姿のアメリカ軍将官はビンセント・ブルックス在韓米軍司令官であり、自分の席から握手のため移動した文在寅大統領ですが、後列右側の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長の握手の次がブルックス在韓米軍司令官である。
韓国大統領ムン・ジョインと在韓米軍司令官の握手を見つめる北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）。それを振り返ったイヴァンカ・トランプが眺めている構図。（この時米朝は言葉を交わさなかったが今後の米朝対話を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が周到に用意していた）

（おまけ）

「権力者らのメダル」，平昌五輪外交戦の金・銀・銅は？＝伊日刊紙2018年02月26日中央日報

２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が２５日で幕を閉じた中で、イタリアの有力日刊紙が平昌五輪の外交戦に参加した各国首脳の順位を付けた。
伊日刊紙コリエーレ・デラ・セラは２５日付「権力者らのメダル」という見出しの記事で「韓国が大会開会式直前、北朝鮮と五輪停戦を実現させて大会期間だけではあるが北朝鮮のミサイル脅威の解除に成功した」とし「金メダルは文大統領に与えるのが適当だ」と強調した。
新聞は、文大統領に対して「文大統領が信頼できない金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長と対話のきっかけをつくる過程で多くのリスクを甘受しなければならなかった」とし「文大統領はドナルド・トランプ米大統領の反対、統一に関心がなく統一費用の負担を敬遠している韓国の一部若い世代が持っている疑問も解決する必要があった」と指摘した。
銀メダルの受賞者は金正恩北朝鮮労働党委員長が選ばれた。
銅メダルは安倍首相。「世界の主要舞台に常に姿を現わしている」「過去５年間、世界指導者の中で最も多いところを訪問した首脳が安倍首相」。
（抜粋）

今回の冬季五輪ではペンスもトランプも脱落して金銀が文在寅(ムン・ジェイン)と金正恩(キム・ジョンウン)と南北朝鮮が独占し、銅メダルが『世界の主要舞台に常に姿を現わし、最も多く訪問した』安倍首相だったとの爆笑記事。何とも良く出来ているイタリア的な皮肉が効いた笑い話。（３・１１を見て『几帳面な日本人で駄目ならイタリアなら絶対に無理だ』と即座に原発廃止を決めたイタリア人ですが世界で一番かっこよく負けることに特徴がある）

『冬季五輪が終われば、すぐさま始まるサッカーの２０１８年ＦＩＦＡワールドカップ』

冬季オリンピックとしては最大のメダル数の日本選手ですが、前回ソチ冬季五輪でメダルを独占した最強国ロシアを締め出した結果なのですから今回メダル数が多少増えて当然である。
民主党クリントン陣営の汚らしいし恥ずかしい米大統領選のネガティブキャンペーンの『ロシアゲート』のとばっちりのドーピング疑惑ですが、肝心のロシアゲートそのものが２年ぶりにトランプの完全勝利でとうとう決着したので、今年６月１４日から始まり７月１５日まで１ヵ月間のロシアでのサッカーのＦＩＦＡワールドカップが盛り上がってリベラルメディアの悪事は有耶無耶になる。マスコミの場合、変わり身が早いのである
（３月にロシア大統領選があるが圧倒的な支持率の現職のプーチン当選は既に決まっていて興味は投票率だけだった。ところが、今回アメリカが主導したらしい冬季五輪でのドーピンブ疑惑での参加禁止で愛国心が燃え上がり、結果的に投票率も上がってプーチンの笑いが止まらない）

『産経新聞、選挙（２月４日の名護市長選）が終わってから沖縄ヘイト記事を訂正』

東京ローカルの地上波ＮＸテレビの『ニュース女子』と同じ手口でインターネットの右翼ヘイト業界で有名な、札付きのデマ屋のガセネタを集めて、一応は全国紙である『産経新聞』の名前で沖縄県に対する破廉恥なフェイクニュース記事を勝手にでっち上げていた高木圭一那覇支局長の恥さらし。（産経新聞は出鱈目なデマを根拠にして沖縄県の地元紙琉球タイムスと沖縄新報を名指しして『日本人の恥だ』、『報道機関と呼べない』と主張していた）

『＜産経新聞＞「米兵が救助」の記事削除　地元紙批判記事も』2/8(木) 毎日新聞

産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。
事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。
産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。
琉球新報が１月３０日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。
産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】

『世界一危険だといわれいる米海兵隊基地（普天間飛行場）のある名護市長選の年齢格差』

日本で唯一の地上戦が行われた沖縄県ですが、年齢が若いほど自民党公明党維新の会推薦の新人候補が強くて、逆に戦争の記憶がある高年齢層ほど基地反対派の稲峰市長を支持していたが、別の見方なら若者世代ほど新聞離れで、（新聞の購読数は年々減少）必要な情報はスマートフォン（ネット）で得ているが、高年齢層ほど新聞（地元紙）を読んでいた。
産経の悪質な沖縄ヘイトのデマニュースですが、主たる舞台は新聞紙面では無くてネット空間（Ｗｅｂ記事）だったのである。

他の全国紙と比べて購読者が少ない産経新聞の場合、独自の取材網が貧弱なので、自社の第一面を飾る報道写真がＮＨＫのテレビ画面を丸写しする個人ブログのようなお粗末な出来あがり。（佐賀県での自衛隊の戦闘ヘリ墜落事故）

【平成２５年１０月１０日（木）産経新聞　号外　誤報　】
号外にまで誤報を出したのは、産経新聞の他は、戦前の大正時代に一度あるだけ

【平成２３年７月７日（木）産経新聞　号外　誤報】
号外にまで誤報を出したのは、産経新聞の他は、１００年ほど前の大正時代に一度あるだけだそうです。

『ゆすりたかりは日本人の伝統文化』

線香セットと議員手帳を有権者に配って『政党活動だ』と開き直った茂木敏充経済再生担当大臣ですが、ネットで調べると衆議院手帳の値段は１８００円程度である。（本来なら民主主義の基本を否定する買収なのですから、議員辞職がとうぜんであろう）
『強請りたかりは日本の伝統』と喝破してアメリカ国務省日本部長を首になったケビン・メアですが、・・・
２月８日の毎日新聞朝刊では基地反対派の稲峰市長が当選した２０１０年から今まで凍結していた市に対する補助金（基地交付金）のうち２０１７年度と２０１８年度分３０億円を、自公候補が当選したので大急ぎで支給するそうですが、名護の市民は６万人程度なので、一人当たりなら５万円である。あの腹立たしいケビン君の暴言の方が『正しかった』らしい。
今回の名護市長選挙ですが、なんと期日前投票の割合が４５％なのですから驚くやら呆れるやら。沖縄名護市の選挙では、投票日が完全に形骸化しているんですから怖ろしい。
昔の不在者投票とは大きく違い、（手続きが簡略化され便利になった）期日前投票ですが、身分を示すものが不要で、入場券も不要など本投票よりも杜撰な管理を行っている場所が大部分なので、もしも不正を行う気なら、こちらの方が簡単だという指摘があります。

産経新聞系列のフジテレビ「とくダネ！」の『特集』で連続発生する誤報ついて言及するＢＰＯ放送倫理検証委員会の川端和治委員長

『「とくダネ！」が存命人物を故人表記 BPO「事実確認はメディアの使命」』2018年2月8日 livedoorニュース

BPOの川端和治委員長が去年放送分の「とくダネ！」の放送倫理違反（誤報）の意見を発表した8日当日放送の「とくダネ！」の誤報ついて指摘
「とくダネ！」は存命している三浦雄一郎氏を故人として放送していた
『事実確認をとるのはメディアの使命だ』と苦言を呈した川端委員長。（それならフジテレビとか産経新聞はメディアではないことになる）

あまりにも良く出来た（わざとやったとしか思えない）笑い話『ＢＰＯに連続する誤報を注意された日に、少しも懲りずに生きている三浦雄一郎を死んだことにした産経系列のフジテレビ』

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が８日、フジテレビ「とくダネ！」が２０１７年７月と８月に放送した２つの刑事事件の特集に関する意見を発表し、「放送倫理違反」（明らかな誤報）との判断を下した。
さらに、同委員会の川端和治委員長は、この日の放送で存命のスキーヤー・三浦雄一郎氏を故人として放送したことについて言及した。
委員会の決定発表当日に発生したミスに川端委員長は
「今日また、ご存命の方の写真に『故』というものをつけて放送してしまった点は、われわれも通勤の直前に事務局から聞いて知ったわけですが…」。
「同じフジテレビに対して委員長談話を出したばかりでもありますし」、
「放送局として事実をきちんと確認をとった上で放送する。それがメディアとしての使命」と考えることを「文化」とする意識を「もっと育ててほしい」と残念そうに語った。
「事実であるかどうかという点は譲れないという気構えを皆さんがお持ちになるような、そういう研修なり、なんなりをしていただきたいなと思っています」と再発防止へ求めた。

放送倫理違反（明らかな誤報）と判断された「とくダネ！」の特集は（１）２０１７年７月２７日放送と、（２）２０１７年８月２８日放送の２本
（１）「医療ＰＪ『さい帯血医療』“医学博士”が“ヤミ治療”に関与か」は、まったくの別人Ｂさんを容疑者として１分３９秒放送してしまった。
（２）「父親は元京都府知事　エリート府議を美人妻が“ＤＶ告訴”」は「書類送検」とか「ストーカー登録」など裏付けが無かったことと、そもそも用語を不正確に使用したことが問題とされた。

「下町ボブスレー」案件に見る日本の技術力の衰退と手段の目的化という本末転倒、質の悪さを棚に上げジャマイカに損害賠償請求も　2018年2月8日 BUZZAP！（バザップ！）

平昌五輪を目の前に、日本に垂れ込める暗雲が具現化した。
東京都大田区の町工場有志が開発し政府や財界が全面支援した「下町ボブスレー」がジャマイカ五輪チームから不採用にされ、日本の『ものづくり』の衰退を示すものとして深刻である。

◆不採用への経緯
「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は2016年7月にジャマイカボブスレー・スケルトン連盟と「推進委はそり3台を無償提供し、連盟は平昌五輪で下町ボブスレーを使う」と契約する。
2017年12月のドイツでのワールドカップで、交通トラブルから「下町ボブスレー」が現地に届かず、ジャマイカチームは急遽ラトビア製のそりで出場したが、「驚異的にタイムが伸び」て7位入賞する。
何んと、滑走テストで「下町ボブスレー」はラトビア製に比べて2秒も遅かったことから五輪での「下町ボブスレー」使用を諦める。

日本側は2月2日、「下町ボブスレー」をジャマイカが五輪で使わない場合『違約金条項』で開発費と輸送費の合計額の4倍の6800万円の損害賠償要求！
それでもジャマイカ連盟は2月5日五輪で使用しないと決定する。
ジャマイカ連盟ストークス会長は「遅い」「安全でない」「機体検査に不合格」の3点を強調し、「1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。五輪でも失格の恐れがあった」と不採用の理由を語った。
日本側は不合格を認めたが「一時は合格も出た。五輪には間に合う」としたが、そもそも検査に合格できない製品を納入した時点で職人としては致命的な失態で、「直せば大丈夫、間に合う」と言って済む問題ではない。

◆「下町ボブスレー」の実績と実力
「下町ボブスレー」が不採用となった理由が「性能的に劣っていたから」及び「レギュレーション不適合」と、どうやっても動かす事のできない事実だった。
最高速度時速100kmのボブスレーでの2秒は70m以上の差。反論の余地は一切ない。
この「下町ボブスレー」は、2015年11月の段階で日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン協会からはソチ五輪での不採用に続いて平昌五輪での不採用を伝えられていた。
「下町ボブスレー」は自国の代表チーム（成績により平昌五輪には出場できず）にすら蹴られた（国際的な競技レベルに達していない）代物だった。

◆ものづくりPRが企業と行政肝いりの巨大プロジェクトに
「下町ボブスレー」は、小さな町工場の匠の技を持つ職人たちが世界的な企業と肩を並べてトップレベルに挑戦するというストーリーだったが、ボディは東レ・カーボンマジック。空力解析はソフトウエアクレイドル、東京大学がランナーの設計・開発等、プロジェクトを推進し、実際には多くの大企業がバックアップ。日本マイクロソフト、富士通を筆頭に錚々たる企業が並んでいる。
プロジェクト初期に「大田区からは、開発補助金として1000万円を頂いた」と、「下町ボブスレー」自体が大田区の「ものづくり」のブランド化を目指す組織「大田ブランド」のイメージをPRするためのものだった。
徹頭徹尾大田区の産業PRのためのプロジェクトであり、ボブスレーを選んだ理由は「大手（メーカー）も入っていないので、ウチらでもできそうだ」という程度のものでしかなかった。

2013年2月28日の衆議院本会議で、安倍首相は施政方針演説で「下町ボブスレー」を取り上げ、中小企業や小規模事業者の応援を宣言した

★注、安倍施政方針演説以後『下町ボブスレー』は東京大田区のＰＲ事業から政権にとっての象徴的な意味合いを持つ国家事業に、

2015年には、「下町ボブスレー」は経産省が手がける、｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択され、上限2000万円とされる補助金もつぎ込まれる。
「下町ボブスレー」は教育出版の小学5年生向けの道徳の教科書にまで掲載され「ポーズを決める安倍首しょう」の写真（↑記事冒頭の写真）が掲載されたことに不採択要請が相次ぐ。
2017年10月にはスカイマークとのコラボ企画で特別デカール機「下町ボブスレージェット」が就航、「フィクションかのような、波乱万丈のドラマ！」と煽る書籍「下町ボブスレーの挑戦」を発売する。
最初は大田区のものづくりブランドのPRが、国家レベルの神輿に載せられ、「プロジェクトX」や「情熱大陸」ばりの壮大なドラマに祭り上げられ、国民の税金もつぎ込まれて引くに引けない状況に追い込まれた悲劇である。

◆ラトビアの工房こそが本物の「下町ボブスレー」
韓国のボブスレーチームも自国を代表する自動車メーカーであるヒュンダイ製のそりを使わず、このラトビアのBTCのそりを使うことを決定している。韓国チームは2015年と16年にBTCのそりでワールドカップで2つの金メダルと3つの銀メダルを獲得している。
BTCを設立したのは元ボブスレー選手でラトビアとアメリカでコーチを務めた経験もあるJanis Skrastiņšさん。この会社の従業員は6人で下町の町工場レベル。
「下町ボブスレー」を名乗っていた大田区の「町工場の挑戦」は実際には自治体から多数の企業、国家まで巻き込んだ壮大なPRプロジェクトであり、ラトビアのBTCこそがヒュンダイ自動車すらも打ち破る文字通りの「下町ボブスレー」であったという、まさに大どんでん返し。

◆損害賠償請求という最悪の悪手
ここで「下町ボブスレー」の組織委がジャマイカ連盟を訴え、6800万円の損害賠償を求めたらどうなるか？
従業員6人のBTCに技術力で圧倒的な敗北を喫し、予選落ちの日本チームどころかジャマイカチームにまで不採用とされた段階で既に「下町ボブスレー」は大田区のものづくりブランドのPRとして大失敗だった。
性能で劣り機体検査にも引っかかるでは、技術力のPRには逆効果である。
ここで潔く負けを認められないのであれば、それだけで日本の恥をさらすことになる。

【2/8 追記】
ジャマイカチームがラトビア製そりを使うきっかけとなった2017年12月のワールドカップに関して、日本での報道と海外の報道が食い違う。
アメリカのMcClatchyの記事では機体が国際競技規格をクリアできなかったので急遽ジャマイカチームはドイツのボブスレークラブからラトビア製そりを借りて出場していた。
このワールドカップ後の翌月の2018年1月にも「下町ボブスレー」は2度も機体検査が不合格になる。
去年国際競技規格をクリアできなかった上でさらに2度の不合格となりながらオリンピックでの使用を強いているのだとしたら、どの面下げて言っているのか。
2月8日 BUZZAP！（抜粋）

『そもそも不合格の「下町ボブスレー」は五輪への出場資格が無い事実に気が付かない日本の悲劇』
★注、
それでも、2018年2月7日下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会の公式サイトでは強気一辺倒。
『支援いただいた多くの製作協力工場やスポンサーなどたくさんの方々に対し・・正当性を示す責任がある』と賠償金訴訟をちらつかせオリンピック本番での『下町ボブスレー』の使用をジャマイカに迫っている。（大失敗が最初から分かっていた夢の原子炉『もんじゅ』とか諫早湾干拓事業とまったく同じ構図だった。あるいはガダルカナル島争奪戦とかミッドウェー海戦、インパール作戦と同じ致命的な負け戦である）

特別塗装機「下町ボブスレージェット」と下町ボブスレー「新9号機」

『スカイマーク「下町ボブスレージェット」披露--モノづくりの底力を全国に』2017/10/05 マイナビニュース

スカイマークは10月5日、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(下町PJ)とのコラボレーション企画として、特別塗装機「下町ボブスレージェット」を披露。同機は10月6日より、スカイマーク全路線にて運用される。
機体には、下町PJの最新機である「新10号機」がデザインされており、描かれているボブスレーは平昌(ピョンチャン)オリンピックを目指すジャマイカチームデザインとなっている。
スカイマークは現在、羽田空港を中心に10都市19路線に就航している。

今回の下町ボブスレージェットの機体には、下町PJのスポンサーである21社中、17社のスポンサーのロゴがデザインされており、スカイマークを含めると全18社が勢ぞろいすることになる。

運航機材は177人乗りのボーイング737-800(JA73NT)、同機は1日6便を運航する。また、運用期間は10月6日から2018年12月頃を予定している。
「単純計算すると、1日少なくとも1,000人もの人がこの飛行機を見て乗ってくれます。100日で10万人、1年だったら365万人でしょうか。いろいろな方がこの下町ボブスレーを見て、もっと応援してあげようという気持ちになってくれたなら、私たちもやった甲斐があったと思えるのではないでしょうか」。
機内では、オリジナルデザインのヘッドレストカバーを設置する。

10月6日から全国の空へ、安倍晋三のお馬鹿プロジェクトが空を飛ぶ。

（1967年子ども部門の内閣総理大臣賞交通標語）『とび出すな車は急に止まれない』の２０１８年版大人向け『ジャンボジェット機はもっと　急に止まれない』

2017/10/05のマイナビニュース『スカイマーク「下町ボブスレージェット」披露--モノづくりの底力を全国に』によると、『ランキングでは日本はジャマイカより上』なのですが、その日本のボブスレーチームは当初からラトビアのBTC製のそりを使っていたのである。
しかも、それまで日本製そり（下町ボブスレー）を使っていたジャマイカチームが去年１２月のワールドカップで日本チームと同じラトビアBTC製のそりを使ったら、あっと驚く７位入賞で、逆に日本チームは予選落ちの屈辱でオリンピックの出場資格を失っている。
夏のスポーツ以上に氷上の冬季オリンピックの競技では、使っている道具の差は歴然としていた。

NHK特集ドラマ「下町ボブスレー」2014年3月1日から放送[全3回]毎週土曜　午後9時　BSプレミアム
ストーリー
東京・大田区の一角にある小さな町工場・矢島製作所。矢島孝一（蟹江敬三）と息子の健太郎（青柳翔）のもとに、ある日、ボブスレー選手を名乗る柳田美樹（南沢奈央）が現れ、ソチオリンピックのボブスレー競技用のソリを作って欲しいと申し出る。マイナー競技ゆえの苦労にひるむことなく、明るく前向きな美樹。彼女の情熱に動かされた健太郎は、町工場の職人仲間とボブスレー製作に乗り出す

『平昌五輪の下町ボブスレー問題、「バイキング」で賛否両論』02月08日デイリースポーツ

今回『日本の恥』とも言える安倍晋三のお粗末極まる『下町ボブスレー』の顛末ですが、インターネット限定で、安倍アンダーコントロールのマスメディアには一切のニュースが無い徹底ぶりには呆れるやら驚くやら。そんなに安倍晋三が怖いのだろうか。実に不思議だと書いていたら、なんと、フジテレビで取り上げていたらしい。
『“下町ボブスレー”を平昌五輪で使用することになっていたジャマイカ代表が直前になって使用しないことを通達した問題で８日、フジテレビ系の生番組「バイキング」で賛否両論が起こった。』
デイリースポーツのＷｅｂ記事によると、フジテレビでは「下町ボブスレー」がラトビア製に比べて2秒も遅かったことや、去年１２月のワールドカップで規格をクリアできず、今年１月に機体検査でも２回も不合格となった（そもそも冬季オリンピックに『下町ボブスレー』は出場したくても出来ない）最も大事な事実を伝えていなかったらしい。

『贔屓の引き倒し』？？？
★注、
昨今の致命的なオウンゴールのフジ・サンケイグループですが、何か変である。
低能ネットウヨのお粗末なヨタ記事を根拠にして沖縄県を愚弄した挙句に赤っ恥をかいた産経新聞（高木圭一那覇支局長）と同じで、他の日本の全国紙とか大手のメディアが全員が危険物として触れたくない『下町ボブスレー』を、わざわざ生番組で取り上げたフジテレビですが、安倍晋三を応援するふりをして足を引っ張るという高等戦術を駆使しているのだろうか。（お隣の韓国では日本より一足早く大統領側近の造反で４０年来のお友達の国政壟断を国共合作で弾劾されたパク・クネが失脚、今は獄中に囚われている）

呆れるほど酷い！！！『類は友を呼び「愚者の楽園」（ヘイトの解放区）と化す下町ボブスレーの公式アカウント』

安冨歩（やすとみ　あゆみ）さんがリツイート
@logicalplz · 2月9日
下町ボブスレーの公式アカウント、韓国と平昌五輪をディスるツイートが目立つんだが。
いったいどういうことだ。

Hideyuki Hirakawa‏ @hirakawah · 2月8日
広告屋のあほな筋書きみたいな産官鳴り物入りPR企画「下町ボブスレー」が、ラトビアの従業員6人の町工場が作った文字通りの下町ボブスレーに敗けた件。
現代版「うさぎとかめ」的教訓話として、この恥ずかしい写真と一緒に道徳の教科書に載せるべきではないか。

oomisuzi‏ @oomisuzi · 2月9日
下町ボブスレー、日本スゴイのつまみ食い、大企業利権、役人の浅はかな思いつき、フェイクじみた名前、安倍ぴょんが自慢げ、道徳の教科書に載る、案の定結果はダメダメ、カネのために恥も外聞もなく、挙句に公式垢は保守速読者のネトウヨと、もう何から何まで完全無欠に「日本」そのものである

@jucnag · 2月9日
「下町ボブスレー」の実態は、ネトウヨ丸出しの、日本の恥さらしだった。こんな卑劣なものを道徳の教科書に載せて、子供たちになにを教えるというのか。

『道徳の教科書に載った「下町ボブスレー」が公式ツイッターで保守速報を拡散＆他国チームを「笑い者」呼ばわり』 http://buzzap.jp/news/20180210-shitamachi-bobsleigh-twitter/ …

『綾瀬はるか、夢は「世界平和」　壮大過ぎる願いに周囲があ然』2018-02-10 ORICON NEWS

女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけて　かなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた。
この日の午前中に行われた舞台あいさつで、共演の坂口健太郎から綾瀬へバラの花束がプレゼントされた。今回はお返しにと綾瀬らがデコレーションしたチョコレートケーキを“あ～ん”することに。
また、映画にかけて実現させたい夢を語ることに。通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった。「オリンピックも開催中ですし」と話し始めると「世界平和です」ときっぱり。理由については「みなさんが、いつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」と笑顔を見せた。
あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口。「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた。
同作は、映画監督を目指す青年と、スクリーンから飛び出した、長年彼の憧れだったお姫さまとの不思議な恋愛模様を描くオリジナル作品となっている。
（抜粋）

『上半身裸のトンガ旗手、防寒の秘密兵器はココナッツオイル』2018年2月11日 AFP　

平昌冬季五輪の開会式に半裸で登場したトンガの旗手、ピタ・タウファトファ（Pita Taufatofua）。彼の寒さ対策の秘訣は、体を温かく保つココナッツオイルだった。
9日の開会式でタウファトファは、体感温度がマイナス10度ともいわれる中、果敢にも上半身裸で入場した。見ていた多くの人は、伝統の巻きスカートとサンダルだけで出てきて凍傷にならないのかと思っただろう。しかし、答えは胴体に塗りたくった油にあった。
2月11日 AFP（抜粋）

2000年シドニー五輪の開幕式で、白地に青い朝鮮半島を描いた統一旗を掲げて行進する南北朝鮮の合同コリア選手団

『［平昌五輪］１１年ぶり南北合同入場　朝鮮半島旗掲げ』 2018/02/10 聯合ニュース

韓国北東部・江原道の平昌オリンピックスタジアムで９日開かれた平昌冬季五輪の開会式で南北朝鮮の選手団が合同入場した。国際大会の開会式での南北合同入場は２０００年のシドニー五輪以来１０回目で、０７年の長春冬季アジア大会以来１１年ぶり。旗手は韓国のボブスレー男子のウォン・ユンジョンと北朝鮮アイスホッケー女子のファン・チュングムが務め、朝鮮半島旗を掲げて入場した。
（抜粋）
史上初めての南北コリアの合同選手団のシドニー五輪開幕式（2000年9月15日）ですが、これは同じく史上初めての南北首脳会談（2000年6月13日～15日）とは一体不可分の構造だった。
長い間軍事政権と敵対して苦しい野党暮らしを続け、寝業師とか「忍冬草」のニックネームがある金大中大統領が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で金正日国防委員長と南北首脳会談を行って『6.15南北共同宣言』を発表。２０００年のノーベル平和賞を受賞している。
ところが、白地に青い朝鮮半島を描いた『統一旗』自体は金大中ではなくて、最後の韓国の軍人大統領だった盧泰愚大統領時代の１９９１年だったのである。（日本の千葉県で開かれた卓球世界選手権で初めて南北朝鮮の合同チームが結成さて、国旗の代わりに統一旗が用いられる）
実は緊張緩和でも南北朝鮮関係が一番良かった時代とは産経新聞が『左翼政権だ』と言う金大中でも人権派弁護士の盧武鉉の時代でもなく、軍人の盧泰愚が韓国大統領だった時なのである。（この事実は不都合なのでハンギョレ新聞など進歩派は無視するが、逆に中央日報などの保守系韓国紙が指摘している）

『米韓合同軍事演習のモラトリアム』

そもそも１９５３年の朝鮮戦争休戦協定では全外国軍の撤退が明記されているので在韓米軍の存在自体が重大な休戦協定違反だが、米韓合同演習はもっと違反する危険な挑発行為だった。
今も大問題とされる『米韓合同軍事演習』を唯一、一時中止を決断した韓国大統領は生粋の職業軍人だった盧泰愚だけだったのである。（今後の朝鮮半島情勢の推移ですが、一にも二にもオリンピック後の米韓合同軍事演習の行方（一時中止を継続するか、それとも再開されるか）にかかっている。（★注、オリンピック開会式に合わせた２月９日の日韓首脳会談で、安倍首相が米韓合同演習の継続を要請したことを『内政干渉だ』と抗議する異例の声明を韓国大統領府が翌日の１０日に発表している）

『平昌オリンピック開会式前日の２月８日に開かれた北朝鮮の軍事パレード』

北朝鮮軍の創設70周年を記念する軍事パレードですが、実は例年の予定表では韓国の平昌冬季五輪が終わった翌月の４月２５日に行うはずだったものを２カ月半ほど繰り上げて実施したのである。（せっかく冬季オリンピックで盛り上がった南北融和ムードを壊したくなかった）
今回の軍事パレードでは４基のＩＣＢＭも登場するなどしているが規模か例年の半分程度で、しかも創立７０年の節目なのに外国からの来賓の招待も同時中継も一切ない。パレードが終わった後で録画を放送しただけ。
日米とか韓国の保守系メディアは北朝鮮(金正恩　キム・ジョンウン)の挑発行為だと息巻くが、ほぼ言いがかりに近い難癖の類である。
実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)が、えらく周り(文在寅　ムン・ジェインとかトランプ大統領)に気をつかって軍事パレードを行っていたことが分かる。

文在寅大統領が10日午前、大統領府で金正恩・北朝鮮労働党委員長の妹の金与正・労働党中央委第1副部長から金正恩委員長の親書を受け取っている/聯合ニュース

『金正恩、文大統領に「都合の良い時に訪朝を」招請』2018-02-10　ハンギョレ新聞

文大統領「今後、条件を整えて成功させよう　
朝米対話は絶対に必要…積極的に取り組んでほしい」要請　
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の特使資格で訪韓した金与正(キム・ヨジョン)副部長　
大統領府礼訪し金正恩委員長の親書伝達

NHKニュース‏認証済みアカウント
@nhk_news
【緊迫 #北朝鮮情勢】キム委員長が、韓国に特使として派遣した妹を通じて、ムン大統領に南北首脳会談の開催を提案。北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません。詳しくは特設ページで！
http://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/ …

【悲報】
？？南北首脳会談、戦争が遠ざかるなら世界にとって良いことではないか。何が【緊迫】したのだろうか。背後霊として平和ボケの産経新聞が憑依したらしいNHKのネトウヨ化が進んでいる。

『ワシントンポスト紙、「米国防長官が、トランプ大統領の命令を拒否」』2018年02月10日Pars Today（イラン国営の通信社）

アメリカの新聞、ワシントンポストが、アメリカのマティス国防長官は、イランに対する軍事的選択肢の使用というトランプ大統領の命令に反対した、としています。
ワシントンポストは報告の中で、アメリカの一部の政府関係者の話として、マティス長官は、昨年５月、イランに対する軍事的な選択肢に関した計画の提示というトランプ大統領の要請を拒否した、と報じています。
ワシントンポストはまた、「マティス長官は、トランプ大統領が事前の考えなしに突然、行動をとるとしている」と伝えています。
さらに、「アメリカの数名の政府高官の話によれば、昨年５月、トランプ大統領の強調の後、アメリカのマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は、その事務所の職員と共に、ビデオ会合の中で、トランプ大統領の要請をマティス長官に提示したが、同長官は、その要請を拒否しました。
イランを含む外交政策における、トランプ大統領の言葉の応酬や好戦的な行動は、アメリカの政治家の反発を受けています。

『朝鮮戦争のトラウマがあるアメリカは相対的に関心が薄い』
★注、
アメリカ中央情報局（CIA）長官のマイク・ポンペオなど米軍とか諜報機関の高官が『北朝鮮の大陸間弾道弾の完成には３カ月の余裕しかない。！』（米本土が安全な今しかチャンスがない、３か月以内に米軍が先制奇襲攻撃だ）と何とも危険極まる言動（脅し、挑発行為）を繰り返し公開の場所で行っているのですが、・・・相手が『まだ大丈夫。安全だ』と安心しているから奇襲攻撃が成り立つのですから、半世紀以上前から対米戦争(第二次朝鮮戦争）を想定し地下百数十メートルのピョウンヤンの地下鉄など、すべてを犠牲にして万全の準備をしている準戦時体制下の北朝鮮よりも、（準備していない）イランとかシリアの方が余程危ないことになる。シリアを空爆していたイスラエル機の撃墜など、危険な兆候がいっぱいである。（トランプは大統領選挙で北朝鮮に関して『金正恩とハンバーグを食べる』と語った程度で基本的に関心が無いし、肝心のアメリカ市民も関心が無い。宗教や文化が近いイスラエルとか中東問題に比べて格段に『北朝鮮』の比重は低い）

マスコミの全員で『北朝鮮の犯行だ！！！』と大合唱していたのに、・・・忘れられた『暗殺』

マカオを拠点にして、北朝鮮の外交官用のキム・チョル（ＫＩＭ　ＣＨＯＬ）名義の旅券を使って自由に海外旅行を繰り返していた北朝鮮トップ金正恩（キムジョンウン）の異母兄「金正男」氏がマレーシア国際空港出国ロビーで神経剤ＶＸにより暗殺されたのが１年前の２０１７年２月１３日であるが、マスコミが何も報じない。
実行犯として逮捕されたのがベトナムとインドネシアの外国籍の若い女性２名ですが、予審は３月にあったが本裁判が始ったのは１０月２日であった。
当初は年内に結審すると思われていた暗殺事件ですが、なんと裁判が始ったらマレーシア検察当局が外国籍女性２名のバックにいる北朝鮮国籍の４人（去年の２月時点でマレーシア警察が逮捕状を出していたが、その後取り消す）について、君子豹変、一切何も触れないのである。
これでは国際的な暗殺事件の裁判にならない。
年内結審どころか、いつ終わるとも分からない泥沼に突入したらしい。裁判ですが、公判は今年１月２２日に再開し、３月２２日までに計１１日間の期日が決まったが、実際に裁判が開かれたのは１月２９日だったが（１年前には大騒ぎした）マスコミは矢張り何も報じなかった。
暗殺１周年の前日２月１２日に、毎日新聞が１ページ近い特集記事で１年前の金正恩（キムジョンウン）の異母兄「金正男」暗殺を書いているのですが、内容が１年前のマスコミ報道をなぞっただけの手抜き記事で、今マレーシアで行われている暗殺事件の裁判に触れていない。全く無関係なのである。（毎日の記事では暗殺裁判が３月以後に始まるかのような、間違った印象操作をおこなっていた）

『目の前の「餌」に飛びつくダホハゼ並みの判断力？？？』
★注、
そもそも１年前の日本や韓国の報道が何とも異様だったのである。政治や外交では、囲碁や将棋と同じで自分が１手指せば必ず相手も１手指すのである。(自分だけではなく相手の差し手も含めた）３手先を読まないと勝負にならない。
マスコミの報道は、北朝鮮トップ金正恩（キムジョンウン）の異母兄「金正男」暗殺なのだから、→(１手先の読みで）一足飛びに、北朝鮮『金正恩』（キムジョンウン）の犯行だと決めつけていた。ほぼ目の前に美味しそうな餌があれば何も考えず飛びつくダボハゼ並みの知能指数(判断能力）だったのである。
知識や一般常識がある大人としての判断(３手先の読み）ではなくて、幼稚園児程度の１手先しか読まない日本のマスコミとか有識者ですが、これでは今回のように大失敗しても当然であろう。

『体育館の裏に呼び出し』状態じゃん(^_^;)　（怒った表情のトランプの、この怖い写真はマスコミが一切取り上げない）

日米首脳会談の最終日（２０１７年２月１２日）の晩餐会に、北朝鮮の固体燃料の『新型中距離弾道弾の発射』のニュースが入り、安倍晋三首相は急遽非難声明を出すが、この時『体育館の裏に呼び出し』状態で二人だけで真剣な話し合いが極秘で行われていた。
この記者会見の席に例外的に同席したトランプ大統領はぶっきらぼうに『１００％日本を支持する』と一言だけ言って立ち去る。
冬の花火(北朝鮮の固体燃料の新型中距離弾道弾発射）でマスコミが騒然となっている中で起きたのが２月１３日のマレーシア国際空港出国ロビーという、一番目立つし、一番セキュリティーが厳しい場所で起きた北朝鮮トップの異母兄暗殺という衝撃的なニュースだった。
普通なら、当然北朝鮮がらみの二つの大事件は関連性があると考えるのが当然であるが、面白いことにマスコミも有識者も誰一人とり上げ無い。
北朝鮮以上に問題だったのは韓国のパク・クネ大統領は４０年来のお友達の国政壟断で、事件の前年１２月（暗殺の３カ月前）に与党から大量の造反議員が出て大差で弾劾が成立。後は憲法裁判所での審査待ちの絶対絶命の窮地に立たされていた。（事件の１ヶ月後の３月には大統領の弾劾が決定。罷免され逮捕、投獄までは一本道だった）
この暗殺時『北朝鮮犯人説』を率先して流していたのは韓国や日本のマスコミなのですが、常識的に判断すれば苦し紛れの弾劾逃れで『北朝鮮の犯行だ』と宣伝する目的で韓国情報部（ＫＣＩＡ）が仕組んだ可能性が一番高いのである。
『北朝鮮が～』で全員が大騒ぎしていた去年二月当時とは大違い。弾劾が成立した後の去年５月の韓国大統領選挙では大差で野党の文在寅（ムン・ジェイン）が当選し、その５カ月後の１０月の暗殺犯のマレーシアの裁判には北朝鮮のキの字も出てこない徹底ぶり。(今でも１年前と同じ北朝鮮の犯行だ』と言っているのは日本だけ）
今年になって韓国の冬季五輪で南北朝鮮の合同チーム結成まで起きたので、もっと『北朝鮮の暗殺だ～』が出てこないのは、ある意味当然だったのでる。

【社説】「平壌五輪」と化した平昌大会ウォール・ストリート・ジャーナル

@WSJJapan では「金正恩氏の妹が冬季五輪の話題をさらっている」。これはCNNが10日に伝えたニュースの見出しだ。内容は、五輪に送り込まれた「北朝鮮のファーストシスター」のこれまで明らかになっていなかった魅力を称賛するものだったとの記事に添えている写真にはマイク・ペンス米副大統領と後ろに北朝鮮の国家元首である金永南・常任委員長と金与正・第1副部長（北朝鮮トップの実の妹）を配置していた。

２月９日の平昌冬季五輪開会式で各国首脳と握手する韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）と金与正・第1副部長（北朝鮮トップの実の妹で親書を携えた特使）
日本の安倍さんは拗ねたように右下で横を向く（外交上の非礼を絵にかいたような）構図を配信した意地悪な日本のマスコミ

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9日、平昌冬季五輪開会式で、文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が南北単一チームの入場に手を振って挨拶している。後方では北朝鮮の金永南・常任委員長、金与正・第1副部長も手を振っている。右側のマイク・ペンス米副大統領夫妻と安倍晋三日本首相は座っている//ハンギョレ新聞社(日米首脳を『非礼』として非難するこの写真はハンギョレだけではなく保守系３紙も使用する）

『金永南を無視したペンス、帰国の途では「北朝鮮と対話する準備ができている」』2018-02-12　ハンギョレ新聞

ワシントンポスト報道…　
「平昌以後」南北対話支持の意も　
文大統領との会合で合意…「同時的な最大の圧迫と関与」　
ティラーソン国務長官「朝米対話の成否は北朝鮮にかかっている」　
国務省報道官「文大統領の米朝対話要求を歓迎」

『まさに君子豹変』

２月９日の韓国平昌冬季五輪開会式の出席前に日本で行われたペンス副大統領と安倍総理の日米首脳会談で『最大の圧力』で一致。韓国入りした後でも韓国側が北朝鮮首脳と近い席に用意するが握手とか対話を一切行わなかった強き一辺倒だったペンス副大統領ですが、帰国の機内では君子豹変。一転して(非核化の条件抜きの）『無条件での北朝鮮との対話』を言い出した。(★注、韓国でのペンスさんの強気一辺倒の強硬路線ですが、これは側にいた日本の安倍さん向けの演出だった可能性が非常に高い）

北朝鮮側代表団の最終日、１１日夕方の三池淵（サムジヨン）管弦楽団の国立劇場公演では、文大統領と金与正氏が並んで座って親密ぶりをアピール

保守系の韓国主要紙中央日報は『与正氏には食事接待４回、ペンス氏には１回、安倍氏は０回』、同じく韓国の東亜日報は『文大統領と金与正氏、席の配置が徐々に接近』との記事で、
『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の特使として訪韓した金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の席は、毎日少しずつ近づいた。金日成（キム・イルソン）一家の初の訪問に対する国民の抵抗感を最小限にするために政府が席の配置を徐々に近づけたという見方もある。』と指摘していた。

平昌冬季五輪の歓迎レセプションで韓国側が用意した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同じテーブルにはマイク・ペンス米副大統領と安倍首相、北朝鮮の国家元首である金永南・常任委員長と金与正・第1副部長（北朝鮮トップの実の妹）を配置していたのでペンス副大統領のように欠席しない限り、いやでも握手することになる。安倍晋三首相が北朝鮮首脳と会談したのは初めての出来事だった。

@jam9801 · 2月10日
AbemaTV みのもんたのよるバズ！
山口真由「日本社会にいる工作員っていうのは結構いるものなんですか」
みのもんた「あいつは一週間に一回必ずキムチを食べてるとかさ」
青山繁晴「日本のインテリジェンスはー」
#よるバズ

この地獄のようなネトウヨ番組を作ってるのがテレビ朝日っていうね

三浦瑠麗「大都市には北朝鮮のスリーパーセルが潜んでいて戦争になったら大阪がヤバいと言われている」(ワイドナショー 2018年2月11日）
特定の市民をテロリスト呼ばわりする人物が国際政治学者として登場するフジテレビの報道番組

NHKニュース‏認証済みアカウント @nhk_news
【緊迫 #北朝鮮情勢】キム委員長が、韓国に特使として派遣した妹を通じて、ムン大統領に南北首脳会談の開催を提案。北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません。詳しくは特設ページで！

清水潔‏ @NOSUKE0607 · 2月12日
いつものネトウヨの叫びかと思ったが、何度見直しても「NHKニュース」と書いてある。北朝鮮の狙いを【間違いありません】と断定。なぜそれがわかったのか？要人の誰かがそう言ったのか？
「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません。

『衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ』2018年2月14日　日刊ゲンダイ

戦前の「大本営発表」は、戦争遂行に国民を鼓舞するためのプロパガンダだった。その一翼を担った大新聞・テレビは過去の過ちを反省し、国家統制とは距離を置いた報道に徹する――。それが報道の自由、放送法の精神となったはずだが、きれいさっぱり忘れてしまったのがＮＨＫだ。
ＮＨＫの〈緊迫　北朝鮮情勢〉と題した特設サイト。内容はビックリ仰天、唖然ボー然だ。
隣国の分断国家同士が、武力衝突を回避するための道を模索することが、そんなにいけないことなのか。韓国、北朝鮮が融和に向けて手を握ることが、日本にとって何か不利益を被ることにつながるのか。
南北首脳会談が実現すれば、少なくとも一触即発だった軍事的緊張状態が和らぐのは間違いない。欧州などの国際世論は言うに及ばず、米国民だって大部分は北への軍事介入に否定的だ。そんな中での南北首脳会談は歓迎すべきことであって、日本にとっても、決して「迷惑な話」じゃないだろう。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏
「南北首脳会談を分断と評しているのは、好戦的な米国のタカ派と安倍首相ぐらい。ＮＨＫは『お上の言うことには逆らえない』と思って報道しているのではないか。まさに大本営発表ですよ」
（抜粋）

『ハンギョレ新聞　［社説］非核化は“目標”であり、首脳会談の“条件”ではない』2018-02-12

平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に南北首脳会談が本格化したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「条件を整えて実現させよう」と慎重さも表わした。ドナルド・トランプ米行政府との協議などを考慮しなければならないためだ。
朝鮮半島問題は「南北2者だけの協議」で解決される状況を越えている。
保守層の「非核化を前提としなければ首脳会談はするな」とか「北朝鮮の核廃棄が前提にならない大統領訪朝は利敵行為」は非現実的な政治攻勢に過ぎない。
非核化は対話の「入口」ではなく「出口」だ。
テーブルに座る前に非核化の約束を取り付けるということは無理だ。
制裁強化で北朝鮮を屈服させるは可能性が低い　だけでなく、朝鮮半島を極度の軍事的緊張の中に追い詰め、南北双方が途方もないリスクを抱え込む。
ひとまず会って緊張を緩和し、その延長線上で「非核化」でも何でも議論するのが合理的で妥当な選択だ。
マイク・ペンス米副大統領は帰国中に、文大統領との会合で「北朝鮮との条件なき対話に出る意志と平昌以後の南北対話を支持する」と明らかにした。トランプ大統領も6日「適切な時期になれば米国も(北朝鮮との対話に)参加するだろう」と話している。
ペンス副大統領が韓国で見せた過度な言動を基準として米国の政策方向を判断してはならない。
会談では非核化の他にも南北間で議論する事案は多い。離散家族対面など人道的問題のみならず、軍事的緊張緩和のための実質的方案、休戦ライン一帯の偶発的軍事衝突防止などを協議するのはきわめて緊要だ。どれ一つとして容易なものはないが、平和と和解の時代のためには必ず経なければならない道だ。文在寅政府は、国民を信じて、朝鮮半島平和のために一歩一歩踏み出すよう願う。
02-12 ハンギョレ新聞(抜粋）

文在寅大統領が、平昌五輪開幕式が開かれる今月9日午後、江原道竜平ブリスヒルステイで開かれた五輪開会式レセプションで、日本の安倍晋三首相、米国のマイク・ペンス副大統領と話している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

(おまけ）

『ペンス米副大統領の非礼…キム常任委員長を除いて握手し歓迎式場を後に』2018-02-10 ハンギョレ新聞
文大統領主宰の事前歓迎レセプション　　　
ペンス副大統領と安倍首相、10分過ぎて会場に到着　
入場せず、他の部屋で二人で記念撮影　
歓迎の辞終えた文大統領が出迎えたが　
ヘッドテーブルに近づいて座らず　
キム・ヨンナム常任院長除いて要人らと握手した後、退場　
外交上の非礼冒してレセプション出席約束を破棄　　　当惑した大統領府波紋の縮小に奔走

マイク・ペンス米副大統領が9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主催した平昌(ピョンチャン)冬季五輪事前歓迎レセプションに事実上欠席。キム・ヨンナム北朝鮮最高人民会議常任委員長との初の朝米首脳級の遭遇もなくなった。
事前に調整された公式行事で、予期せぬペンス副大統領の行動は、外交的な常識を外れた非礼と言える。
平昌五輪を機に、ペンス副大統領とキム・ヨンナム常任委員長が顔を合わせることで、今後の朝米対話に連結しようとした文大統領の構想も難関にぶつかる。
レセプションで文大統領夫妻が座る円形主賓席(ヘッドテーブル)にはキム・ヨンナム常任委員長とマイク・ペンス米副大統領夫妻、安倍晋三首相や中国の党政治局常務委員、ドイツのシュタインマイヤー大統領夫妻、バッハＩＯＣ委員長夫妻、グテーレス事務総長など12人が座る予定だった。ペンス副大統領は文大統領の左隣、キム常任委員長の席は文大統領の右から4番目。
レセプションに先立ち、文大統領夫妻は、会場の外で挨拶と記念撮影を行いながら、外賓らを迎えた。
しかし、ペンス副大統領と日本の安倍首相はレセプション開始時刻に10分も遅刻。
文大統領はレセプション会場内で、「平昌五輪がなければ、一堂に集まることが難しかった方もいますが、私たちが一緒にいるという事実そのものが、世界平和に向けて一歩近づくための大切なスタートになるだろう」と歓迎の辞を述べるが。ペンス副大統領と安倍首相は入場せず、別途の部屋で2人だけで記念撮影を行った。
その後、文大統領、ペンス、安倍で記念撮影を行って並んでレセプション会場に入場しており、この時までは円満に行事が行われるものと思われていた
しかし、ペンス副大統領は北朝鮮のキム・ヨンナム常任委員長を除いた残りの要人らと握手を交わし５分で退場。
席順は事前に朝米双方の了解を得ていたが結局、ペンス副大統領が突然レセプション会場から出て行ったが、これは深刻な外交的非礼である。
ペンス副大統領がこのような行動に出たのは、キム・ヨンナム常任委員長との“相席”に対する不満のためと見られる。
文大統領が推進している南北対話に続く朝米対話に対する強い抵抗を、レセプション出席の約束を破棄する外交的な非礼まで冒して、露骨に示したものだ。
ペンス副大統領は訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談で、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにした。
02-10 ハンギョレ新聞（抜粋）

『最強のネゴシエーター、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領』（自然光で撮影された写真は笑っているのに凄みがある）

１０分も遅刻した挙句５分で早退した悪童ペンス君。ガキ大将の米国(ペンス)と組んで二人揃って同じく１０分遅刻したが早退するだけの勇気が無かった勉強嫌いの安倍晋三君。
平和の祭典に（事前にペンス君と話し合って）喧嘩腰で乗り込んだ心算なのですが、実はペンス君は裏では韓国のネゴシエーター文在寅(ムン・ジェイン)と組んで安倍晋三君を出し抜いていたらしい。
タイム誌の表紙を飾った人権派弁護士出身の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領ですが、ネゴシエーター (negotiator). 交渉人とのタイトルが付けられていた。
もしも韓国大統領の文在寅がTHE交渉人 (ネゴシエーター)なら、ディール【deal】（取引）が得意な実業家出身のトランプ大統領とは『相性』がぴったり一致している。

『トランプ大統領の「殺人」発言の中身』2/15(木) Yahoo!ニュース（ガベージニュース）

2月12日に行われたインフラに関する会合でのお話。
・トランプ米大統領の発言として報じられた「殺人を犯しながら逃げている」は比ゆ表現であり、そのまま直訳した　のでは意味を違える。
・元の発言は「They've gotten away with murder」。慣用表現として「好き勝手なことをしておきながら罰を免れる」を意味する。

先日、複数の報道機関で、トランプ米大統領が「日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている」」と伝えている。記述内容は次の通り。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と指摘。
出典:トランプ氏、日本などが貿易で「殺人」と非難対抗措置を警告(AFP＝時事)
似たような表現の報は読売新聞などでも行われている。

「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。
出典:「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難(読売新聞)

今件部分の原文は、例えばロイター電などで確認できる。
“We cannot continue to let people come into our country and rob us blind and charge us tremendous tariffs and taxes and we charge them nothing,” Trump told reporters at a White House event to announce a proposed infrastructure plan.

The United States loses “vast amounts of money with China and Japan and South Korea and so many other countries ... It’s a little tough for them because they’ve gotten away with murder for 25 years. But we’re going to be changing policy,” he said.
出典:U.S. to push for 'reciprocal tax' on trade partners: Trump(ロイター)

該当部分は「(We lose)“vast amounts of money with China and Japan and South Korea and so many other countries ... It's a little tough for them because they've gotten away with murder for 25 years. But we’re going to be changing policy.”」。直訳すると確かに「我が国(アメリカ合衆国)は対中国、日本、韓国、そしてそれ以外の多くの国(との貿易)で巨額を失っている。しかし彼らはほとんど痛い目に会っていない。この25年もの間、殺人の罪から逃げている。だが我々(アメリカ合衆国)は今後この構造を変えていくつもりだ」となる。

しかしながらこの「they've gotten away with murder」の部分は慣用表現としての言い回しであり、そのまま直訳するのは報道としては不適切。第一、前後の話のつながりがおかしくなる。
get away with murder
『好き勝手なことをしておきながら罰を免れる』
出典:研究社新英和中辞典
get away with murder
『悪いことをしても罰せられない、何をしても許される［とがめられない］、好き勝手にする』
出典:英辞郎 on the WEB
get[or go]away with (blue) murder
『悪事を見つけられずに［処罰されずに］過ごす；なんでもし放題である；自分の望みどおりにする』
出典:小学館ランダムハウス英和大辞典

要は「中日韓などの国は貿易で好き勝手にやってきてアメリカ合衆国は巨額の損をしている。今後はこの構造を変えるつもりだ」となる。
トランプ米大統領はこの類の言い回しを使うことが多い。
本人の性格上仕方が無いのであろうし、不特定多数に直接訴えかけるとの視点ではむしろメリットでもある。専門家による専門用語では無く、一般的な話し言葉で語る　のと発想的には同じ(そのような意図で使っているのか、結果としてそのような効用が期待できるのかは不明だが)。

今件報道は例えるなら、「これぐらいのことは朝飯前だ」と発言したら「朝食はすでに御済みのはずですが」、「頭をひねって考えました」と発言したら「命を落としかねませんよ」、「へそで茶を沸かす」と発言したら「それは物理的に不可能です」と突っ込みを入れるようなもの　に等しい。少なくとも直訳をそのまま載せるのみで、意味を加えないのは適切では無い。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

スティーブ・バノンはアメリカのＮＢＣテレビの人気コメディ番組「サタデーナイトライブ」（SNL）では常に「死神」として登場する。写真は「SNL」でのトランプとバノンのパロディ。（ほぼ日本の情報バラエティ番組ののりで視聴率を稼いでいるＮＢＣテレビのSNL）

まさにリベラルメディアによる悪意あるフェイクニュースの見本のような話『赤信号みんなで渡れば怖くない的な、誤報』

アメリカのトランプ大統領が日本や中国を殺人者扱いしたとの摩訶不思議な記事はYahoo!ニュース記事にある読売新聞社だけではなくて、毎日新聞とかＮＨＫなど日本のほぼ全部のマスコミが流していたし、その元ネタとなったロイターとかＡＦＰなど通信社もほぼ全部同じ。要はトランプが語った英語を安物の電子辞書で訳していたので、普通のアメリカ人が使っている慣用句を直訳したらしいのである。
朝飯前が朝食を意味しないように、英語を母語にしている人間だったら普通なら小学生でも犯さない『間違い』である。
日本の高校生なら無理でも大学生なら笑われる（辞書をひけば直ぐに分かる）初歩的なミスを犯していたロイターとかＡＦＰなど世界的通信社、そのお粗末な誤報を丸々記事にした恥ずかしい日本の大手新聞社ですが、『赤信号みんなで渡れば怖くない』と、平気で『誤報』を挙国一致（今回は世界一致）で行っていた。
これは正に大ニュース中の大ニュースですよ。
たぶん、１年半前の２０１７年１１月８日にトランプ勝利で終わったはずのアメリカ大統領選挙が今でも終わっていない。飽きることなく延々とアメリカ大統領選挙中のネガティブキャンペーン（汚いヘイトスピーチ）が続いているのです。

『オードリー・ヘプバーン主演のミュージカル映画「マイ・フェア・レディ」的な階級間の言語の断絶か？』

欧米メディアが意識的な誤報（フェイクニュース）ではなく、本当に「They've gotten away with murder」を、慣用表現の『好き勝手なことをしておきながら罰を免れる』では無くて、『殺人して罰を免れる』を意味すると思ったとしたら、それはそれで大問題であろう。
欧米世界では、アッパーミドル以上のエスタブリッシュメントの使う言葉と、一般労働者階級の使う言葉が乖離していて、（まるで異民族とか異国人のように）両者間の正常なコミュニケーションがまったく取れないのである。これが事実なら、意識的誤報（フェイクニュース）以上に大問題であろう。

★注、
英語表現に詳しいDEEPLY JAPAN『確かにそうかもしれない：get away with it』（2018-02-15）『■ 慣用句と強意』によると、get away with～だけで「持ち逃げする」→「悪いことをしてもお咎めなしですましてる」の意味になる。murder（殺人）は、強烈な例をあげて意味を強めている。と考えるべきでしょう。まぁ使う人多いですが。・・・俺は怒ってる、とか、俺は絶対許さんからな、と侮蔑の念を持っていると考えるべきではなかろうか？・・・murderって決して軽い語ではない。
未曾有の国難が目の前に迫っているのである、ところが誰もその事実に気が付いていない。
日本の唯一の同盟国であり唯一の超大国アメリカの大統領であるトランプさんが本気だとすれば、『北朝鮮が～』とか日米同盟云々などと暢気な話では無くて、直ぐ近い将来に国難中の国難が日本国を間違いなく襲うでしょう。まさにリメンバー・パールハーバーなのである。（初来日するトランプは、先ずハワイのアリゾナ記念館によってリメンバー・パールハーバーを宣言していた）

『ヤマアラシに手を出しちゃいけねえ、ヒョウであってもだ（動画）』2017年04月18日The Huffington Post

ヤマアラシにちょっかいを出すと、針攻撃を受けることになる。ヤマアラシが最強クラスの捕食者ヒョウに立ち向かい、この巨大な猫のエサにはならないことを知らしめた。映像には、ヒョウがヤマアラシに忍び寄り攻撃を仕掛けるも、針攻撃の反撃を食らって退散する姿が映っている。
砂埃の中からヤマアラシは無傷で現れたが、ヒョウは体に刺さった針を引き抜いている姿で現れた。
『この動画が撮影された時期は不明だ』とのハフィントンポストUS版の愉快な記事ですが、時期的に見てトランプ政権による北朝鮮への先制奇襲攻撃（アメリカ軍の斬首作戦）を皮肉ったものだと思われる。

『米軍による北朝鮮先制奇襲攻撃の危険性を指摘して大炎上したヘイトの女王三浦瑠麗』

去年のハフィントンポストUS版の愉快な記事の趣旨と同じことを主張したらしいヘイトの女王が大炎上しているのですから不思議だ。大手のメディアですが、全員今までヨイショしていたのですよ。三浦瑠麗ですが、今回は北朝鮮の奇襲攻撃には思わぬリスクがあるから『絶対に駄目だ』（ハフィントンポストUS版と同一趣旨）との例え話？として語っていた。
ところが、話し方が不適切だったので、第二次世界大戦時のアメリカでの日系アメリカ人の強制収用だとか関東大震災時の朝鮮人大虐殺のような人種差別的な出来事を煽っていると、護憲左派の知識人は猛反発している。
身から出たさびと言うか、自業自得というかヘイトの女王三浦瑠麗としては何とも致し方ない成り行きになっているが、表面的な内容はネットウヨに限りなく近いが、実は『米軍の北朝鮮攻撃は絶対駄目だ』（戦争反対）なのですから１８０度逆さまで、実は正しいし、人道的にも真っ当（王道）である。
今回はヘイトの女王三浦瑠麗が正しくて、（目先の言葉に惑わされた）護憲派知識人が間違っていたとの笑い話。
★注、
右翼の三浦瑠麗ですが、米大統領選中のネガティブキャンペーンである、いわゆる『ロシアゲート』に対して、日本人有識者として唯一中身を正確に理解していた人物でもある。（この『ロシアゲート』では何とも困った話ですが、社会学者エマニュエル・トッドが指摘したように護憲派の左翼知識人の方が右翼の三浦瑠麗よりも『右翼的だった』との、腹立たしい逆転現象が起きていた）

『在特会のヘイトスピーチ紛いの北朝鮮バッシングを延々と続けている青山繁春』

一見するとヘイトの女王三浦瑠麗と似ているようで、（１８０度正反対に）北朝鮮への米軍の先制奇襲攻撃を煽っているのが青山繁春自民党参議院議員で、今まで北朝鮮バッシングに特化した電波芸者として朝日テレビで散々ヘイトスピーチを行っていたし、現在も行っている。
ヘイトクライム（人種とか宗教などによる憎悪犯罪）が起きるとして三浦瑠麗を批判する護憲左派の知識人たちですがヘイトの女王三浦瑠麗を叩くなら、何故もっともっと比較できないほど悪質な青山茂晴を叩かないのか。実に不思議な現象だ。
（★注、
北朝鮮問題の数々の不思議な現象ですが、これはアメリカや日本などの朝鮮半島の専門家の全員が一人の例外も無く『北朝鮮はもうすぐ崩壊する』との何とも都合の良い予測を立てたこと全ての間違い原因であり、オバマの『戦略的忍耐』も同じ『北朝鮮はもうすぐ崩壊する』の発想が由来していた。２０年以上待っても北朝鮮が崩壊しないから、今のように大問題なのである）

『欧米など一神教社会ではヘイトスピーチを放置するとヘイトクライムが起きる。・・・２０年続けても起きない（本音と建て前が別の）平和な日本』

ヘイトスピーチとかLGBTへの差別が欧米世界で大問題なのは、必ず悲惨なヘイトクライムが起きるからなのです。（先進国だと思われているイギリスでも１９６０年代までは同性愛を犯罪として刑事警察が取り締まっていたし、サウジアラビアとかパキスタンのようなイスラム法の国では同性愛者は今でも死刑になる）
我が日本国でも１９９８年のテポドン騒動（北朝鮮による人工衛星の打ち上げ失敗）や２００２年の小泉訪朝以来のマスコミ総がかりのヘイトスピーチの蔓延で女子高生のチマチョゴリを切り裂く痴漢事件は起きているが在日に対するヘイトクライム（殺人事件）は一件も起きていない。そもそも我が日本国ですが劇的に『殺人』そのものが減ってきているのである。（ただし、何事にも例外は生まれるので今後２０１６年７月に起きた相模原市の障碍者施設での１９人殺しの植松聖容のようなヘイトクライムが起きる可能性もゼロではない）
★注、在特会が大阪市の鶴橋のコリアンタウンで『在日を殺せ』と絶叫するヘイトスピーチですが、実は数倍の人数の警官隊に守られたヤラセで、護衛が無ければ逆にボコボコにされているのである。何処の国でも人種差別はありマイノリティの置かれた環境はマジョリティより劣悪で収入格差も当然生まれるが、実は我が日本国の場合には（過去には大きく低かった）在日の方が一般日本人よりも高収入になっていた。

『やっと２年がかりのアメリカ大統領選挙が終結したらしい』

民主党クリントン陣営や、いわゆる欧米リベラルメディアが大騒ぎしていたアメリカ大統領選挙中の世紀の大事件『ロシアゲート』とはFacebookやTwitterなどソーシャルメディアへのロシア人等による普通の投稿の意味だったと認めてしまったロバート・モラー米特別検察官。（９・１１事件発生直前の2001年9月4日から2013年9月4日まで１２年間第6代連邦捜査局（FBI）長官を務めた）
日本のマスコミを含め世界中が大騒ぎしたが『幽霊の正体見たり枯れ尾花』の結論に終わったロシアゲート。（★注、この詐欺紛いの胡散臭い話は、日本では右翼の三浦瑠璃一人だけが正しく解釈していた）

『ヘイトの女王三浦瑠璃の正しさを証明したモラーＦＢＩ元長官（特別検察官）』

国際政治学者として三浦瑠璃は、在日朝鮮人が多い大阪市には北朝鮮工作員が多数潜伏していて『もしもの時にはテロや破壊工作を行う』とフジテレビの情報バラエティ番組で発言したことから現在大炎上している。(sleeper cell スリーパーセルとは潜伏細胞の意味で、普段は一般市民として生活している秘密工作員を指すらしい）
恥ずかしい暴言を繰り返すヘイトの女神“極右の女王”櫻井よしこの二代目（後釜）を狙う自称国際政治学者の三浦瑠璃ですが、実は、詐欺師の言葉だから全部が嘘で、大馬鹿者の考えが全部間違いだとの原理原則は何処にも無い。それどころかアンデルセンの『裸の王様』ではないが、大人は世間体とか常識が邪魔をして真実を喋らないが、逆に頑是ない愚かな（知性も教養も無い）子供だけが正直に目の前の現実を語っていた寓話のような何とも教訓的な愉快な話。

このヘイトの女王三浦瑠麗が2018年02月01日のHuffington Postで、『私は、ちょっと違う風にこの演説を見ています』として書いたのが、『トランプ大統領の一般教書演説を読み解く（付録：ロシアゲート疑惑をめぐる続報）』。

（ロシアゲート関連を抜粋すると）
ロシア疑惑は今どうなっている。連日報道が出て賑わっている、「消えたFBIメール」事件。
大統領選挙期間にトランプ陣営がロシアと共謀があったと調査するFBIの高官が反トランプ言動を繰りしていたが、ムラー特別検察官が任命される前日、FBIはシステムのアップグレードだとして削除していた。
FBIは元々クリントン陣営に肩入れ、反トランプであった
反トランプ感情剥き出しの捜査官が不適切な形で捜査を行い、しかも、捜査過程の情報が隠ぺいされている可能性が高い。要は、米国の情報機関や捜査機関の信用が失墜。現在進行しているロシア介入疑惑が政治的動機に基づく国策捜査であると証明された。
情報委員会所が作成したFBIメモの公開を、国家機密を理由にFBIは公開に反対しているが、情報機関が政治的に偏っていたとして行政トップのホワイトハウスは公表に前向き。
そもそもロシアゲートで、特別捜査官の目的は政治闘争ではなく「法の支配」である、法律と証拠に基づいて客観的に『何が起きたのか』を判断する。
ロシア介入疑惑の何が問題か
ロシア介入疑惑とはそもそも何で、何が問題なのか？もう一度整理すると、ロシアが米国の大統領選挙に介入する目的をもって組織的に行動していたことはＦＢＩが言っているので間違いない。
介入の舞台となったFacebookやTwitterなどで介入したが、では、具体的に何をやったのか。
実は、ソーシャルメディアにハッキングしたわけでも、選挙結果を直接操作するような違法な介入を行ったという話ではないのです。ある意味、通常の方法でソーシャルメディアを利用しただけなのです。
2月1日 Huffington Post （抜粋。以下省略）

『最初はロシアゲート（トランプ叩き）だったのに、攻守所を変え何時の間にかＦＢＩゲート（クリントン叩き）に入れ替わっていた米大統領選挙介入疑惑』

最初に『FBIは元々クリントン陣営に肩入れ、反トランプであった』と、一番大事な事実をはっきりと指摘しているのですよ、ところが『ロシアが米国の大統領選挙に介入する目的をもって組織的に行動していたことはＦＢＩが言っているので間違いない。』と正反対のクリントン陣営とかリベラメディア、日本国内のマスコミのデマを書いているのですからヘイトの女王三浦瑠璃ですが、脳みそにウジがわいているのでしょう。
『FBIは元々クリントン陣営に肩入れ』（政治的に大きく偏向）と『ＦＢＩが言っているので間違いない』（公平で中立）の二つは、致命的に矛盾するので、必ずどちらか片一方しか主張してはいけないのです。
脳みそにウジがわく低能ネットウヨですが、なんと、日本人有識者では唯一、正しく物事を判断していたのである。（左右に関係なく、他の有識者の全員が間違っていた）
三浦瑠璃は『介入の舞台となったFacebookやTwitterなどで介入したが、では、具体的に何をやったのか。実は、ソーシャルメディアにハッキングしたわけでも、選挙結果を直接操作するような違法な介入を行ったという話ではないのです。ある意味、通常の方法でソーシャルメディアを利用しただけ』と、ほぼアンデルセンの『裸の王様』に出てくる、大人の常識を知らない愚かな子供と同じ主張をしていた。

『米、選挙介入でロシア人13人起訴特別検察官が発表』2018年2月17日ワシントンD.C./米国 AFP

ロバート・モラー（Robert Mueller）米特別検察官は16日、2016年の米大統領選に介入したとして、ロシア国籍の13個人と3企業を起訴したと発表した。
公開された起訴状によると、被告らは2014年から現在に至るまで「2016年の大統領選を含む米国の政治および選挙プロセス」への介入を共謀。米国人を装って社会的・政治的な分断を生む問題に焦点を置くソーシャルメディアアカウントを複数管理していた。
被告らのグループはロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しい実業家エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の指示に従い「多数の」米国人に影響を及ぼしたとされる。この作戦には数百万ドル（数億円）の予算が投じられ、シフト制で働く「数百人規模」が関与していたとされる。
被告グループは「米国の政治体制に不和を生じさせるという戦略的目標」を持ち、2016年半ばまでには大統領選の共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙運動を支援する一方、民主党候補のヒラリー・クリントン（ Hillary Clinton）元国務長官に対する中傷を行うようになった。
グループはプーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）を拠点としていたが、被告の中には実際に米国へ渡航した者もいた。訪問先にはネバダ、カリフォルニア、ニューメキシコ、コロラド、イリノイ、ミシガン、ルイジアナ、テキサス、ジョージア、ニューヨークの各州が含まれていた。
また、氏名は公表されていないものの、テキサス州を拠点とする米国人の政界関係者が被告らに対し、共和党と民主党の支持率が拮抗する激戦区の「パープル・ステート（紫色の州）」に注力するよう指示していたとされる。
ただ、記者会見したロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官は、起訴状には「この違法活動に意図的に参加していた米国人がいたとの主張は含まれていない」と説明。また、介入行為によって大統領選の結果が影響を受けたとの結論も出されていないと述べた。
2月17日 AFP

命を賭して国家の犯罪を暴いた元ＮＳＡ職員、エドワード・スノーデン

『FacebookやTwitterなどソーシャルメディアをすべて監視（検閲）しているアメリカ』

人口１億４千万人のロシアで、世界中の大ニュースであるアメリカ大統領選挙に対して、たったの『数百人規模が関与』では通常の何処でも起きる出来事ですよ。組織的関与どころか話は逆で、むしろロシアの関心が低かったと見る方が正しいだろう。
『ソーシャルメディアアカウントを複数管理していた』も同じで、むしろ普通の出来事ですよ。ネット初心者なら一つしか持っていないが、何年か続けている人は大概複数のアカウントを持っているのが常識である。
今回ですが、何が犯罪行為に当たるのかが一切不明である。
外国人がアメリカ国内の選挙に介入『違反している』としているが、米国内の話ではなくて舞台はワールドワイドなインターネット世界ですよ。ネットの投稿内容が気に食わないとしても、直ちに『米国大統領選への介入』とは大げさすぎる。（ほぼ被害妄想に近い『言いがかり』、こじつけの類である）
外国人はアメリカ大統領選に対してネットで何も喋るなと言っているのだろうか。実に不思議な発想だ。
国外に居住する外国人のネット投稿を自国の国内法で裁く無茶苦茶。あまりにも思い上がった不遜なアメリカの発想そのものが異常だが、国外の外国人を起訴して、もしも有罪になっても米国への入国申請時にビザの不支給（入国の拒否）程度の制裁しか行えない。基本的に国家主権が及ぶ範囲は国内に限定されているのです。

『最大の被害はロシア』ランサムウエア、各国で混乱　　仏工場一時停止／中国感染４万件　　2017年5月17日毎日新聞

『胡散臭い「ロシアゲート」で大失敗しても少しも懲りない（たぶん脳みそにウジがわいている）民主党クリントン陣営や欧米リベラルメディア』

今回の『ロシアゲート』（米大統領選へのロシアの介入）とは、数百人のロシア人ユーザーがFacebookやTwitterなどで反クリントンの投稿を繰り返していたことだとの『大山鳴動ネズミ０匹』的爆笑ニュースは衝撃的ですらある。今までのマスコミの主張の根本が引っくり返るのすから、本来なら大ニュース中の大ニュース。
ところが、たぶん、この衝撃を打ち消す目的で、２月１７日の毎日新聞国際蘭の真ん中には『サイバー攻撃はロシア発』（昨年６月発生　　「ウクライナ標的」米英主張）との簡単なカウンター記事を掲載していた。
恥ずかしすぎる脱糞をクソの山で隠すとのトンデモナイ臭すぎる作戦である。
去年６月に起きたマイクロソフト社の最新式Windows 10には感染しないランサム（身代金）ウエアの被害ですが、ロシアが最大の被害国だったのですよ。（もちろん古いＯＳを使用していたウクライナも大被害を出していた）
世界的規模で起きたサイバー攻撃ですが、使い勝手が悪い不人気なWindows10を強制するマイクロソフト社の自作自演説まであるが、米英が主張しているのは、去年５月とは別に６月にも起きた同一ウイルスによるサイバー攻撃であるが、これはマスコミが小さくしか報じなかった。（普通の大人の記憶力なら誰でも去年５月に起きてマスコミが大騒ぎした大事件を思い出すので、ほぼ詐欺に近い仕組み）

この世界的サイバー校攻撃に関連して、『マイクロソフトの自作自演?！感染しないWindows10』（2017年05月16日 | 社会）と『陸自ＬＲ２機墜落でデマを流す防衛省　』）2017年05月18日 | 社会）と２つも記事を書いていた。

『たぶん、１５０年遅れの疑似「クリミア戦争」だったらしい摩訶不思議なユーゴ紛争へのアメリカやＮＡＴＯの介入』

ただし、この毎日新聞（大阪本社版）編集部ですが、この『サイバー攻撃はロシア発』の右横に国際欄（第９面）の半分近くを使って書いているのが１９９９年のクリントン大統領のやったユーゴ空爆の後遺症としてのコソボ紛争での、あまりにも悍ましいコソボ解放軍（ＫＬＡ）による身の毛も凍る臓器売買の事実だった。
（ユーゴ空爆が始まる前まで麻薬や臓器の売買など悪質極まる犯罪に手を染めるテロリスト『犯罪組織』だと断定していたコソボ解放軍ですが、なんとクリントン米大統領はコペルニクス的に１８０度今までの常識を引っくり返してＮＡＴＯの同盟軍にしてしまったのである）

コソボ・プリシュティナ（Pristina）で、選挙演説するテロ組織のコソボ解放軍（ＫＬＡ）の政治組織与党・コソボ民主党（PDK）を率いるハシム・サチ（Hashim Thaci）首相（2010年12月10日撮影AFP）ハシム・サチは現コソボ大統領

２月１７日（土）毎日新聞『終わらぬ憎悪　コソボ独立１０年』（１）『「英雄裁くな」与党抵抗』『強まる民族主義に欧米警戒』　

２月１７日（土）の毎日新聞第３面には『セルビアと関係正常化を』『独立１０年　コソボ大統領』との単独会見を報じた署名記事が記載されているが、関連記事として紹介されているのが９面の『終わらぬ憎悪　コソボ独立１０年』との身の毛もよだつトンデモナイ記事だった。
記事の見出しは普通だが中身が凄まじい。
なんと、アメリカ軍やＮＡＴＯは臓器売買まで行う最悪の犯罪集団コソボ解放軍（ＫＬＡ）と手を組んでいたのである。
欧州の人権問題に取り組む欧州評議会は２０１１年の報告書で、コソボ解放軍（ＫＬＡ）がセルビア系の捕虜を虐殺して臓器を取り出し、密輸組織に売却していたなどの疑惑を指摘。欧州連合（ＥＵ）の捜査官も１４年に「疑惑がおおむね裏付けられた」と発表し、１５年にコソボ政府側と協議したうえで法廷を設置した。
（★注、
毎日新聞の『コソボ解放軍（ＫＬＡ）がセルビア系の捕虜を虐殺』ですが、間違いではないが正しくも無い。まさに読者を間違った結論に誘導するフェイクニュースの見本のような出来あがり。
アルバニア系のテロ組織『コソボ解放軍』（ＫＬＡ）が殺したのは同じ同胞であるが、セルビアからの分離独立に反対するアルバニア系市民だったのである。ＫＬＡが裏切り者として大量に処刑していたのはセルビア系ではなくアルバニア系だったとの恐ろしい事実ですが、そもそも民族紛争の仕組みを少しでも考えれば当然起きるべくして起きた事件だった）
捜査は順調に進み、地元メディアは昨年１２月、今年２月中旬にも最初の起訴が行われ、起訴対象者が多数にのぼると見通しを報道。対象者の中には、ＫＬＡの幹部だったサチ大統領やハラディナイ首相らの名前も含まれていた。与党議員が法廷廃止法案を持ち出したのは、このころだ。
地元ＮＧＯによると、コソボ紛争での死者・行方不明者はアルバニア系住民が約１万人で、セルビア系住民は２０００人。
特別法廷以前にも、国連の旧ユーゴ国際戦犯法廷などでコソボ紛争時の犯罪を巡り、セルビア系の大物戦犯が裁かれたことはある。
「独立の英雄たち（＝ＫＬＡ）」を被告とする法廷。「なぜアルバニア系だけが裁かれるのか」（廃止法案の提出者のナイト・ハサニ議員）
報告書で戦争犯罪が明らかになった以上目をつぶることはできない。
米国のデラウィ駐コソボ大使は今年１月、法廷の廃止法案が可決されれば「厳しい結果が待つだろう」と声明で警告。関係者によると、１月にはハラディナイ氏に対し、米国が入国ビザを発給しない事態となった。
（抜粋）

『コソボのサチ首相が臓器密売に関与か、民族紛争時』2010年12月16日 AFP

コソボのハシム・サチ首相が、コソボ紛争（1998-99）中にセルビア人捕虜の組織的な臓器売買に関与していたと告発する報告書の概要が14日、欧州連合（EU）欧州会議のウェブサイトに発表される。
サチ首相はコソボ紛争時、アルバニア系武装組織「コソボ解放軍（KLA）」の中で強力な影響力を持っていたドレニツァ・グループの「ボス」だった。
このグループは地域の組織犯罪を支配し、アルバニア北部でセルビア人やKLAと対立したアルバニア人らを秘密裏に拘束していた証拠が多数ある。
捕虜らは、非人道的な扱いをされたうえで殺害されて、サチ首相らが「捕虜の臓器を強制的に摘出し密売する」組織を牛耳っていたと、報告書は糾弾している。
コソボ政府は、報告書は捏造だと反発しているが、欧州連合（EU）や米国はサチ首相から詳しい事情を聞く必要があるとの考えを表明している。　
2010年12月16日 AFP（抜粋）

クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官

『孔子学院が遂にFBI捜査の対象に』2018年2月20日ニューズウィーク日本版

FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査か。
2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が『アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』と証言。2014年6月アメリカ合衆国大学教授協会では「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と非難した後、北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。
アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖。カナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」。前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフは、孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすとしている。
（抜粋）

『誰も報じたくない１３日の米上院でのライFBI長官発言』

電子辞書Wikipediaによると、孔子学院とは中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的（政府）機関。孔子の名前だが儒教とは無関係。
中国政府の関係する組織だから、『中国のスパイやプロパガンダ機関だ』とアメリカ議会で断定したクリストファー・ライFBI長官ですが、少し乱暴すぎるでしょう。一足飛びに最終的で極端な結論に飛びついたＦＢＩ長官ですが、政治臭（プロパガンダ）が充満しているのである。（★注、アメリカのＦＢＩ長官の１３日の議会証言ですが、これは日本で橋下徹とか低能ネットウヨなどの破廉恥で国辱的な「朝鮮学校」の扱いとほぼ同じ、基本的に無茶苦茶なのである）
ところが、もっと不思議なのが欧米主要メディアや日本のマスコミの動きである。（確かに、いくら事実でも『恥ずかしい』ヘイトスピーチの類なので報じたくない気持ちは分からないでもないが、）
問題が大きすぎると判断したので、このＦＢＩ長官の驚愕証言を報じなかったのである。（発言は１週間以上前の２月１３日だが日本の大手メディアは誰も報じていない。面白ければ何でもアリのスポーツ紙さえ報じていないのである。ニュースがあるのはネット世界だけだがネット情報とは知ってい人が検索しないと駄目で、知らない人は検索しないので永久に分からない仕組み）

特集ワイド紀行作家・バードが称賛した日本　貧しくとも「豊饒」　「相互扶助」根付いていた時代

『富国強兵と違う明治』2018年2月19日　毎日新聞

明治維新から１０年後（西郷隆盛の西南戦争直後）の１８７８年、東北地方と北海道を旅した英国の女性紀行作家、イザベラ・バード（１８３１～１９０４年）が再注目。水田の広がる山形・米沢盆地を「アジアのアルカディア（桃源郷）」と称賛したエピソードが知られている。

バードはこの後伊勢神宮や京都など関西地方を訪れている

バードが訪れたのは日本の他、中国、朝鮮、チベットなど、１９世紀の「未開の地」が多く各地の自然や風俗を記録した著作は学術的に貴重だ。
「日本奥地紀行」は、４６歳の時、東北と北海道を約３カ月かけて馬や人力車で旅した記録で、米沢盆地では、豊かな自然や農業の繁栄ぶりを絶賛した。
＜米沢平野［盆地］は、まさしくエデンの園である。・・・晴れやかにして豊饒なる大地であり、アジアのアルカディア（理想郷）である。
繁栄し、自立している。そして　その豊かな土地すべてが耕作する人々の所有に帰している。・・・抑圧とも無縁である。アジア的圧制の下では珍しい美観である＞
この本に今、熱い視線が注がれている。
バードは異文化に飛び込み、見たままをつづった体験記としての面白さ。未知の土地での新鮮な驚きや発見こそ旅の原点。ネット上の観光情報に飽き足りない現代人は、そこに魅力を感じるのでは。
日本の称賛ばかりではなく山深い地では＜（宿の部屋の）蚊帳は完全に蚤（のみ）の巣だった＞＜男たちは何も着ていないに等しい＞＜女たちも上半身は裸で、腰から下に身につけているもの［腰巻（こしまき）］も非常に汚く＞とリアルだ。
富国強兵を掲げ「坂の上の雲」を目指した日本とは違った姿が浮かび上がる。
今年、政府は「明治１５０年」として記念事業を企画し、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」は明治期を礼賛する高揚感に満ちているが、「大河ドラマの中の明治は、着物も街並みも美しく、人物もイケメン。フィクションだから全てをリアルに描く必要はありませんが、私たちは『現実は違う。暗い部分や汚れた部分もあった』と知らなければいけない。きれいな過去だけを見ていると歴史がゆがんでしまいます」

貧しくとも「豊饒」　「相互扶助」根付いていた時代
赤坂憲雄学習院大学教授（民俗学）「バードを読んでいると、明治以降に私たちが失ったものに思いをはせざるを得なくなります」と言い、「逝きし世の面影」（渡辺京二著）を手に取った。幕末から明治にかけて来日した外国人が、日本文化や日本人をどう捉えたのかを丹念に読み取ったベストセラーだ。
赤坂さんが注目しているのは、そうした外国人の多くが日記や紀行文で「日本には乞食や奴隷がいない」と述べていたことだ。
バードも横浜で＜印象的だったのは浮浪者が一人もおらず・・・みな自分の仕事をもっていること＞と書いている。「強大な権力が民衆を支配していたアジアの国々では、奴隷や乞食がいるのが当然でしたが、日本は違った。日本が極めて格差の小さい社会に映ったのでしょう」。

バード＜子供の顔も、大人の顔も、すべての顔が穏やかで、満ち足りた感じがした！＞
人々が笑顔だったことに感銘を受ける「当時の社会は、緩やかな相互扶助の仕組みを持つ、安心感のある社会だったのだと思います。乞食もいたのでしょうが、排除するのではなく、食べ物を分け与えるなど、見えないセーフティーネットに守られていた」。
今、バードが感銘した“風景”は変わった。「長い間、人々の間に根付いていた独自の相互扶助のシステム、それを壊してきたのがこの１５０年だったのではないでしょうか」。
バードは馬が転ぶほどの峠道の場面で＜立派な道路こそはこの日本が何よりも早急に必要とするものだ・・・もし日本政府が英国の装甲艦を購入したり、西欧のくだらない贅沢品にうつつを抜かして国勢をそぐことなどせず・・・この国を富ませるなら、はるかにすばらしい＞
「明治１５０年」事業を行う内閣府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要」とする。しかし、バードが見た「日本の強み」は、日本人が生活の中で培った文化のように思える。私たちは今、何を「取り戻そう」としているのだろう。
（抜粋）

『キリスト教の宣教師が辻説法をしていた明治時代の日本』

イエズス会の創設メンバーの1人で1549年（天文18年）に日本に初めてキリスト教を伝えたことで有名なフランシスコ・デ・ザビエルのように、３００年遅れで明治期の日本ではキリスト教の宣教師が辻説法を行っていたが、左翼の私の父親は無神論の立場から『神はインチキだ』『科学とは矛盾する嘘だ』と問答を吹っかけては論破する『嫌がらせ』を行っていたらしい。
（★注、当時の欧米人宣教師たちですが、日本人がキリスト教でない理由とは、キリストの正しい教えを一度も聞いたことが無いからだと解釈していたことから、キリスト教伝道を目的とした辻説法を盛んに行っていたらしいのですが、この事実を指摘した書物が無いのは何とも不思議である。普通なら宣教師の辻説法は目立つので必ず気が付く）
バードの旅行先ですが伊勢神宮とか日光のような観光地よりも僻地が中心なのですが、アジアアフリカなど宗教的未開地のキリスト教宣教師の足跡と重なるのである。ビクトリア朝の英国夫人としてのバードは（当時は一般人でも）非常に宗教的価値観を持っていたことは間違いない。
（バードは日本に５回も訪問し安全で清潔なアルカディア（理想郷）として大いに気に入っいるが、朝鮮には少し遅れて日清戦争前後に４回訪問して暗殺された閔妃に謁見し『優れている』と称賛する一方、思いっきり朝鮮の状態が『汚い』『野蛮』非効率で非文明だと罵倒する言説を残しているのでバードの朝鮮旅行記は嫌韓ネットウヨのバイブル扱いになっている）

『中国共産党（毛沢東）が採用した？日本の徳川幕府の最も優れた社会主義政策』

日本がアジアのアルカディア（理想郷）だと最大限称賛した１９世紀の帝国主義全盛期の覇権国イギリス人女性のイザベラ・バードですが、そもそも中国（清）に阿片戦争を仕掛け、麻薬の蔓延で社会をボロボロにした張本人こそイギリスだった。
阿片戦争は1840年6月28日1842年8月29日で、第二次阿片戦争（アロー戦争）は、1856年から1860年なので、バードが東北地方と北海道を旅した１８７８年と時間的に非常に近い。今では歴史的事実の一齣程度だが当時は生の現実だったのである。
日本がアジアで最も安定していて平和、人々は穏やかで満ち足りた『アルカディア』（理想郷）だと記したバードですが、その理由としているのが『自作農』の存在であることは、今回の毎日新聞記事では『その豊かな土地すべてが耕作する人々の所有』と１行あるだけで説明が一切ない不親切。江戸幕府は少数の商業地以外の土地の売買を原則禁止していたので、明治初期に東北地方でバードが見たように自作農によるアルカディア（理想郷）が出来あがっていた。（今の中国では土地の使用権『建物』の売買は出来るが、土地自体は公共物として個人所有が認められていないが、世界的に珍しいこの方式は日本の江戸時代とそっくり同じ構造だった）
対して文明開化の明治維新政府が最初に行ったのが農地の売買の解禁だったので、稲が実らない『寒さの夏』（やませによる不作）で飢饉が定期的に起きる東北地方では自作農が短期間で少数の地主と大多数の小作農に二分化して仕舞う。生活できない貧農が流出、都市の貧しい労働者階級が新しく生まれている。東北地方ではその後も飢饉が続き娘の身売りなど悲惨な状態は1932年（昭和7年）の五・一五事件、１９３６年（昭和１１年）の二・二六事件と日本は軍国主義の暴走から１９４５年の玉音放送まで一直線に突っ走るが、そもそもの始まりは１５０年前の薩長による王政復古のクーデターだった。（積極的に文明開化を進めた江戸幕府と、テロで妨害した薩長の『王政復興』では反革命のイメージになると考えられて不適当、印象的に良い『明治維新』の名称は後から付けられたもの）

『地獄の朝鮮戦争とマッカーサー（GHQ）による日本の農地解放』

第二次大戦後の１９４７年（昭和２２年）から１９５０年にかけて GHQ（マッカーサー）の指令によって行われた日本農業の改革（農地解放）とは、小作農と地主に分断した社会(王政復古から敗戦までの７７年間の大日本帝国）を自作農中心で平和だった江戸時代に戻す一大革命でもあったのですが、明らかに朝鮮戦争（1950年6月25日～ 1953年7月27日）の推移と連動していた。農地解放は、小作農争議に熱心だった（１９４９年衆議院選挙で３５議席を獲得した）日本共産党対策（レッドハージ）でもあったのです。世界でも日本でも同じで、最も保守的な階級とは、自作農であった。ある意味では今に続く自民党による長期政権とは農地解放のマッカーサー（ＧＨＱ）のお蔭であり、朝鮮戦争(休戦）レジームであったのです。（アメリカの植民地だったフィリピンでは日本のGHQのような農地解放を行わなかったので今でも大地主制度が残っている）

(関連記事）

歴史の歯車を大きく動かした小栗上野介と山本五十六
2015年06月08日 | 社会・歴史

『フランダースの犬を知らないベルギー人。ガリバーの日本旅行記を知らない日本人』

日本人なら誰でも知っているテレビアニメ『フランダースの犬』ですが舞台となるベルギーでは知名度はゼロに近く、日本人観光客に言われてからアントワープに記念碑の類を建設したらしい。少年ネロと愛犬のパトラッシュが最後に死ぬ話が暗いだけでは無く、例え１９世紀の話でも内容的に動物虐待とか児童労働やら触れたくない内容なのです。しかも作者が自国人ではなくてイギリス人だった。
似た話ではアイルランド系イギリス人のジョナサン・スウィフトのガリバー旅行記は誰でもが知っているが、その中で唯一実在の旅行地が我が日本国だった。ところが日本人では知名度がゼロに近いベルギーのフランダースの犬状態なのです。
ガリバー旅行記に描かれている１８世紀の欧州での日本のイメージですが、（１９世紀のイザべラ・バードの旅行記と同じように）ある種の文明国としの理想郷として描かれているのですから、余計に今の日本で流行らない原因が分からない。
日本を最大限ヨイショしている『ガリバーの日本旅行記』ですが、本来なら（他国は無視しても）日本だけでも大ベストセラーになる筈なのである。
薩長の新政府ですが、未開野蛮な江戸時代が明治（新政府）の文明開花で突然発展したとの神話を教科書で教えていたので小栗上野介や横須賀造船所を歴史教科書から抹殺するが、この歴史の書き換えの延長線上で政府の新しい神話と矛盾する『十分に文明的だった江戸時代』とのガリバー旅行記の記述が気に入らない。ベルギー人が嫌うフランダースの犬の様な話なのでしょう。
ちなみにガリバー旅行記の出版は１７２６年で１８世紀当時には大人も子供も大評判になっているので１８５３年に日本に来航したアメリカ東インド艦隊のペリー提督も多分『ガリバーの日本旅行記』を間違いなく読んでいると思われる。　

『明治の産業革命と何のかかわりもない松下村塾がユネスコの世界遺産に』

ＮＨＫの大河ドラマ『花燃ゆ』では吉田松陰を英雄視するし、日本政府の申請による松下村塾はユネスコの近代化産業遺産のひとつとして取り上げられている。
吉田松陰の一番の特徴ですが、その考えのぶれ幅が大きくて少しも一貫性が無い。基本的に無茶苦茶であり、到底偉人などと呼べる人材ではない。
最初はペリー提督の黒船で外国に密航を企てて捕まり投獄されるほど、並外れて西洋列強に憧れていたのである。
ところが、その後一転して１８０度逆の攘夷（外国排斥）の急先鋒になり開国した幕府要人の暗殺を計画する始末。今風に言えば水戸学の右翼行動派と同じ思想を持つ幕末の尊王テロリストである。（あるいは恥ずかしい悪事を自分でネットに投稿する今流行の単なる目立ちたがり屋か）
テロ計画の悪事が露見して処刑された過激派テロリスト吉田松陰の開いた松下村塾は開設期間も短く講義録もないし塾生名簿の類も無い。、居住スペースの母屋部分を除けば狭苦しい３畳程度の小屋であると撮影前に現地を視察したＮＨＫの大河ドラマ『花燃ゆ』のヒロインの女優が語っている。
明治の産業革命と何のかかわりもない松下村塾が今回明治以降の産業革命の世界遺産になるが、これは安倍晋三首相の地盤首相の山口県（長州）のエコヒイキによる『こじ付け』で、これは集団的自衛権で平和法制を作るというのと同じ逆立ちした発想である。

『日本の近代化では最も大事な横須賀造船所を完璧に隠した歴史修正主義（歴史の書き換え）』

明治の産業革命とは無関係というか、逆に江戸幕府が進めていた産業革命を妨害した吉田松陰の方は入っているのに、伊豆韮山代官の江川太郎左衛門（英龍）の反射炉以上の意味が有る、横須賀造船所が入っていない。（そもそも江川英龍は幕府の代官であり明治政府とはまったく無関係。明治維新の１３年も前の１８５５年に死んでいる）
日本の近代化のエポック-メーキングとして、横須賀造船所の意味は計り知れないし、何と今でも一部は横須賀の米海軍軍基地内のドッグとして利用されているらしいのです。
横須賀造船所の建設では功績が大きい勘定奉行や外国奉行などを歴任した幕府方の大物が小栗上野介（忠順）ですが、何故か江戸無血開城後に、裁判抜きで官軍により処刑されているのです。
ところが、戊辰戦争での敵方でも会津戦争の松平容保や函館戦争の榎本武揚など官軍に武力で抵抗したもので死刑になったものはほとんど居ない。榎本武揚などは死刑どころとか、逆に能力を買われて新政府の高官として登用されているのです
処刑されたのは新撰組の近藤勇程度ですが、もちろんちゃんとした裁判（取調べ）が行われた後の話。
問答無用で殺したのは小栗上野介ぐらいなのです。しかも歴史教科書からも完全に小栗の名前が消されている。今回のユネスコの世界遺産からも横須賀造船所を排除する徹底振り。
この理由ですが、小栗の名前を残すと明治の新政府が文明開化した（野蛮未開な江戸時代）との伝説（神話）が崩壊することを心配したのかもしれない。

『日本人として初めて世界一周をした小栗忠順（上野介）』

日本で最初の株式会社の創設は坂本龍馬では無くて、使節団の一員として直接米国を詳しく視察している小栗上野介だった。
費用をかけて造船所を造っても成功する時分に、幕府はどうなっているかわからない。『船が必要なら外国から買えばよい』との批判に対して、小栗上野介は『幕府の運命に限りがあるとも、日本の運命には限りがない』『売り家に土蔵をつける』と日本の工業全般の基礎となる横須賀造船所を建設する。
作家の司馬遼太郎は小栗上野介のことを日本近代化の基礎をつくった『明治の父』と評しているが、東郷平八郎はわざわざ小栗上野介の遺族を自宅で歓待し『先頃の日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を完全に破ることができたのは、小栗さんが横須賀造船所を造っておいてくれたおかげです』と礼を言い揮毫までしている事実を指しているのだろう。
今でも造船所のドックは横須賀アメリカ海軍基地に存在する。また、このときオランダから輸入し据えつけられた「すべての機械の元になる機械」スチームハンマー（別名マザーマシーン）は、平成の時代まで約１３０年間も稼動していた。
小栗上野介は１３０年先まで考えていたことになる。しかも、徳川幕府の終りをすでに予感しながら、あえて横須賀造船所を造った小栗上野介は、徳川幕府のためにではなく日本のためにそれを造ったとされる。
誰よりも日本の行く末や幕府の運命を正確に予想していた小栗忠順(上野介）だったが、唯一自分の運命だけは見えなかったらしい。
日本でもファンを多いレベッカなどゴシック小説のデュ・モーリアはフランス革命で国外逃亡した貴族の家系のエミグレ（emigré　逃亡貴族）であり、日本人以外はこのような革命の動乱時には必ず安全のために国境を越えて国外に亡命する。（ナチス政権崩壊、ドイツ敗北時には将官だけでは無く佐官クラスでも遠くパラグアイなどの南米に逃亡している）
薩長の攘夷と王政復古のクーデター（明治維新の名称は後から付けられた）成功後に、幕府高官だった小栗は領地の群馬県の田舎にひっそりと逼塞していたところを捕らえられ殺されているが、外国人（世界基準）とは大違いで、日本人ではそもそも『安全のため国外に亡命する』との発想自体が最初から『どこにも無い』のである。
（抜粋、以下省略）

『日本（安倍晋三）を憫笑する（あわれんで笑う）アメリカ（トランプ政権）』

『これまでの政府の主張やマスコミの報道が全部間違っていた』（今までのマスコミの全員が間違っていた）との、とんでもなくオルタナティブな主張を日本を代表する大手メディア（毎日新聞専門編集委員が毎週金曜日に連載されているコラム『布施広の地球儀』）が語っているのですから驚きだ。
２月９日のピョンチャン冬季五輪開会式の歓迎レセプションでは米朝代表が同じテーブルになるよう事前に手配した韓国政府（ムン・ジョイン大統領)に対して日本の安倍総理と二人揃って１０分間遅刻した挙句、５分で早退して韓国側のせっかくのお膳立て(米朝両国首脳の顔合わせ）をぶち壊しにしたペンス副大統領は、オリンピック開会式でも歓迎レセプションと同じくすぐ後ろに座る北朝鮮代表を完全に無視してアメリカの強硬姿勢を世界に向かってアピールしていた。ところが２週間後に実は開会式翌日の１０日に米朝首脳会談がセットされていたが土壇場で北がキャンセルして実現しなかったと発表。（まさに『水鳥の足』で、外から見えない水面下で米朝間で外交戦略が激しく展開していたのである）
板垣英憲が、アメリカ（ペンス副大統領）が北朝鮮（キム・ジョンウンの特使の金与正）と秘密会談を試みたが安倍晋三首相のクリンチ作戦（ストーカー行為）で阻んだとの爆笑記事を書いているが、間違いなく半分は事実であろう。北朝鮮バッシングだけで首相になった安倍晋三としては必死で米朝対話を妨害したい。今の自民党政府にとって米朝会談は死活問題なのである。
(在特会のヘイトスピーチに近い『北朝鮮に乗っ取られた五輪　文在寅とバッハはアスリートに謝れ！』フジテレビ平井文夫上席解説委員【動画】を見れば明らかがだ、平和ボケの極みで『戦争は朝鮮半島限定で日本は無関係』と信じてひたすら米朝全面戦争を煽っている。北朝鮮叩きに特化して奇形化した日本の安倍晋三とか右翼マスコミは自己否定につながる『米朝対話』とか『朝鮮戦争の平和解決』を死ぬほど恐れているのですから何とも無気味である。世界の鼻つまみである低能ネットウヨ相手のリップサービスとはいえ、平和構築に努力する隣国の大統領やＩＯＣ会長に向かって『謝れ』とは無茶苦茶にしても程がある)

布施広の地球議『遠来の友と北朝鮮』2018年2月23日. 毎日新聞.

友が遠方から来るのはうれしいが、一夜の懇談がいつも楽しいとは限らない。
客人のＡ氏は米国の北朝鮮研究者で元政府職員。北朝鮮との交渉経験が豊富で、時々ＣＮＮテレビなどに登場している。
彼は言う。
北朝鮮核問題の短期的な解決は難しい。いずれ米朝の対話で段階的に解決を図ることになろう。北朝鮮攻撃？　それは絶対にない。
私は口をはさんだ。
米国は無謀なイラク戦争にも打って出た。しかもトランプ政権だ。今後の推移は常識では測り切れないよ。

Ａ氏は憫笑（びんしょう）した。
「イラク戦争とは違う。北朝鮮には核兵器があり、近隣の韓国、中国、日本は人口が多い。朝鮮半島での戦争はイラク戦争より１０倍以上危険だ」
それは分かっている。例えば昨年１１月、米議会の知恵袋と言うべき米議会調査局（ＣＲＳ）が報告書をまとめ、北朝鮮に対する米国の七つの軍事オプションを提示した。
韓国への戦術核兵器の再配備を含む「抑止力強化」、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の施設を狙う「限定空爆」、他の核関連施設も含める「大規模攻撃」に加え、北朝鮮の「政権転覆」や韓国からの「米軍撤退」も選択肢に挙げた。
また、米軍の攻撃に対して北朝鮮が核兵器で反撃すれば犠牲者は数千万人に上り、放射能汚染は日韓や中国にも及ぶとの見方を紹介。日韓の米軍基地が核ミサイルで攻撃される可能性にも言及している。

物騒な話だが、要するに軍事行動のハードルは高いのである。
Ａ氏と会って５日後には、ペンス米副大統領が冬季五輪期間中に北朝鮮代表団と会談する予定だったのに北朝鮮側がドタキャンしたと米政府が発表した。対話の気配はＡ氏の話と符節が合うように感じた。
だが、私見を述べれば「段階的解決」も大いにうさんくさいのだ。米国が「究極的」とか「段階的」と言い出すと、だいたい現状を追認することになるからだ。
インドがいい例だ。
１９９０年代に同国とパキスタンが核実験を繰り返した際、米クリントン政権は両国に核実験停止を懇願する一方、核放棄を「究極の目標」とすることでインドの核保有を事実上黙認した。
米国の変わり身は早い。
私はＡ氏に問うた。「段階的解決」によって北朝鮮の非核化を実現できるか、日本は安全になるのだろうか－－。古い友人から歯切れのいい答えは聞けなかったように思う。（専門編集委員）
2月23日毎日新聞

『東北などの水産物輸入禁止ＷＴＯが韓国に是正求める』2月23日ＮＨＫニュース

東京電力・福島第一原子力発電所の汚染を理由に、韓国政府が東北などの水産物の輸入を禁じていることについて、日本政府の提訴を受けたＷＴＯ＝世界貿易機関の１審にあたる小委員会は、日本の訴えを認めて、韓国側に是正を求める判断を示しました。
韓国政府が原発事故の汚染を理由に、福島県など８つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることなどに対し、日本政府は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴。審議していたＷＴＯで１審にあたる小委員会は２３日、『恣意的、または不当な差別に当たる』との日本の訴えを認めて、韓国側に是正を求める判断を示しました。
ＷＴＯの判断について、日本政府は「主要な論点でわれわれの主張がすべて認められたものであり、歓迎したい」。
韓国政府がこれを不服として２審にあたるＷＴＯの上級委員会に上訴すると、最終的な判断が示されるまでは現在の輸入規制が続けられるため、今後は韓国側の対応が焦点となります。
（抜粋）

『恣意的、または不当な差別に当たる、摩訶不思議で不可解な日本政府のＷＴＯへの提訴』

日本の提訴で韓国が負けたことは韓国メディア大きく取り上げているが、今回のＮＨＫニュースですが、まさに権威や信用力が高い大手メディアによるフェイクニュースの見本のような話で、『明確な間違い』ではないが真実でもないのである。
先ず、ＷＴＯ（世界貿易機関）小委員会の韓国側敗訴の判断自体は去年１０月に出されていた。今回はその報告書が明らかにされただけなので、今更ニュースにするだけの値打ちが無い。
ようは発表された時期（日付）が一番問題だったのである。
傑作なのは毎日新聞（大阪本社版）紙面の編集で、２３日の第二面に『韓国側の負け』を小さく報じているのですが、記事の横が島根県が条例により定めた記念日である2月22日の『竹島の日』の集まりに、６年連続で日本政府の政務官が出席して『韓国が不法占拠する竹島云々』との日韓両政府が正面衝突との困った記事である。日本によるＷＴＯへの提訴ですが、これは竹島と連動していたのである。（放射能汚染を理由に輸入禁止処置を行っているのは中国やロシア、台湾など周辺国だけではなくＥＵなどほぼ全ての貿易相手だが、日本が提訴したのは竹島問題がある韓国だけ。何とも不自然であり日本政府によるの恣意的で不当な差別的な代物だった）

『日本の唯一の同盟国アメリカが、フクシマの放射能を理由に輸入禁止にしているのに、・・・』

毎日新聞社説『水産物禁輸でＷＴＯ勧告　日本は安心広げる努力を』（2018年2月24日）では、『東京電力福島第１原発事故を理由に日本産水産物の輸入を禁じている韓国に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が是正を勧告した。「科学的根拠がない」との日本の主張を認めた』云々と、ほぼＮＨＫと（注意していないと）同じ主張をしている風に読める。
毎日新聞の社説ですが、・・・大手マスコミによる悪趣味なフェイク・ニュースと言うかオルタナ・ファクト（もう一つの真実）そのもの。ほぼ詐欺の手口である。
あるいは腹立たしい手品の類。（真実は伝えたい、ところが基本的にヘタレなので死ぬほど叩かれるのが怖いので誰にも分からないように気を付けて書いてある）
毎日は『風評被害を防げ』と言いながら、実は現在も２７カ国や地域が輸入禁止にしていて、その中に日本の唯一の同盟国であり、ヒロシマナガサキやビキニの核実験を通じて、たぶん放射能被害の研究が一番進んでいるアメリカが、フクシマの放射能を理由にして『輸入禁止』を７年前から継続している事実をさりげなく報じていた。
（★注、日本政府が一切抗議しないのでアメリカの禁止処置を誰も知らない。もちろん安倍アンダーコントロールで報じるマスコミも誰も居ないが、今回の毎日社説は密かに掟破りを行った模様）
アメリカやＥＵ、日本周辺の中国やロシア、韓国、台湾など世界中の人口で圧倒多数の国々がフクシマの放射能被害を深刻に心配しているのに２０１１年の３・１１から『放射能は危険』から、コペルニクス的に『安全・安心、何の心配もない』に変えたのは日本だけの特殊な話だったのである。

『You can take a horse to the water, but you can't make him drink. 馬を川に連れて行くことは出来るが、水を飲ませることは出来ない』

ＷＴＯ（世界貿易機関）の裁定による韓国側の輸入解禁で日本側の水産物輸出が増えるとでも思ってるのだろうか。実に不思議だ。
福島県周辺からの輸入を禁止している今の韓国ですが、実は７年前のレベル７の核事故『３：１１』から放射能汚染を心配する消費者の水産物離れ深刻である。（水産関連では営業不振で倒産まで起きて、深刻な社会問題になっている）
それでも、日本はあえて一番深刻な被害がある韓国だけを標的にしてＷＴＯに提訴した。
今後もしも日本から福島県産の水産物が少しでも入ったら韓国では放射能パニックで自国産を含めすべての水産物を消費者がボイコットするでしょう。
今の韓国の水産関係者はレベル７の核事故フクシマが影響した消費減で青息吐息なのに、全面解禁なら完全に息の根を止められることは明らか。（１手先しか読まない日本政府ですが、基本的に無茶苦茶である）

＜平昌五輪＞韓国は太極旗、北は統一旗…閉会式は別々に入場…なぜ？2018年02月26日　中央日報

２５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）閉会式で、選手団の入場は、最後の順序として北朝鮮選手団が先に入った後で韓国選手団がその後に従った。
北朝鮮選手団は赤色の北朝鮮ユニホームを着て人共旗（人民共和国旗）と統一旗（朝鮮半島旗）を手にしていたが、韓国選手団は両手に太極旗を持って入場した。
開会式では韓国の元允宗（ウォン・ユンジョン、ボブスレー）と北朝鮮ファン・チュングム（アイスホッケー）が共に統一旗を持って入場した。
ところが閉会式では男子スピードスケートマススタートの韓国の李承勲が、北朝鮮はフィギュアスケートペアの男子選手がそれぞれの国旗を持って入場した。
（抜粋）

『北朝鮮選手団が韓国国内で堂々と北朝鮮国旗を掲げて行進し、その事実をテレビなどで全国放送した意味は大きい』

韓国では法律で、もしも北朝鮮国旗を掲げたり北朝鮮指導者を称賛する言動を行ったら即座に逮捕され厳罰に処するが、たとえオリンピック閉会式とはいえ、韓国国内で堂々と北朝鮮国旗を掲げて行進した意味は限りなく大きいでしょう。（今回は南北朝鮮の選手団がそれぞれの国旗を持っていたが、北は片手に統一旗を持ったが、南が持たなかった）
韓国の保守系３大主要紙の一つである中央日報日本語版の２６日付け当該記事では、『韓国と北朝鮮の選手団は別々に入場した。統一旗を共に振りながら合同で入場した開会式の時とは違った。』とあるが、オリンピックの開会式や閉会式でのアルファベット順（国名）であり入場行進では最後が主催国だと決まっている。
今回は韓国だが（閉会式でも最後だった）北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）も準主催国格の特別扱いだったのである。南北朝鮮ですが、別々の集団と制服ではあるが、遠くから見ると『一つの集団』に見えるように工夫していた。
今回、中央日報の＜平昌五輪＞韓国は太極旗、北は統一旗…閉会式は別々に入場…なぜ？（2018年02月26日）ですが、野党（弾劾されたパク・クネ与党）や中央日報などの旧保守系与党よりの保守系主要３紙は『（北朝鮮を優遇し過ぎで）これでは、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックではなくピョンヤン（平壌）五輪だ。』とか『何故韓国が主催した冬季オリンピックなのに太極旗（韓国国旗）ではなくて統一旗を使用するのか。💢』と文在寅(ムン・ジェイン)大統領のやり方に散々噛みついていたのである。（★注、同じ分裂国家でも西ドイツは自分でもウエストジャーマンと呼んでいた。ところが韓国の場合は自分が南朝鮮とは言わないだけではなく、サウスコリア呼ばれることを極端に嫌がっている）

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5:32 - 2018年2月25日
今日の写真、平昌冬季五輪の開会式。文在寅大統領（中央左）と夫人のキム・ジョンスク氏、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（中央右）、北朝鮮の朝鮮労働党の金英哲（キム・ヨンチョル）中央委員会副委員長（後列右）AFP　
★注、
韓国大統領夫妻の右横がアメリカ大統領トランプの長女のイヴァンカ補佐官を配置した閉会式の席順ですが、傑作なのは列は違うが直ぐ後ろのイヴァンカ・トランプに一番近い席に北朝鮮代表団の金英哲（キム・ヨンチョル）を文在寅（ムン。ジョイン）大統領は配置していた。　

『オリンピックを遥かに凌ぐ世界最大のスポーツイベント２０１８年FIFAワールドカップを主催するロシア』予選落ちで参加出来ないアメリカ

FIFAワールドカップは、国際サッカー連盟（FIFA）が主催する、ナショナルチームによるサッカーの世界選手権大会。サッカーの大会の世界最高峰と位置付けられ、全世界のテレビ視聴者数や経済効果はオリンピックを遥かに凌ぐ世界最大のスポーツイベント。
FIFAワールドカップ（本大会）は4年ごとに開催され、1994年以後は冬季五輪と同年になる。1998年の第１６回フランス大会から出場枠が現在と同じ３２に増やされた。（今回のロシア主催の第２１回２０１８年FIFAワールドカップでは、オリンピックとは違いアメリカは予選落ちで出場できない）

欧州の一部地域にシベリア寒気団による厳しい寒波が襲来。珍しい大雪のローマではバチカンの司祭や神学生たちも雪合戦に興じている。２月２６日　ロイター

『中国バチカンと急接近　不信感抱く「地下教会」』2017年1月9日　毎日新聞

１９５１年に断交した中国とバチカン（ローマ法王庁）の関係改善の動きに注目が集まっている。中国のカトリック教会は長く、当局の指導を受け入れた政府系教会と、バチカンに忠誠を誓う非公認の「地下教会」に分裂してきた。海外では中国とバチカンの接近を肯定的にとらえる声もあるが、当局の圧力にあらがってきた地下教会の信者は、将来への不安や政府へのぬぐいがたい不信感など複雑な感情を抱いている。【河北省（中国北部）で河津啓介】
後ろ盾失い抑圧懸念
４９年の新中国建国後、中国共産党は国内の信者に対するバチカンの影響力に警戒を強め、政府公認の「中国天主教愛国会」を設立した。５０年代以降、政府系教会はバチカンからの「独立自主」を掲げ、法王の承認を得ずに司教を任命して関係が悪化した。
だが、２０１３年のフランシスコ法王の就任以降、両国とも関係改善に向けた動きを見せている。
司教任命方法を巡る両国間の協議や文化交流が進む中、バチカンは昨年１２月、北京で開かれた中国政府系の教会最高機関「第９期中国天主教代表会議」にバチカンが承認した司教の出席を黙認した。
北京から高速鉄道と車を乗り継ぎ約４時間。約２００人の地下教会信者が暮らす河北省の村を訪ねた。祖父の代から信者という３０代の男性から自宅に招かれた。部屋には大きな宗教画と年季の入った十字架が飾られ、あつい信仰心が伝わる。
「中国側が真に誠実にバチカンと和解すれば喜ばしい」。男性は最近の動きにそう理解を示したが、中国当局への不信感は強烈だった。「中国共産党は『我々が親分』と思っている。すべてを管理する姿勢を崩すとは思えない」
実際、昨年１２月の代表会議では、政府高官が関係改善に前向きな発言をする一方、中国独自の宗教政策の堅持が強調された。中国とバチカンが国交正常化した場合、「地下信者が（バチカンの後ろ盾を失って）苦しい立場に追いやられるとの不安が広がっている」と男性は話す。
地下教会は６０年以上、当局の抑圧を受け、文化大革命中は迫害で命を落とす人もいた。男性が子供のころ、当局の人間が礼拝所や信者の家に踏み込んだり、聖職者が投獄されたりしたという。ここ十数年、男性の村では当局が信仰を黙認するようになったが、地域によっては身柄拘束や監視などが今も続く。
中国共産党の支配を何よりも重視して宗教への介入を正当化する当局に対し、男性はこう反論した。「信仰に政治が干渉すべきではないし、私たちにやましいことなどない。（カトリックの）教えを愛することが（中国共産）党を憎むことにはならない。ただ、自分の良心に従っているだけなのです」
1月9日　毎日新聞

『バチカンと中国の対立点、根本問題（叙任権）を誤魔化して、新聞の読者を「間違いの迷宮」に誘い込む毎日の嫌中ヘイト記事』

ネオコンに近い米保守系経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも2018 年 2 月 16 日『中国に歩み寄るローマ法王、香港枢機卿が痛烈批判』中国任命司教の承認は「羊の群れの前にオオカミ置くようなもの」と、頭からバチカンと中国との和解を批判する１月９日の毎日新聞と同趣旨（中国当局と宗教の自由の対立）の記事を書いていた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は香港カトリック教区名誉司教の陳日君・枢機卿が書いたものだが、国共内戦で国民党の敗北の恨みつらみが色濃く滲ませた内容になっている。
★注、
一般にローマ法王と呼ばれているが、法王は仏教用語であり正しくはローマ教皇である。（キリスト教会関係から出される声明文の場合は必ずローマ教皇だが、なぜかマスコミではローマ法王になっているので間違いだが一般市民では『法王』の方が主流）

サハラ砂漠にも雪が降る。（今年２月のアルジェリア）

坂東賢治毎日新聞論説室専門編集委員による連載コラム『木語』（ 2017年1月5日）『歴史的和解はあるか』と題して、フランシスコ・ローマ法王は２０１３年の就任以来、１２００万の信徒を有する中国との関係改善に意欲を示しているとの趣旨の関連記事を書いている。

クローズアップ２０１８
『バチカンと中国、関係改善へ』　アジア重視／台湾へ圧力、思惑一致. 2018年2月28日　毎日新聞

カトリックの総本山であるバチカン（ローマ法王庁）と中国の関係改善が進んでいる。両国は信仰の自由を巡る対立を背景に１９５１年に国交を断っていた。関係改善の最大のネックだった司教の任命方法について、３月下旬に何らかの合意が発表されるとの観測も流れている。カトリックと中国の歴史的な和解はなるか。中国国内１０００万人の信徒たちも固唾（かたず）をのんで見守っている。【パリ賀有勇、北京・河津啓介】

バチカン当局（フランシスコ教皇）が、中国任命時に破門した７人の司教たちの破門処分を解除出来るかどうかに全てがかかっているのですが、この部分が今までの報道では曖昧だったが、２月２８日の毎日新聞『バチカンと中国、関係改善へ』は踏み込んで報道していた。

『阿片戦争の経験があるので、（大量所持は即死刑になる）麻薬に特別厳しい中国刑法』

中国の憲法は『信仰の自由』を保障している。ところが、同じ条文には日本や欧米列強の侵略に苦しんだ経験があるので『外国勢力の支配を受けない』と外国の干渉を否定しているのである。（まあ、日本の場合も長い間アメリカ軍に支配されていると言えるが、）過酷な外国支配に苦しんだ経験が乏しい日本(毎日新聞などマスコミ）が軽々に批判するほど簡単なものではない。
中国が国外（バチカン）からの干渉に敏感なのは当然すぎる程当然な態度だった。
中華人民共和国の建国は６９年前の１９４９年だが、日本や欧米列強はその後も長い間、国家として承認しなかったが、あのニクソン大統領が北京を１９７２年に電撃訪問（ニクソンショック）してやっと正常化される。（米中国交正常化は１９７９年１月。発表は1978年12月15日）
ところが、今大問題とされている、この７人のカトリック司教とはニクソンショック以前の中国任命（まさに冷戦の残滓）である。１９８０年代にはバチカンと中国当局との和解は進み、１９９０年代にはバチカンと中国双方が同じ司教を任命していて実質的に問題点（バチカンと中国との叙任権闘争）は解決していた。７人のバチカンが破門にした司教とは全員が高齢なので、これは日韓の慰安婦騒動にも別の意味で少し似ている。（高齢なので、破門されたままの７人の司教の名誉回復が、今余計に急がれるのです）

（おまけ）

世俗権力と聖職者のバトル『中世ヨーロッパでは大問題だった叙任権（聖職者の任命権）での仁義なき闘争！』

ヨーロッパのドイツでは今でも教会には１０分の１税があり膨大な利権の塊なのですが、これが封建時代ではもっと大変だった。皇帝とか王侯貴族などの領主が所有する教会とか修道院の支配権（聖職者の任命権）の争奪戦ではローマ教皇グレゴリウス7世と時の神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ4世とが争ったカノッサの屈辱と有名だが、要は利権争い（金儲け）なのである。破門されると一神教世界では異端者なのですから怖ろしい。日本では世俗権力の方が常に上回っていて『宗教』を権力の一端として利用していた。ところが日本とは逆に、当時の欧州は王権よりも教会の権限が上回っていたのである。
実は今の日本国の一神教もどき（国家神道）の『神社本庁』でも、中世ヨーロッパのカノッサの屈辱に似た事件が連発しているのですから不思議だ。
由緒ある神社の世襲宮司を破壊的カルトの日本会議に影響されたのか『女性は駄目だ』と認めないことから各地で大騒動が起きていた。（小さな神社では後継者不足から女でも宮司を認めているのですからダブルスタンダードの極み）
つい最近も『女性宮司は認めない? 富岡八幡宮殺人事件から見えてきた神社の闇』の場合には神社本庁を離脱し女性宮司が弟の元宮司に日本刀で切り殺されているが、同じく平安時代から宇佐神宮(大分県宇佐市)の宮司職を世襲で務めてきた到津家の到津克子氏(ナンバー2の権宮司を解職)が神社本庁をパワハラで訴える裁判闘争が泥沼に。（世襲宮司を認めないでは伝統の継承にもならないが、）極限まで右傾化した今の日本ですが１０００年ほど歴史が逆戻りしているのでしょうか。

日本人の大多数がまったく知らなかった不可思議なニュース？？？

『２０２０東京五輪のマスコットは「超能力未来ロボット」』2018年03月01日中央日報日本語版

東京オリンピック組織委員会は２８日、東京豊葉の杜学園で東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムとマスコットを発表した。組織委員会は「超能力未来ロボット」「猫とこま犬」「キツネとタヌキ」の３つを候補に小学生の投票を行い、その結果として「未来ロボット」を公式マスコットに選定した。
選定投票は昨年１２月１１日から２月２２日まで、日本全国１万６７６９校・２０万５７５５学級で行われた。児童１人あたり１票ではなく１学級あたり１票を配分し、最も多く得票した作品を選定する方式だ。最終的に選出されたマスコットは１０万９０４１票を受け、他の候補とは大きな差が開いた。
福岡出身のイラストレーター谷口亮さんが制作した東京五輪・パラリンピックのマスコットは英雄を象徴化した仮想の生命体形態。五輪のマスコットには青のチェックパターン、パラリンピックのマスコットにはピンクのチェックパターンが適用された。組織委は「五輪のマスコットは正義感が強く運動神経抜群であり、パラリンピックのマスコットは内面の力が重要だと考え、自然を愛する本性を持って生まれた。性格は正反対だが、お互いを尊重しあい、大の仲良し」と紹介した。マスコットの名前は専門家討議を経て７、８月ごろ決定する。
日本国内では「日本の特徴がよく反映された」と好意的な雰囲気だ。宮田亮平マスコット審査会座長は「子どもたちが選んだマスコットが五輪の雰囲気を盛り上げてくれるだろう」と述べた。
3月1日　中央日報

『ほぼ最高裁判所裁判官の国民審査の同類項（衆議院選挙時の付録）』誰も彼もやる気がないので基本的に手抜きになる

子供たちが選んだというよりも、小学生の授業の一環として行ったらしい２０２０年東京オリンピックのマスコットの選定ですが、１番目（イ）が「超能力未来ロボット」が約１１万票、２番目（ロ）が「猫とこま犬」が６万票。３番目（ハ）の「キツネとタヌキ」が３万票の順番だが、これは衆議院選挙時に行われている最高裁判所裁判官の国民審査とそっくりですよ。（日本人有権者ですが、基本的に意味が良くわからないし、投票意欲も無いので、記載せれている順番にマル印と付けるので、必ず先頭が一番多い）丸っきり『手抜き』なのである。
そもそも２０２０年の、東京オリンピック組織委員会が事前に選んだ三候補、「超能力未来ロボット」「猫とこま犬」「キツネとタヌキ」の３つの違いが、少しも分からない。
三つは、同一デザイナーが描いたとしか思えない程似ているのである。（選定して年寄連中は好みかも知れないが）そもそも小学生の子供たちは、意味不明のこのようなデザインが嫌いなのである。
（★注、今回の東京オリンピックのマスコットが「超能力未来ロボット」と「猫とこま犬」と「キツネとタヌキ」の３つだったなど、今回初めて聞いたが、日本国内のマスコミでは今でも報じていない）

『伊調馨からパワハラ告発の栄和人氏「寂しい」「言葉足らずだった　申し訳ない」』3月1日スポニチ

レスリング女子で史上初の五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨（３３＝ＡＬＳＯＫ）から、繰り返しパワーハラスメントを受けたとして告発された日本レスリング協会の栄和人強化本部長（５７）が１日、愛知・至学館大学で取材に応じ「（騒動になったことは）寂しい」「言葉足らずだった。申し訳ない」などと心境を吐露した。
伊調は代理人弁護士を通じて、内閣府の公益認定等委員会に告発状を提出。告発状によると、伊調が２００４年アテネ、０８年北京と五輪連覇した後、練習拠点を愛知県大府市の至学館大から東京へと移したが、これに栄氏が激怒したとしている。
伊調は近隣の大学や自衛隊への出稽古のほか、男子の合宿にも参加。当時、男子の強化スタッフだった田南部力コーチに指導を仰ぐ形で技術を磨いた。当時、女子強化委員長だった栄氏は田南部コーチに対し、伊調への指導をやめるように忠告。１２年ロンドン五輪で３連覇を成し遂げた後には、栄氏は伊調が男子の全日本合宿に参加することを禁じ、田南部氏が指導拠点としていた警視庁への出入りも禁止したという。
日本レスリング協会は１日、見解を発表。「当協会が伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はございません」「田南部力コーチに対し、伊調選手への指導をしないよう不当な圧力をかけた事実もございません」などとコメントし、パワハラ疑惑を否定した。
3月1日スポニチ

『五輪4連覇・女子レスリング伊調馨が独占告白　栄和人強化本部長からの「陰湿パワハラ」』週刊文春 2018年3月8日号　3月1日発売

2016年のリオ五輪で4連覇を達成し、国民栄誉賞に輝いた女子レスリングの伊調馨（33）。週刊文春の直撃取材に応じ、栄和人強化本部長（57）に対する複雑な心境を語った。
伊調、栄氏の双方と親交の深いレスリング関係者が事情を明かす。
「栄さんは五輪3連覇で国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里をはじめ、計6人の金メダリストを輩出しています。紛れもなく女子レスリング隆盛の立役者です。
その圧倒的な実績を背景に強化本部長に君臨し、レスリング協会で絶大な影響力を持つようになった。
伊調への嫌がらせは2010年頃に始まり、エスカレートするばかりです。このままでは東京五輪はとてもじゃないけど目指せない。本人もそう話しています」
1月18日、内閣府の公益認定等委員会に提出された1通の告発状。そこに記されていたのは、協会の強化本部長である栄氏による伊調に対する“パワハラ”だった。
告発状が指摘する“パワハラ”は大きく分けて次の3点だ。1つは伊調が師事する田南部力コーチ（42）に対する不当な圧力、2つ目は伊調の男子合宿への参加禁止、そして最後は、彼女がリオ五輪まで練習拠点とした警視庁レスリングクラブへの“出禁”処分である。
この告発状を元に本誌は取材を進め、伊調を直撃すると、30分にわたり取材に応じた。
東京五輪が2年後に迫っているなか、5連覇に向け練習もままならない状況だという。
「練習……そうですね、自分が求めていけば、練習させてくれるところはたくさんあると思うんですけど、私が（練習に）行ったことで、栄監督による圧力が周りの方にかかるというのはちょっと懸念している部分ではあるので。うーん、『来て欲しい』って言って下さる方はたくさんいるんですけど、『私が行ったらどうなるのかな』って……」
――練習したくても練習場に行けない状況なのか。
「現役を続けるとなると、栄体制の元でやるしかないので、また色んなことを我慢しながらやっていくとなると……。朝練とか午後練も練習環境がしっかり整わないと、なかなか腹をくくれない部分があります」
栄氏は週刊文春の取材に対し、“パワハラ”の事実を否定し、「（東京五輪に）出たければ出ればいいだけの話」などと語った。
3月1日（木）発売の「週刊文春」では、伊調へのインタビューに加え、栄氏への直撃取材、告発状の中身など、6ページにわたって詳報している。また、本記事に関連する動画が、同日朝5時より「週刊文春デジタル」にて公開される予定。
3月1日発売週刊文春 2018年3月8日号　

『監督コーチ（優秀な成績を残した元選手）が極端に権力を握り、肝心の現役選手が虐げられている歪んだ日本のスポーツ事情』

試合会場での選手に暴力をふるう現場をテレビカメラで撮影されたことからオリンピック女子柔道日本代表への悪質極まる暴力・パワハラ問題。日本国のスポーツ界に蔓延する体罰が大きくクローズアップされ、園田隆二監督が解雇されたのは５年前の２０１３年である。（今回は女子レスリングだが、意味としてはほぼ同じ）
実は、パワハラや体罰問題は実際には２０００年のロンドン五輪後にすでに発覚していながら、全日本柔道連盟が園田前監督の続投を決定していた。しかし、テレビなどで暴力が放送されたことから１５名の選手が連名でＪＯＣ（日本オリンピック委員会）に監督を告発し、体制の見直しを訴える。とうとう選手側が立ち上がったことから状況は一変。大騒ぎになったが、柔道にしろレスリングにしろ日本の場合にはスポーツである前に、むき出しの粗暴な暴力そのものだったのである。
外国とは大きく違い、何故日本で監督コーチなどの指導者の暴力が横行するかですが、選手よりも監督やコーチの権限が大きすぎることに全ての原因があることは明らか。スポーツで選手個人が余りにも無力なのである。ところが、悪しき日本の伝統芸能（貴乃花親方によるとか神事）である大相撲の場合には柔道やレスリングなど比べられないほど、もっと極端に暴力が蔓延していた。

『怪しい破壊的カルト宗教（教祖）の影響下の貴乃花部屋の危険すぎる暴力体質』

3月1日午前、元横綱・日馬富士から暴行を受けた貴乃花部屋の貴ノ岩が、昨年の事件発覚後初めて報道陣の取材に答えた。「少しずつ体を動かしてる」「まだまだしっくりこないです」などと語った貴ノ岩と、それを横で見守る貴乃花親方──（ＮＥＷＳポスト）
全力士が加入している大相撲の力士会が２月末に開かれているが、貴乃花部屋の全力士が欠席していた。
相撲協会ナンバー３の巡業部長だった貴乃花親方が、元文科事務次官の前川喜平氏の告発行動と似ているとは大きな誤解で、一番似ているのは（準強姦の逮捕状を揉み消してもらった）安倍お友達の元TBSワシントン支局長の山口敬之ですよ。あるいは逃げ回っている佐川国税庁長官。
2月7日のテレビ朝日の緊急特番『貴乃花親方すべてを語る』でもほぼ何も語らなかった、インタビュアーが遠慮して何も追求しないから肝心の貴乃岩の所在も病状も、何も具体的には答えない。
事件から３日後の警察に提出した診断書は全治１週間の軽傷だった。ところが、翌月の場所中に出されたものは２週間、何んと今年２月のインタビュー時では３番目の診断書が存在していて、頭蓋骨の骨折は『疑い』ではないと貴乃花親方が言い出したが、これが事実なら、暴行したのは間違いなく貴乃花部屋関係者である。（そもそも、事件３日後に警察が把握している病状は１週間の軽傷）
そもそも貴乃花部屋は力士が他の部屋の力士と会食すること自体を厳重に禁止していたので、親方の言いつけに違反してモンゴル力士会の宴席に出席して日馬富士に殴られた貴ノ岩には、貴乃花親方から間違いなく厳しい体罰が振るわれた推測できる。朝日テレビでのインタビューで『指導（体罰）は親方の責任だ、日馬富士なそ先輩力士が指導（体罰）するのは大きな間違いだ』と盛んに強調していた。
この事件では時間が経つほど病状が悪化しているのですから、貴ノ岩を暴行した相手ですが、一番怪しいのは貴乃花親方自身である。（）
大阪堺市でのムエタイジムで、今回と同じような密室内での悲惨な暴行事件が起きているが、マスコミの扱い（関心）が異様に低い。薄々マスメディアが、堺市のムエタイジムと相撲部屋（貴ノ岩の暴行）の類似性に気が付いている可能性があります。大相撲と似ているムエタイジムで起きた集団での虐待事件を報道したくないのである。

思えば遠くに来たものだ・・・　　『愛とは被曝し合うこと』　

レベル７の核事故（フクシマ）から７年目目前の３月３日、我が日本国を代表するマスメディである毎日新聞社の編集委員伊藤智永のコラム『時の在りか』のタイトルが凄まじい。ズバリ、『愛とは被曝し合うこと』だったのですから、我々日本人は全員呆れ果てて、絶句するしかない。
あまりにも、いさぎよく『愛とは被曝し合うこと』と開き直られては、もはや批判する言葉が一切見つからないのである。（ほぼ仏教の悟りの境地に近い？）

毎日新聞『愛とは被曝し合うこと』で、上から玄侑宗久（芥川賞作家、臨済宗僧侶、東日本大震災復興構想会議委員）、田中俊一（元原子力規制委委員長）７３歳、菅野典雄（飯館村村長）７１歳

『時の在りか』伊藤智永　『愛とは被曝し合うこと』2018年3月3日　毎日新聞
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先週、放射能汚染土の袋があちこちに積まれる福島県の原発被災地を訪ねた。国内の新聞・通信・放送記者らによる日本記者クラブ取材団に参加した。現地で暮らす３人の話を紹介したい。
昨年３月、１地区を除いて避難指示が解除された飯舘村（福島第１原発から北西４０キロ）の菅野典雄村長（７１）。在任６期目のやり手だが、帰還と復興の進め方に「強引」「国や東京電力とべったり」などの批判も多い。
（以下省略）

『科学はあいまい（曖昧）！！！、（ＷＨＯの安全基準は）政治に影響される・・・』

昔から病気が手遅れで、医者が匙を投げれば後は坊主の仕事だとは知っていたが、・・・フクシマの汚染地域（福島県東部？東日本？）がもう駄目らしいのである。
何度読み返しても、プロフェッショナルで超ベテラン記者であるはずの毎日新聞編集委員の伊藤智永が書いた『愛とは被曝し合うこと』の意味が分からない。（伊藤智永の思惑が曖昧で意味不明）
（伊藤智永がいうところの）反原発派にとっては大悪人（天敵？）ともいえる玄侑宗久と、田中俊一、菅野典雄の３人ですが福島県出身で自ら進んで今も放射能汚染地域に住み続けている（田中俊一の場合は定年退職後にわざわざ移住）以外の共通点が無い。
ところが、→今回の毎日新聞社幹部の伊藤智永のコラム記事の意味は（今まで政府やマスコミが強調していた）『放射能は安全。安心。何の心配もない』でもないらしいのである。（ただし、田中俊一ら３人の主張が正しいと少しも言っていないだけ。態度が何とも曖昧模糊として意味不明。賛成反対どちらにも取れる騙し絵のような構造）

『２１世紀科学万能の現代において、あえて科学的知見を頭から否定するアッと驚く毎日新聞編集委員の伊藤智永語録のすさまじさ』

本当に『放射能は安全。安心。何の心配もない』と宣伝したいなら、絶対にレベル７のフクシマの核事故から７年目直前に、わざわざ『愛とは被曝し合うこと』などとは言わない。
話は今までとは逆さまで『放射能は危険』なのですから怖ろしい。（しかし、田中俊一ら３悪人を批判することも一切ない）
何んと、毎日新聞の編集委員である伊藤智永ですが、今回『科学はあいまいだ』（頭から信用してはいけない）と言い出したのである。
伊藤智永は『科学はあいまいだ』に続けて、国連のＷＨＯ（世界保健機構）の放射能の安全基準が『政治に影響される』（あやふやで信頼できない、不正確なものだ）と言い出した。
放射能は『安全安心。何の心配もない』どころか、毎日新聞編集委員伊藤智永のコラム『時の在りか』の『愛とは被曝し合うこと』は、その正反対だったのでる。

７３年前の１９４５年８月１２日の毎日新聞の第一面は、皇居に向かって深々と頭を下げる国民を後から撮った６段抜きの大きな写真と『悠久の大義に生きん』、『最悪の状態に面した祖国！』とあり、善良だが無知な一般大衆が読めば徹底抗戦を訴えているようでもあり、戦況を熟知している一部知識層が読めばポツダム宣言での無条件降服を示唆している風にも、どちらでも解釈が可能な不気味なものだった。

『歴史は繰り返す。一回目は悲劇として、二回目は喜劇として、』

１９４５年４月２８日イタリアのムッソリーニはパルチザンに捕まり愛人とともに処刑され逆さに吊るされる。ヒトラーは首都ベルリンの地下壕で４月３０日に自殺。ドイツは５月９日ベルリンでドイツ軍最高司令官が降伏文書に署名して欧州での戦争は終結する。
ドイツ降服から３ヵ月後の８月９日未明ソ連軍がヤルタ会談で決まっていた対日参戦を決行して、日本は即座にソ連参戦のその日の内に御前会議を開催しポツダム宣言受諾（無条件降伏）を決定する。
８月１０日に日本はボツダム宣言受諾（無条件降服）を連合国に伝えた。
ところが、国民に対しては『受諾』は依然として機密扱いで、『玉音放送』の８月１５日まで新聞は表面的には徹底抗戦に見えるが、実は読者に対して『どうか、敗戦をそれとなく察してくれ。』との腹立たしい内容の記事を書いて誤魔化していたのである。

阿南陸相が知らなかった？阿南惟幾陸相名義で出された『全軍将兵に告ぐ』、『聖戦を戦い抜かんのみ』との勇ましい布告

８月９日の御前会議で無条件降伏に最後まで反対した阿南惟幾（あなみこれちか）陸軍大臣ですが、１０日午後には阿南陸相と海相、外相の合意で『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾（無条件降服）を示唆する下村宏情報局総裁談話を決定。８月１１日には各新聞社が掲載する。
日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度（二面作戦？）をとっていた新聞の８月１１日の一面には(それとなく敗戦を匂わせる）情報局総裁談話を載せるが、その側には逆に降服記事の影響を打ち消す『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載する。
ところが、阿南惟幾陸相の名前で出された『全軍将兵に告ぐ』との勇ましい布告は、当の陸相自身が知らない出所不明の怪文章だったので、情報局が陸相の『偽布告』の掲載を止めるように指示したが既に新聞は印刷しているとして、毎日新聞はそのまま発行を強行する。
自分が作った『生きて虜囚の辱めを受けず』の戦陣訓に背いて米軍の捕虜になった東条英機とは大違いで、８月１５日の玉音放送で自決した数少ない日本軍幹部の一人が、この阿南惟幾（あなみこれちか）陸軍大将だった。

『２０１５年（３年前）漢字のすべてに振り仮名がある東電が実施した作業員のアンケート用紙』

フクシマの現場では、「用紙」の様な簡単な漢字にも「ようし」と振り仮名が書いてある徹底ぶりには呆れるやら驚くやら。ほぼ１００％近い識字率の日本国で漢字が読めず平仮名しか理解出来ない労働者の人数は限定的。極少数である。もしも業者が知的障碍者を騙して危険な作業を行っていたとしたら詐欺どころが、人道上も大問題である。
今の原発作業員の大部分が日本語が苦手な外国人の不法就労で無いとしたら、レベル７の核事故から７年が経過して極限まで人材が枯渇している末期症状である。最早フクシマが絶体絶命の『限界』まで達している極限状態であることは明らか）

『除染作業に技能実習生　ベトナム男性「説明なかった」』2018/3/5 日本経済新聞

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが５日、関係者への取材で分かった。
実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。
専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。
外国人労働者問題に取り組む全統一労働組合（東京・台東）によると、実習生が除染作業に携わっていたことが明らかになったのは初めて。
技能実習制度では、相手国の要望などを踏まえて、建設、食品製造、繊維・衣服など77職種の139作業を定めており、除染は含まれていない。
同組合などによると、男性は2015年９月に来日。実習先である岩手県の建設会社と契約した業務内容は「建設機械・解体・土木」だった。
法務省の担当者は「実態を調査しないと判断できないが、入国管理局に提出している実習計画と全く違う仕事をさせていたならば不正行為として処分対象になりうる」と話している。
男性は１カ月の研修を終えた15年10月から16年３月まで同社が請け負った福島県郡山市の住宅地などの除染に数十回にわたり従事した。側溝の泥をかき出したり、庭の除草をしたりしたという。
16年３月以降は被災した建物の解体などをした。避難指示が解除される前の福島県川俣町での作業もあった。
建設会社は「除染も土木工事の一種で、実習生がやるのは問題ない」と主張している。外国人技能実習生権利ネットワークの指宿昭一弁護士は「除染は重要な仕事だが『途上国への技能移転』という制度の趣旨に明らかに反する」と批判する。
技能実習制度は日本の企業や農家などで働き、技能や技術、知識を習得したうえ、途上国の経済発展に生かしてもらうことを目的としている。人手不足のなかで実習生が安価な労働力として酷使されているとも指摘されており、賃金の不払いや長時間労働、職場での暴力などのトラブルが相次いでいる。
3/5 日本経済新聞

『誰も気が付かない間に（もう数年前に）大都市のホームレスのテント村が完全に消えていた』

２００４年、悪魔の碾き臼新自由主義の小泉純一郎首相の派遣労働の全面解禁で、今までの安定した年功序列型賃金と終身雇用制度は崩壊して日本の労働環境はとんでもないことになった。２００８年のリーマンショックの影響で大都市の河川敷とか公園には解雇された派遣労働者のブルーシートのテント村が大量に出現する。
ところが現在、一時あれ程あった東京や大阪など大都市に林立していたテント村が完璧に消滅している。（そもそも自分に興味が無いことには無関心だが）全てのメディアがまったく報道しないので、誰も気が付かないが日本社会は短い間に大きく変質しているのである。
ブルーシートのテント村の住民たちが全員消えていた。
最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスで株価は急上昇して内閣支持率も上昇したが、肝心の景気回復は幻想であり雇用は少しも改善していない。
小学校低学年で学ぶ簡略な漢字が読めないような低質の労働力は、よほどのことがない限り企業は雇いたくない。住民票が無いホームレスは余計に雇いたくない。
東京電力福島第一原発事故での除染や収束作業ですが被曝量の上限値があり、その関係で必然的に『人間の使い捨て』が行われている厳しい現実がある。福島第一原発では稼働時には１日当たり３０００人程度だった原発作業員の人数が、今では１日当たり１００００人程度は必要だし、除染作業員も１日当たり数万人以上が福島県内で働いているのである。
（必要人数は増えている。ところが一般土木作業とは違い被曝上限に近いベテランの熟練技能者は基本的に作業が出来ない）
フクシマのような放射能汚染の現場では、新たな人手がいくらあっても足りないのである。（大阪府寝屋川市で男女の中学生を殺したトンデモナク悪質な変質者は刑務所から真っ直ぐにフクシマの除染現場に直行していた）
大都市の河川敷とか公園にあったブルーシートのテント村の解雇された派遣労働者（ホームレス）、人生のほとんどが刑務所暮らしの変質者までも雇用するフクシマの現場では、すべての漢字に『ひらがな』でふり仮名（ルビ）をつけるのは当然の処置だったのである。（この事実が発覚したのは３年前の２０１５年であり現在はもっと悪化していて、とうとう違法に外国人技能実習生を働かせるまでにフクシマの事態は深刻化していた）

『上手の手から水が漏れる』

『国富の簒奪』のモリ加計以上に悪質な川崎医療福祉大学（本部は岡山県）と関係が深い内閣人事局の初代局長に就任した加藤勝信官房副長官、きゃりーぱみゅぱみゅ似の大きなリボンが特徴のファッションが大好きなお子様右翼の稲田朋美、昭和の妖怪岸信介の孫以外の特徴が無い安倍晋三、そのバカ殿を支える悪代官の菅義偉（すがよしひで）官房長官の４悪人のそろい踏み。
マスコミも野党も何も言わなかった２０１４年５月３０日の内閣人事局の設置ですが、ここから今に続く安倍お友達によるモリ加計疑惑や準強姦もみ消しなど全ての安倍『忖度』が始っていたのである。
民主主義だけではなく日本の屋台骨の官僚組織の根本を破壊した元電通職員でナチス宣伝相ゲッペルスの再来と言われている世耕弘成（ひろしげ）によるマスコミのアンダーコントロールで、諸悪の根源である『内閣人事局』の問題点が表に出てこないのは面妖である。（モリ加計騒動は単なる結果であり、決して原因ではない）

『かくすればかくなるものと知りながら・・・』

Wikipediaの『内閣人事局』の冒頭部分
内閣人事局（ないかくじんじきょく）は、内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年（平成26年）5月30日に設置された。これにより、官僚は内閣の顔色を伺い過剰な忖度を行うようになり、政治腐敗を招くことになった。
何もわざわざ電子辞書Wikipediaを見なくとも、政治家（内閣）が官僚の人事権を握れば、役人たちは生き残りのために、もう忖度するしかなくなるのは理の当然。度外れたモリ加計の忖度ですが、まさに『かくすればかくなるものと知りながら・・・』なのである。それ以外の結論は一切無い。

「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ　森友問題　3/7(水) 朝日新聞デジタル

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。
問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。
朝日新聞社　（抜粋）

『曖昧路線が裏目に出る』
★注、
今回の公文書の書き換え疑惑では、野党からの追及に対して曖昧に誤魔化すだけでお茶を濁す、麻生副総理とか財務省ですが、白黒に対してはっきりと『無い』と言わない絶対に駄目なのです。
浮気現場に踏み込まれても、二人が裸なのは『いや違う。プロレスの練習していただけだ』、『部下の女性と一切浮気はしていない』と言わないと駄目なのですよ。認めれば、もっと修羅場になる。
今回ですが麻生さんも役人も同じで、捜査に支障があるから答えられないと、答弁したが、これでは駄目ですね。書き換えを認めたのと同じですよ。一切無いとしか答えては駄目なのです。

散々逃げ回った挙句の１０月の総選挙を経て、満を持して始まった国会ですが、通常国会が開会する直前には存在しては駄目な森友学園関連の内部文章が露見する。（静止画面は当時の報道ステーション）
今回の騒動ですが南スーダンの自衛隊の日報と同じで、これ、内部告発ですね。前川次官も明らかに内部告発だった。（防衛省に始まって文科省、財務省と各省庁を網羅して造反劇が起きていると判断される）
今の動きですが、明らかにお隣の韓国の大統領弾劾と同じ動きです。最側近が裏切っているのですが、なぜかパク大統領とは大違いで安倍さんは、いくら叩かれても無敵なのです。
無敵の安倍晋三の秘密ですが、実は最初から死んでいるゾンビだからですよ。既に死んでいる『死体』なので叩かれようが蹴られようが痛くもかゆくも無いのです。

『和製バノンの菅野完が　とうとう半年ぶりに返ってきた』いわば、まさに、菅野完Staff @SUGANOTAMOTSU ★3月6日(火)は本人が書く

昨年９月に『問答無用！いきなり無警告で永久凍結』された日本会議の研究 (扶桑社新書)などの著者・菅野完さん @noiehoie のツイッターアカウントが凍結された。（過去にさかのぼって全ての菅野完氏のツイートが閲覧不能に、）
元解同活動家で『しばき隊』を早々と卒業した菅野完は、自分では左翼ではなくて極右を標榜する毒舌王。ポリティカル・コレクトネス（PC）に真っ向から挑戦するアメリカのオルタナ右翼のスティーブ・バノンの日本版である。
ところが、失言も多いが、逆の場合（菅野完一人だけ正しい）がもっと多いのですから残念である。（何やら、世の中の動きが尋常ではない。今まで止まっていた全てのものが突然暴走しだしている）

写真の中の２名は７カ月前から大阪地検特捜部が監禁していて家族とも面会が出来ない状態が続いているが、ほぼ同じ時期にツイッター社によって和製バノンの菅野完のアカウントが凍結され発言を封じられていた。（『口封じ』された、この籠池夫妻と最も親密だったのが菅野完なのですから不思議な因縁）

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月2日
「改竄してないと言い切れないのか？」との質問に対しても政府はとうとう「答弁を差し控えたい」としか言えなくなってしまいました。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月2日
「検察の捜査が進んでいるので答弁できない」というのはある種の正論ではあります。しかし立法府に説明する義務のある行政が「公文書を改竄したかどうか」にさえ答弁できないのだとしたら、これはもう今後一切国会での行政側答弁は信用できないということになりますよね。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月2日
「君は公文書を改竄したのか？」との質問がでたのは街場の喫茶店でも路上でもなく国会です。行政が立法に対して説明する義務を負う場の国会です。その場で「公文書を改竄したかどうかは答えられない」と言い張るというのはもはや理解できないですよね。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月3日
勘違いしてる人が多いようですが
財務省のいう「捜査中の案件なので答えられない」という理屈は間違いのない正論なのです。捜査中や係争中の案件について自ら進んで言及する当事者なぞ馬鹿でしかありません。大人ならどの立場であれ黙ります。喋る方がおかしいのです。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月3日
しかし今回の件で財務省は
「『捜査中の案件であり答えられない』と言うことで『書類改竄が地検特捜部の捜査対象になっている』ことを認めてしまっている」
「『捜査中の案件であり答えらえない』はずなのに、書類改竄案件以外は雄弁に陳述しており一貫性がない」
というミスを犯しているのです。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月4日
いま、財務省に向けられている嫌疑は、「決裁印のある決裁文書を変造したのではないか？」という嫌疑です。有印公文書変造および同行使は法定刑10年の重罪です。そしてなによりも大事なことに、有印公文書変造は、安倍首相肝いりで成立された共謀罪（テロ等準備罪）の適用範囲です。
テロ等準備罪が７月施行となった暁には、安倍首相がなんのためらいもなく、財務省を「テロ組織」と認定するであろうと期待します。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月5日
決裁済みの書面の原本が「どこにあるかわからない」のならばその組織はもはや組織として成立してないですよね。

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月5日
国会に内閣が提出した書類が公文書変造および同行使の疑いがあり、もしその疑いが本当ならば内閣全体として公文書変造の罪を犯したことになるからですよ。だからいま野党は「原本を出せ」と騒いでるわけです。なのに出てこない。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
いや、舐めとるでしょ。あかんでしょこれ。普通に考えて。
役人が「自分の職責のために書類を改竄した」のとちゃうのよ？それも罪深いけど。今次の事案って「役人が、大臣答弁に合わせるために書類を改竄した」やで？　どこの中世やねん。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
あのね。舐めてたらあかんよこれ。朝日の報道がほんまなら、こんなもん、「第二の敗戦」やで？
昭和20年8月15日、玉音放送のあと霞ヶ関でなにあった？　あいつら書類にガソリンかけて「進駐軍来る前に燃やせ」と全部焼いたんやで？
それとおんなじことを、財務省がやっとる。
許せん。絶対許せん。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
棄損されたのは、近代そのもの。これね、国家の危機よまじで。大臣答弁にあわせて行政文書が事後に改竄されるってどういうことやねん。安倍とかもうそんな話やないのよ。ホメオパシーとか水からの伝言並みに「近代という知の体系に対する無能人どもによる無謀な反乱」でしかない。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
なんか勘違いしてるかもわからんけど、もうクーデター起こっとる　のよ？近代とか、議会制民主主義とか、近代的文書主義とか、先進資本主義国家が寄って立つあらゆる価値観を否定する連中が、官邸を占拠しとる。あいつら、極左ゲリラ以上に「体制の敵」やんけ。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
1974年にうまれて44年。いやー自分の一生のうちで、日本国が発展途上国以下に転落するとは思いもしなんだな

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
森友学園の昔の教育内容とかみて、「戦前回帰」とか紋切り型のレッテルはってるアホ多いけど、「子供に教育勅語読ませる」とか、どこが戦前やねん。戦前は勅語は校長先生が白手袋はめて奉読して、子供ごときが立ち入るもんとちゃうやろ。あんなもん戦前にやってたら、不敬罪で投獄されとるぞ

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
安倍晋三って語の全き意味での「極左」よ。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
あいつ皇位の継承まで壟断しようとしとるんやで？　戦前やったら右翼に暗殺されとるで、ほんまに。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
ああいうのは「ファッションとしての保守ごっこ」なのよ。籠池のおっさんにも直接いうたことあるけど「あんたの愛国は、おままごと」。百田尚樹とか小川榮太郎とかもそんな感じ。

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
その「ファッションとしての保守ごっこ」が政権とっとるのが安倍政権。で、実際にやってることって、議会制民主主義を否定し、近代的文書主義を否定し、官僚機構を灰燼に帰するまで破壊しと、極左ゲリラの暴力革命も真っ青の所業なわけ。
誰が国難やねん。安倍が国難やないか！

いわば、まさに、菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU · 3月6日
あの高橋洋一が、あの産経新聞で「ほんまら内閣倒れる」というとる。あの高橋洋一でさえ、あの産経新聞でさえこう言わんといかん事態/【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も　高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 -

『放射能は、食べても直ぐには健康に影響しない』！！！枝野幸男語録

１０年前の２００８年１月に、この『逝きし世の面影』ブログを開設した当時ですが、マスコミとかインターネットで大騒ぎしていのは放射性物質ポロニウム２１０によるロシア人スパイのリトビネンコ暗殺である。
当時のイギリスのブレア首相は、リトビネンコとコーヒーショップで会食した元諜報機関幹部の同僚（当時はロシアの国会議員）を犯人と断定して身柄の引き渡しをロシア（プーチン）要求して英露の大使館員の追放合戦に発展していた。（リトビネンコは会食直後に体調を崩して、その後死亡する）
マスコミも有識者も全員が、ロシアが放射性物質ポロニウム２１０でリトビネンコを暗殺したと大合唱する中で、この『逝きし世の面影』だけが、放射能は食べても直ぐに健康に影響しない（最短の静脈注射でも２週間後)と主張して、マスコミやネットの間違いを指摘した。ところが誰も相手にしない。当時はマスコミの言い分を信じて『放射能は怖い』（すぐに影響が出る）と全員が思っていたのである。
ところか７年前の２０１１年３月１１日に東日本大震災に関連して東京電力の福島第一原発の原子炉４基が暴走して大気中にヒロシマ型原爆に換算して百数十発分の放射性セシウムをドライベントで放出。重大な環境汚染を引き起こした。
この時当時の管直人民主党政権の大幹部（鳩山政権では幹事長）だった枝野幸男官房長官はテレビなどマスコミで、『放射能は、食べても直ぐに健康に影響しない』と繰り返し訴えた。
事実上『リトビネンコ事件はブレアによる冤罪だった』と枝野幸男が言っている事実に気が付いた（論理的に物事を判断できる）人は日本人では誰一人も居なかったのである。（べレアは枝野幸男とは逆に『食べて直ぐに倒れたのでロシアが犯人だ』と決めつけた）

放射性セシウムは放射線であるガンマ線を出すので、その電離作用で細胞内の二重らせんのＤＮＡを分子レベルで傷つけるので恐ろしいのである。
直接細胞を攻撃するのではなくて、老朽化した細胞が死亡した後の複製をつくるときのコピー情報であるＤＮＡを壊すので、致死量の放射線を浴びても被害が出るまでに２週間程度は時間差が生じる。（通常の毒物とは大きく違い、大量被曝しても放射能の場合は被害が出るまで何もないので、この時間差を利用すれば完全犯罪も可能であるが、暗殺に使うには逆に時間がかかり過ぎて非効率なので、ＰＬＯ議長でノーベル平和賞のアラファト暗殺以外の例がない）
放射性物質ポロニウム２１０の場合は放射線ではなくて、電子の流れであるベータ線を出すので電離作用は桁外れに大きいが、放射線のように遠くに飛ばないので外部被曝の危険性は低い（紙一枚でもベータ線は止めれる）
ポロニウム２１０の放射能被害は、内部被曝が中心だが食物として食べても大部分は直ぐに排泄される。ところが、呼吸で吸い込んだ場合には肺胞に留まり（粒子が細かいほど）半永久的に出て行かず膨大な内部被曝を引き起こす。

『たぶん、ポロニウム２１０でのアラファト暗殺を暗に警告することで、イスラエルによるイラン侵攻を防いだイギリス（ブレア首相）の深謀遠慮』

ハマスの精神的指導者ヤシン師をガザの執務室ごとミサイルで吹き飛ばして暗殺し、ＰＬＯ議長（パレスチナの大統領）でノーベル平和賞のアラファトの殺害を公言していたイスラエルですが、欧米人の人権活動家の人間の盾が邪魔で爆殺することが出来ない。仕方がないので時間をかけて、放射性ポロニウムによって殺したと思われる。
ところが、リトビネンコ暗殺は２００６年であり、時期的にブレア（イギリス）やマスコミが大騒ぎした時間とが微妙に合わないのである。
２００３年には偽の証拠をでっち上げてブッシュ（アメリカ）と二人三脚でイラクへの無理筋の侵略戦争を始めて大失敗したイギリス（ブレア）ですが、『ロシア（プーチン）がポロニウムでリトビネンコを暗殺した』と大騒ぎした当時ですが、実はイスラエルによる核疑惑を口実にしたイランへの奇襲攻撃が心配されていた。イラクの何倍もの地域大国であるイランとの戦争は欧米にとって間違いなく泥沼に陥る。
欧米世界では反ユダヤは即座に政治生命を奪われる。
ブレア首相（英国）はロシア叩きに見えるが、実はイスラエルへの厳重な警告として、仕方なく『ロシア（プーチン）がポロニウムでリトビネンコを暗殺した』との根も葉もない真っ赤な嘘を世界に振りまいたのである。

爆心地である原爆ドームの広島平和記念公園内にある「原爆の子」の少女と折鶴の像（1958年5月5日完成）

『放射性物質による暗殺では、長い年月が必要だったのでイスラエルによるアラファト暗殺以外に実行した例が無い』そもそも放射能は食べても直ぐに健康に影響しない

１９４５年の広島市へのアメリカの原爆投下から１０年後の１９５５年に白血病で死去した佐々木禎子さんが「原爆の子」像のモデルで、1945年8月6日、2歳のときに爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆。同時に被爆した母親は体の不調を訴えたが、禎子さんは不調を訴えることなく元気に成長した。
1954年8月の検査まではまったく異常がなかった。小学6年生の秋の運動会ではチームを1位に導きその日付は1954年10月25日と記録されており、偶然にも自身の命日となるちょうど1年前であった。
しかし、11月頃より首のまわりにシコリができはじめ、1955年2月白血病と判明。千羽鶴を折れば元気になると折り続けたが10月25日に亜急性リンパ性白血病で１２歳で死亡した。

★注、
アメリカ軍によるヒロシマナガサキの原爆攻撃での唯一の被爆国である日本では、放射能被害が遺伝子レベルであり『すぐに影響が出るとは限らない』事実を熟知しているし、その事実はヒロシマの爆心地で被曝してから９年間は元気に育っていたが１０年目に死亡した折鶴の少女が象徴していた。
だから７年前、レベル７の核事故『フクシマ』で管直人民主党政権の枝野幸男官房長官が繰り返した『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』にも、腹立たしくはあるが科学的事実なので、日本人の場合は反発しながらも渋々ながら受け入れた。
ところが欧米世界では『リトビネンコ事件』の顛末で明らかなように、遺伝子を傷つける放射能の毒性が理解出来ないので『食べて直ぐに影響する』と勘違いしていたのである。（日本人でも１０年前の自点では大部分が勘違いしていたので、まんまと全員が騙される）
日本では７年前のフクシマの核事故発生で、『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』になったはずが、時間が経過して元の木阿弥。
リトビネンコ事件は１０年前に逆戻り。ヤッパリ会食した時に会っていたロシア人が犯人だとの、イギリスのブレア首相の馬鹿馬鹿しい非科学的な笑い話が復活していたのである。

それにしても前原誠司代表による民進党自爆時に、リベラル新党（立憲民主党）を立ち上げたのが７年前の『放射能』は、食べても直ぐに健康に影響しない』発言で日本人全員を唖然とさせた最悪の人物の枝野幸男だったのだろうか。実に不思議な成り行きだ。（それでも立憲民主党は野党第一党として断トツの支持率だし、共産党は希望と維新と民進の３党を合わせたよりも支持率が上）

放射性の猛毒ポロニウムを盛られて死んだロシアの元スパイ、リトビネンコ

まさに悪しきフェイク・ニュースの見本のようなリベラルメディア

（資料）

『リトビネンコ事件再び？ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も』2018年3月7日ニューズウィーク

＜ロシアの元スパイがイギリスで毒を盛られる事件がまた起きた。
ロシア政府は関与を否定しているが、トランプのロシア疑惑にからむ文書との関連も噂され、謎は深まるばかりだ＞
イギリス南部に住むロシアの元スパイとその娘が外出中に「正体不明の物質」によって意識不明の重体になった。
2006年のアレクサンドル・リトビネンコ殺人事件を連想させるが、ロシア政府はイギリスの捜査当局と協力する用意があるという声明を出した。
イギリスのボリス・ジョンソン外相は、ロシア政府が関与しているならば、責任ある者を処罰するために「必要と判断するあらゆる手段を講じる」と警告した。
国の安全保障に関わる事件であるため、イギリスのテロ対策機関が捜査を主導している。
セルゲイ・スクリパリ（66）と娘のユリア（33）は3月4日、イギリス南部ソールズベリーにあるショッピングセンターのベンチで意識不明になっているところを発見され、病院に運ばれた。
目撃者が、2人は「何か強いものを飲んだ」ように見えたと話したため、ウィルトシャー警察は警戒。
過去３年の間にスクリパリの43歳の息子が恋人とサンクトペテルブルクに旅行中に肝不全で入院しその後死亡。スクリパリの妻も最近死亡し兄も死亡したとBBCが報じる。
病院はスクリパリと娘が中毒症状を「重大事件」と宣言した。
ロシアの関与が疑われるなか、ロシアの大統領報道官は、イギリス当局から支援要請はないが、モスクワはいつでも捜査に協力する用意があると発表。スクリパリが毒を盛られたことを「悲劇的」だと言った。
スクリパリは2006年、90年代から2000年代にかけて、ロシアのスパイの身元に関する機密情報を英情報機関に提供し禁固13年だったが、10年に米ロが合意したスパイ交換で釈放され、イギリスのウィルトシャー州ソールズベリーに落ち着き、それ以来目立たないように暮らしていた。
ジョンソン外相はリトビネンコ暗殺事件との類似点を指摘。
「この事件の詳細や、どんな犯罪であったのかを推測するには時期尚早だ」。「しかし、議員の皆さんが疑惑を抱いていることは承知している。そして、私が議会に言いたいのは、これらの疑惑に十分な根拠があることが証明されれば、政府は国民の生活と価値観、そして自由を守るために必要な措置を講じるということだ」。
「私は今、誰かを非難しているわけではない。特定ができないからだ。世界中の政府に言っておく。イギリスの領土内で無実の命を奪おうとするなら、必ず制裁あるいは懲罰を受ける」
スクリパリ父娘の発見後、警察と化学物質と放射能の専門家が調査をする間、2人が夕食をとったレストラン一帯が封鎖された。
ヘロインの50倍以上強い中毒者の間で人気上昇中の麻薬フェンタニルが疑われている。
BBCでは「そのベンチには年取った男性と、少し若い女性がいた。女性は男性に寄りかかっていて、気を失っているように見えた。」、「男性のほうは手を奇妙な具合に動かしながら、空を見上げていた」
「すごく気になって、何かをしなくちゃと思った。でも正直に言って、２人があまりにもボーッとした感じだったので、どうやって助けることができるのか、わからなかった。だからその場を離れた。でも2人は何かとても強いものを飲んだようにみえた」。
捜査を引き継いだイギリスのテロ対策を統轄するマーク・ローリー副総監は、
「今回の捜査はまだ初期段階にあり、現時点ではどんな憶測も無益だ」。
「今の段階では、被害者らが重篤な症状に陥った原因を明らかにすることに集中している。われわれがこの事件を非常に真剣に受け止めていることを改めて国民に示したい。今のところ国民に広く危険が及ぶとは考えていない」。
放射性物質ポロニウム210で殺されたロシア連邦保安局（FSB）の元職員アレクサンドル・リトビネンコの事件
2006年リトビネンコ暗殺ではイギリス当局は、KGB出身の国会議員アンドレイ・ルゴボイがポロニウムでリトビネンコを暗殺したと発表した。
スクリパリ事件が起きたタイミングでは、ロシアゲート「スティール文書」との関連を指摘。
ソ連が崩壊した90年代、モスクワの英国大使館に勤務する外交官を偽装したスパイだったMI6元職員クリストファー・スティール（53）が執筆。クリントン陣営の依頼で、反トランプ文書を作成した。
スティールとスクリパリはイギリスの諜報機関に機密情報を渡していたと言われており、2人が知り合いだった可能性が高まっている。
ニューヨーカー誌「スティールが恐れていたのは、ロシア人の情報提供者の正体がばれて、死刑になることだ」
3月7日ニューズウィーク（抜粋）

『重体のロシア元スパイ、神経剤で殺害未遂被害英警察が発表』02:53AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）英イングランド南西部ソールズベリーで、元二重スパイのロシア人男性とその娘が意識不明の重体で見つかった事件で、英警察は7日、男性は神経剤による殺害未遂の被害に遭ったと発表した。
ロンドン警視庁のマーク・ローリー警視副総監によると、この事件は「神経剤の投与による殺人未遂に関わる重大事案」として扱われて。
被害に遭ったのは、2010年のスパイ交換で英国に移住したセルゲイ・スクリパリ氏。同氏は4日、娘のユリアさんと共に、ショッピングセンター前のベンチに倒れているところを発見された。2人は現在も入院先の病院で重体となっている。
ローリー副総監によると、現場に急行した警察官の一人も入院し、深刻な容体となっている。
同副総監は、スクリパリ氏親子は意図的に狙われたとの見解を示す一方、事件による広範な健康被害の懸念を示す証拠はないと述べた。
警察は、詳細な事件の経緯については結論が出ていないとしているが、ボリス・ジョンソン英外相は6日、ロシアが関与した可能性を示唆していた。
（抜粋）

★注、
最新のAFPのNewsによれば１０年前にマスコミが大騒ぎした放射性物質ポロニウム２１０によるリトビネンコ暗殺では無くて、何んと、今年２月にマスコミが大騒ぎして今はマレーシアで裁判中の（ほぼマスコミが沈黙している）北朝鮮トップの異母兄暗殺と同じ神経剤が使われたらしい。ロシアでは無くて北朝鮮関連の米朝チキンレース事件だったらしいが、当然マレーシアで現在行われている暗殺裁判とも関連していた。（イギリスでは駆けつけた警察官が重体になっているが、マレーシアでは素手でＶＸを扱ったのに何の健康被害も出ていない）

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