『シリア正常化交渉、数週間内の停戦で合意』
ウィーンでのシリア正常化についての交渉で参加者らは数週間内のシリアでの停戦で合意。ロイター通信がシュタインマイアー独外相の声明を引用して報じた。
シュタインマイアー独外相は「シリア交渉の参加者らは数週間内にシリア国内の、あるいは地域間の停戦を達成したいと望んでいる」との声明を表した。
シュタインマイアー独外相によれば、このほかにも交渉参加者らは世俗の統治の下でのシリアの統一維持に取り組むことで合意に達している。
２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相らが集まり、シリア正常化について話し合われた。翌３０日、ロシアの発案でこの４者にさらに、状況正常化に貢献できる地域のプレーヤーとしてエジプト、イラン、イラク、レバノンの外相らが加えられた。
ウィーン交渉参加国の代表らは、シリアにおいて、国連がテロ集団と認める武装集団は殲滅されねばならないことで合意した。これは交渉を総括して出されたコミュニケに記されている。
これについてはロシアのラヴロフ外相は、ウィーン交渉参加者らは追加的懇談を行ない、「ＩＳ（イスラム国）」以外のどのテロ組織をリストにくわえるかを話し合うことを明らかにしている。
コミュニケにはこのほかに、シリアの国家制度のすべてがそのまま温存され、シリアも世俗国家であり続けねばならない事が指摘されている。
ケリー米国務長官はラヴロフ露外相およびデ・ミストゥラ国連特使シリア問題担当との合同記者会見の席で、シリア問題について多方面からの参加の新たなフォーマットでの交渉は２週間内にも成立することを明らかにした。
2015年10月31日Sputnik 日本
『米大統領府がアサド氏の残留に合意、ウォールストリート・ジャーナル紙』
ホワイトハウスはシリアのアサド大統領の運命について立場を変更し、ウィーンでのシリア正常化交渉ではアサド氏の将来について話し合う姿勢を見せた。ウォールストリート・ジャーナル紙が米大統領府内の消息筋からの情報を引用して伝えた。
２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相会談が非公開で1時間にわたって行なわれた。
翌日３０日はこのメンバーにイラン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊、エジプト、イラク、レバノンからの代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
これより以前の米国はアサド氏が無条件退陣を要請し、アサド氏はシリアの移行期の一部であってはならないと宣言してきた。米大統領府内の消息筋はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、ホワイトハウスは最近はアサド氏退陣の期限については公の声明を行なっておらず、ウィーンでの交渉で操作空間を確保しておこうとの狙いが見られると語っている。
消息筋いわく、「米国が通そうとしているシリアに対する決議は同国での戦争停止を見込んでおり、アサド（退陣）問題をあらかじめ提議してはいない。」ウォールストリート・ジャーナル紙は、こうした米国のアプローチについて、ロシアがシリア政権の要請で開始した対ＩＳ軍事作戦開始後のシリアの新たな現実を反映したものと指摘している。
これより前、ロシア外務省のザハロヴァ報道官は、ロシアはシリア政府の交代問題には関与しておらず、ロシアの課題は政治プロセスの維持だと明言していた。
2015年10月30日Sputnik 日本
『シリアにおける米露の最大の目標は共通しているー駐露米国大使』
ジョン・テフト駐露米国大使は、米露のシリアにおける最大の目標は共通している、と考えている。
「空爆を議論する際にしばしば脱落しがちな点を指摘したい。シリアにおける米露の最大の目標は実のところ、共通している。シリアの現状が受け入れがたいものであると言う点で、我々は一致している」。SNSの「Vkontakte」ユーザーからの質問に答え、大使が述べた。
「米国はロシアと、この恐るべき、5年にもわたる内戦を政治的に解決することが必要である、との点で合意している。両者は、「イスラム国（ＩＳ）」その他過激派のさらなる拡大を防ぐべきである、との点でも一致している。シリアとシリアの国家機関を一体のものとして、かつ政教分離の国として保存するべきである、との点で一致している」と大使。
大使によれば、「我々は、シリア国民は自らの運命を自由および公正な選挙によって選び取る必要がある、との点で一致している」。
2015年10月31日Sputnik 日本
『ISの活動は世界的石油安の主因の一つ』イラン人専門家
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」がどこから活動資金を得ているのかについて、メディア各社は互いに極端に矛盾する情報を定期的に発表している。ISは石油の販売で月に5000万ドルを得ている、と言われる。スプートニクはISが石油売却で活動資金を得ている問題について、どの情報が最も正確で信頼に足るものか、イラン人専門家に意見を伺った。
イランの政治学者でイランのアラビア語新聞「アル・ヴァファグ」の編集長、マサイェブ・ナイミ氏はスプートニクに対し、ISが石油の売却で相当な利益を挙げているのは確かだ、とした上で、石油を誰に売っているのかについて語った。
「世界にオイルのブラックマーケットが存在することは確かだ。ここで特に注意すべきは、石油の販売ルートだ。もしISに販路がなく、また販売についてトルコからの支援がなかったなら、シリアやイラクの石油が他国に供給されることもなかった筈だ。トルコ、または他の仲買人が、ISの石油を廉価で買い上げているのだ。彼らがどうやってISの石油を親欧米の顧客に販売するルートを開拓したのか、という点が問題だ。ここで仲介役を果たしているのがイスラエルである。これら石油仲買人、およびISの石油販売に物流上の便宜を与えている国々は、そのことをもってテロ組織の活動を助長しているのであり、『シリアの主権と安全を守るために必要な措置を取っている』などと主張する権利はない、と断言できる」
イランの政治学者でイラン紙「イラン・プレス」の編集主幹、エマド・アブシェナス氏は、テロ組織が闇市場に格安の石油を供給するために、世界中の石油銘柄が値下がりしている、と語る。
「ISの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この3カ国の石油密売人らが石油を今度は第3国に不法に売却する。しかし、ISによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである」
2015年10月31日Sputnik 日本
『ＩＳの「ドル箱」原油取引、米らの空爆でも被害なし』
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」はイラク、シリア領内の油田からの原油取引で数百万ドルの利益を上げている。１年以上にわたる米国主導の連合軍による空爆にもかかわらず、石油インフラはほぼ無傷のまま残されている。
原油取引は未だにＩＳの主たる収入源であり、毎月５千万ドルの収益が上げられている。ＩＳ自らが出した財務報告によれば、ＩＳの原油生産には技師２７５人、労働者１１０７人が従事している。イラクのＩＳ問題の専門家のハシェム・アル・ハシェミ氏の評価では、ＩＳが技師らに対して支払う日当は３００ドル近く、時に１０００ドルに達することもある。
ＩＳが供給する原油価格は市場価格より低く、イラクと米国の諜報機関によれば、ＩＳの企業はシリア内で１日およそ３万バレル、イラクで１万から２万バレルの原油を採掘している。
ＩＳは、絶望的な燃料不足に苦しむイラク、シリア地元市場に低価格で原油を供給し、地元経済に根ざしつつある。シリア反体制派のある司令官はフィナンシャルタイムズ紙に対し、「これはどっちつかずの状況だが、我々には選択肢がない。他に誰が我々に燃料を供給してくれるというのだ？」と語っている。
この件に関して中東専門のジャーナリスト、ハフサ・カラ＝ムスタファ氏はラジオ「スプートニク」に次のようなコメントを表している。
「米国の作戦はＩＳの活動性にも石油採掘にも一切影響を与えなかった。米国がＩＳを攻撃し、殲滅し、弱体化させねばならなかった時に逆に、ＩＳは繁栄し、地域全体に広がってしまったのだ。これに対して、ここ３週間のロシアの作戦の間にＩＳの能力もその陣営も、テロ活動の資金調達手段も大きく損なわれた様子を我々は眼にしている。このことからロシアはＩＳを実際に攻撃したが、米国は一年の大半をわけの分からないことに費やしたことは明白だ。」
2015年10月30日Sputnik 日本
『ＩＳの石油密売ルートはトルコ領内、元ＣＩＡ職員の判断』
元米ＣＩＡ職員のジョン・キリアク氏は、「ＩＳ（イスラム国）」の違法な石油輸出について、その大半はイラク北部のクルド自治区、トルコを通じて行なわれており、地元の買収された政権がこれに手を貸しているとの見方を示している。キリアク氏は３０日、ラジオ「スプートニク」からのインタビューにこう語っている。
「私は常に、トルコ側の国境からの何者かがこれでかなり一儲けしていると睨んでいた。これを一度に遮断してしまうには、コミットしている人間の数があまりに多すぎる。」
キリアク氏は、ＩＳがアクセスを握っている最大の油田はイラク南部にあるもので、一番明瞭な供給ルートはクルド自治区を通るものだと指摘している。
トルコはすでに６０年も米国とＮＡＴＯと同盟関係を結んでいるものの、キリアク氏の見方では、地方政府の汚職にはトルコの中央政権もなすすべがないと語る。
「これはトルコの公式的な政府ではない。おそらくトルコ軍や南西部の地方政府のなかの買収された人間らがこれに関与しているものと思われる。」
米財務省の調べでは、ＩＳは諸銀行を強奪した結果、最高で10億ドルを確保したほか、石油売買で毎月4000万ドル～5000万ドルの儲けを上げ続けている。この額は年間で5億ドルにも達する。
2015年10月30日Sputnik 日本
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『アメリカ軍の秘密傭兵部隊（民間軍事会社）だったＩＳＩＳ(イスラム国）の正体』
２００１年に起きた９・１１事件から始まった永久に終わらないアメリカの対テロ戦争ですが、プーチンのシリア空爆の決断からたったの１ヶ月で早くも終りが見えて来た。
アメリカのブッシュ大統領が始めた対テロ戦争は、世界中を巻き込んだ壮大なフィクションと言うよりも国家ぐるみの狂言強盗か八百長のインチキプロレスごっこである。
以前からアルカイダやＩＳＩＳ（イスラム国）をイスラエルやトルコが支援していたのは公然の秘密だったが、アメリカの同盟国であるイスラエルやトルコが自分勝手にアルカイダやＩＳＩＳを支援しない。基本的にアメリカの承認無しには支援出来ないのである。
それならＩＳＩＳ(イスラム国）の正体とは、アメリカ軍の雇った民間軍事会社（傭兵部隊）だったとの身も蓋もない結論になる。
対テロ戦争とはアメリカ製のプロレスと同じ仕組みだった。『シリア内戦』とはアフガニスタンやイラク。リビアに続く米軍が仕掛けた『汚い戦争』の一つだったのである。
『アメリカ大統領（最高司令官）の言うことを聞かないアメリカ軍』
自衛隊の最高司令官は日本国首相なのですが４年半前のレベル７のフクシマの核事故発生当時、『安全が担保されていない』として（菅直人首相による）ヘリでの電源車の輸送や４号基燃料プールへの給水を拒否している。（菅直人は仕方なく米軍に電源車の輸送を頼むも同じく拒否される）
オバマ大統領は胡散臭い生物化学兵器情報でシリア政府軍を空爆するとしていたケリー国務長官の方針を１６０度変更して、去年８月からシリア領内のＩＳＩＳ(イスラム国）への空爆を開始していた。
ところが、実は米軍が空爆するふりをして軍事物資を投下して密かに、いわゆる『イスラム国』（ＩＳＩＳ）を支援しているらしく、ＩＳＩＳは米軍の空爆で弱体化するどころか世界遺産のパルミラ遺跡を破壊するなど益々活動を活発化させていた。
元中央軍司令官でアフガン軍最高司令官やＣＩＡ長官を歴任したペトレイアス将軍はＩＳＩＳ退治にアルヌスラ戦線（アルカイダ）の利用（米軍との連携）を言い出していたがイスラム国（ＩＳＩＳ）もアルカイダ系のアルヌスラ戦線も同じ穴のムジナ。看板は違うが中身が同じである。
オバマが３０年近く続いていたイラン封じ込めの大転換に成功した直後に、ロシアのプーチンが動く。ロシア、イラン、イラク、シリアの４カ国による連携作戦での対ＩＳＩＳ壊滅に乗り出したのである。
プーチンは９月２８日に国連総会で対ＩＳＩＳでの国際連携を提唱し、９月３０日にはシリアでのロシア軍の空爆を開始している。
シリア空爆開始から１ヵ月後の１０月２９日、オーストリアのウィーンでのロシアのラヴロフ外相とアメリカのケリー国務長官のによる米露外相会談に続き、サウジアラビアとトルコの外相を加えた４カ国の外務大臣の会談をもたれる。
翌３０日には、ロシアの発案でこの４カ国外相にさらに、エジプト、イラン、イラク、レバノン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊の代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
（アメリカが今までシリアのアサド政権打倒を公言していた手前、肝心のシリアが参加していないが）状況正常化に貢献できる地域のプレーヤーが今回全員参加しているのである。９・１１から意味も無く延々と続いていた胡散臭い対テロ戦争ですがやっと解決の目途がようやく見えてきた。
ウィーンでのシリア正常化についての交渉で参加者らは数週間内のシリアでの停戦で合意。ロイター通信がシュタインマイアー独外相の声明を引用して報じた。
シュタインマイアー独外相は「シリア交渉の参加者らは数週間内にシリア国内の、あるいは地域間の停戦を達成したいと望んでいる」との声明を表した。
シュタインマイアー独外相によれば、このほかにも交渉参加者らは世俗の統治の下でのシリアの統一維持に取り組むことで合意に達している。
２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相らが集まり、シリア正常化について話し合われた。翌３０日、ロシアの発案でこの４者にさらに、状況正常化に貢献できる地域のプレーヤーとしてエジプト、イラン、イラク、レバノンの外相らが加えられた。
ウィーン交渉参加国の代表らは、シリアにおいて、国連がテロ集団と認める武装集団は殲滅されねばならないことで合意した。これは交渉を総括して出されたコミュニケに記されている。
これについてはロシアのラヴロフ外相は、ウィーン交渉参加者らは追加的懇談を行ない、「ＩＳ（イスラム国）」以外のどのテロ組織をリストにくわえるかを話し合うことを明らかにしている。
コミュニケにはこのほかに、シリアの国家制度のすべてがそのまま温存され、シリアも世俗国家であり続けねばならない事が指摘されている。
ケリー米国務長官はラヴロフ露外相およびデ・ミストゥラ国連特使シリア問題担当との合同記者会見の席で、シリア問題について多方面からの参加の新たなフォーマットでの交渉は２週間内にも成立することを明らかにした。
2015年10月31日Sputnik 日本
『米大統領府がアサド氏の残留に合意、ウォールストリート・ジャーナル紙』
ホワイトハウスはシリアのアサド大統領の運命について立場を変更し、ウィーンでのシリア正常化交渉ではアサド氏の将来について話し合う姿勢を見せた。ウォールストリート・ジャーナル紙が米大統領府内の消息筋からの情報を引用して伝えた。
２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相会談が非公開で1時間にわたって行なわれた。
翌日３０日はこのメンバーにイラン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊、エジプト、イラク、レバノンからの代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
これより以前の米国はアサド氏が無条件退陣を要請し、アサド氏はシリアの移行期の一部であってはならないと宣言してきた。米大統領府内の消息筋はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、ホワイトハウスは最近はアサド氏退陣の期限については公の声明を行なっておらず、ウィーンでの交渉で操作空間を確保しておこうとの狙いが見られると語っている。
消息筋いわく、「米国が通そうとしているシリアに対する決議は同国での戦争停止を見込んでおり、アサド（退陣）問題をあらかじめ提議してはいない。」ウォールストリート・ジャーナル紙は、こうした米国のアプローチについて、ロシアがシリア政権の要請で開始した対ＩＳ軍事作戦開始後のシリアの新たな現実を反映したものと指摘している。
これより前、ロシア外務省のザハロヴァ報道官は、ロシアはシリア政府の交代問題には関与しておらず、ロシアの課題は政治プロセスの維持だと明言していた。
2015年10月30日Sputnik 日本
『シリアにおける米露の最大の目標は共通しているー駐露米国大使』
ジョン・テフト駐露米国大使は、米露のシリアにおける最大の目標は共通している、と考えている。
「空爆を議論する際にしばしば脱落しがちな点を指摘したい。シリアにおける米露の最大の目標は実のところ、共通している。シリアの現状が受け入れがたいものであると言う点で、我々は一致している」。SNSの「Vkontakte」ユーザーからの質問に答え、大使が述べた。
「米国はロシアと、この恐るべき、5年にもわたる内戦を政治的に解決することが必要である、との点で合意している。両者は、「イスラム国（ＩＳ）」その他過激派のさらなる拡大を防ぐべきである、との点でも一致している。シリアとシリアの国家機関を一体のものとして、かつ政教分離の国として保存するべきである、との点で一致している」と大使。
大使によれば、「我々は、シリア国民は自らの運命を自由および公正な選挙によって選び取る必要がある、との点で一致している」。
2015年10月31日Sputnik 日本
『ISの活動は世界的石油安の主因の一つ』イラン人専門家
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」がどこから活動資金を得ているのかについて、メディア各社は互いに極端に矛盾する情報を定期的に発表している。ISは石油の販売で月に5000万ドルを得ている、と言われる。スプートニクはISが石油売却で活動資金を得ている問題について、どの情報が最も正確で信頼に足るものか、イラン人専門家に意見を伺った。
イランの政治学者でイランのアラビア語新聞「アル・ヴァファグ」の編集長、マサイェブ・ナイミ氏はスプートニクに対し、ISが石油の売却で相当な利益を挙げているのは確かだ、とした上で、石油を誰に売っているのかについて語った。
「世界にオイルのブラックマーケットが存在することは確かだ。ここで特に注意すべきは、石油の販売ルートだ。もしISに販路がなく、また販売についてトルコからの支援がなかったなら、シリアやイラクの石油が他国に供給されることもなかった筈だ。トルコ、または他の仲買人が、ISの石油を廉価で買い上げているのだ。彼らがどうやってISの石油を親欧米の顧客に販売するルートを開拓したのか、という点が問題だ。ここで仲介役を果たしているのがイスラエルである。これら石油仲買人、およびISの石油販売に物流上の便宜を与えている国々は、そのことをもってテロ組織の活動を助長しているのであり、『シリアの主権と安全を守るために必要な措置を取っている』などと主張する権利はない、と断言できる」
イランの政治学者でイラン紙「イラン・プレス」の編集主幹、エマド・アブシェナス氏は、テロ組織が闇市場に格安の石油を供給するために、世界中の石油銘柄が値下がりしている、と語る。
「ISの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この3カ国の石油密売人らが石油を今度は第3国に不法に売却する。しかし、ISによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである」
2015年10月31日Sputnik 日本
『ＩＳの「ドル箱」原油取引、米らの空爆でも被害なし』
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」はイラク、シリア領内の油田からの原油取引で数百万ドルの利益を上げている。１年以上にわたる米国主導の連合軍による空爆にもかかわらず、石油インフラはほぼ無傷のまま残されている。
原油取引は未だにＩＳの主たる収入源であり、毎月５千万ドルの収益が上げられている。ＩＳ自らが出した財務報告によれば、ＩＳの原油生産には技師２７５人、労働者１１０７人が従事している。イラクのＩＳ問題の専門家のハシェム・アル・ハシェミ氏の評価では、ＩＳが技師らに対して支払う日当は３００ドル近く、時に１０００ドルに達することもある。
ＩＳが供給する原油価格は市場価格より低く、イラクと米国の諜報機関によれば、ＩＳの企業はシリア内で１日およそ３万バレル、イラクで１万から２万バレルの原油を採掘している。
ＩＳは、絶望的な燃料不足に苦しむイラク、シリア地元市場に低価格で原油を供給し、地元経済に根ざしつつある。シリア反体制派のある司令官はフィナンシャルタイムズ紙に対し、「これはどっちつかずの状況だが、我々には選択肢がない。他に誰が我々に燃料を供給してくれるというのだ？」と語っている。
この件に関して中東専門のジャーナリスト、ハフサ・カラ＝ムスタファ氏はラジオ「スプートニク」に次のようなコメントを表している。
「米国の作戦はＩＳの活動性にも石油採掘にも一切影響を与えなかった。米国がＩＳを攻撃し、殲滅し、弱体化させねばならなかった時に逆に、ＩＳは繁栄し、地域全体に広がってしまったのだ。これに対して、ここ３週間のロシアの作戦の間にＩＳの能力もその陣営も、テロ活動の資金調達手段も大きく損なわれた様子を我々は眼にしている。このことからロシアはＩＳを実際に攻撃したが、米国は一年の大半をわけの分からないことに費やしたことは明白だ。」
2015年10月30日Sputnik 日本
『ＩＳの石油密売ルートはトルコ領内、元ＣＩＡ職員の判断』
元米ＣＩＡ職員のジョン・キリアク氏は、「ＩＳ（イスラム国）」の違法な石油輸出について、その大半はイラク北部のクルド自治区、トルコを通じて行なわれており、地元の買収された政権がこれに手を貸しているとの見方を示している。キリアク氏は３０日、ラジオ「スプートニク」からのインタビューにこう語っている。
「私は常に、トルコ側の国境からの何者かがこれでかなり一儲けしていると睨んでいた。これを一度に遮断してしまうには、コミットしている人間の数があまりに多すぎる。」
キリアク氏は、ＩＳがアクセスを握っている最大の油田はイラク南部にあるもので、一番明瞭な供給ルートはクルド自治区を通るものだと指摘している。
トルコはすでに６０年も米国とＮＡＴＯと同盟関係を結んでいるものの、キリアク氏の見方では、地方政府の汚職にはトルコの中央政権もなすすべがないと語る。
「これはトルコの公式的な政府ではない。おそらくトルコ軍や南西部の地方政府のなかの買収された人間らがこれに関与しているものと思われる。」
米財務省の調べでは、ＩＳは諸銀行を強奪した結果、最高で10億ドルを確保したほか、石油売買で毎月4000万ドル～5000万ドルの儲けを上げ続けている。この額は年間で5億ドルにも達する。
2015年10月30日Sputnik 日本
『アメリカ軍の秘密傭兵部隊（民間軍事会社）だったＩＳＩＳ(イスラム国）の正体』
２００１年に起きた９・１１事件から始まった永久に終わらないアメリカの対テロ戦争ですが、プーチンのシリア空爆の決断からたったの１ヶ月で早くも終りが見えて来た。
アメリカのブッシュ大統領が始めた対テロ戦争は、世界中を巻き込んだ壮大なフィクションと言うよりも国家ぐるみの狂言強盗か八百長のインチキプロレスごっこである。
以前からアルカイダやＩＳＩＳ（イスラム国）をイスラエルやトルコが支援していたのは公然の秘密だったが、アメリカの同盟国であるイスラエルやトルコが自分勝手にアルカイダやＩＳＩＳを支援しない。基本的にアメリカの承認無しには支援出来ないのである。
それならＩＳＩＳ(イスラム国）の正体とは、アメリカ軍の雇った民間軍事会社（傭兵部隊）だったとの身も蓋もない結論になる。
対テロ戦争とはアメリカ製のプロレスと同じ仕組みだった。『シリア内戦』とはアフガニスタンやイラク。リビアに続く米軍が仕掛けた『汚い戦争』の一つだったのである。
『アメリカ大統領（最高司令官）の言うことを聞かないアメリカ軍』
自衛隊の最高司令官は日本国首相なのですが４年半前のレベル７のフクシマの核事故発生当時、『安全が担保されていない』として（菅直人首相による）ヘリでの電源車の輸送や４号基燃料プールへの給水を拒否している。（菅直人は仕方なく米軍に電源車の輸送を頼むも同じく拒否される）
オバマ大統領は胡散臭い生物化学兵器情報でシリア政府軍を空爆するとしていたケリー国務長官の方針を１６０度変更して、去年８月からシリア領内のＩＳＩＳ(イスラム国）への空爆を開始していた。
ところが、実は米軍が空爆するふりをして軍事物資を投下して密かに、いわゆる『イスラム国』（ＩＳＩＳ）を支援しているらしく、ＩＳＩＳは米軍の空爆で弱体化するどころか世界遺産のパルミラ遺跡を破壊するなど益々活動を活発化させていた。
元中央軍司令官でアフガン軍最高司令官やＣＩＡ長官を歴任したペトレイアス将軍はＩＳＩＳ退治にアルヌスラ戦線（アルカイダ）の利用（米軍との連携）を言い出していたがイスラム国（ＩＳＩＳ）もアルカイダ系のアルヌスラ戦線も同じ穴のムジナ。看板は違うが中身が同じである。
オバマが３０年近く続いていたイラン封じ込めの大転換に成功した直後に、ロシアのプーチンが動く。ロシア、イラン、イラク、シリアの４カ国による連携作戦での対ＩＳＩＳ壊滅に乗り出したのである。
プーチンは９月２８日に国連総会で対ＩＳＩＳでの国際連携を提唱し、９月３０日にはシリアでのロシア軍の空爆を開始している。
シリア空爆開始から１ヵ月後の１０月２９日、オーストリアのウィーンでのロシアのラヴロフ外相とアメリカのケリー国務長官のによる米露外相会談に続き、サウジアラビアとトルコの外相を加えた４カ国の外務大臣の会談をもたれる。
翌３０日には、ロシアの発案でこの４カ国外相にさらに、エジプト、イラン、イラク、レバノン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊の代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
（アメリカが今までシリアのアサド政権打倒を公言していた手前、肝心のシリアが参加していないが）状況正常化に貢献できる地域のプレーヤーが今回全員参加しているのである。９・１１から意味も無く延々と続いていた胡散臭い対テロ戦争ですがやっと解決の目途がようやく見えてきた。
Yuri Hiranuma 
Yuri Hiranuma @YuriHiranuma 
shinji man2015年12月1日火曜日
