逝きし世の面影

ニクソンショックの影の主役（２０世紀の超妖怪というか、本物のエスタブリッシュメントの総代）のキッシンジャー氏（写真左）と面会したトランプ大統領（10日、ホワイトハウス）

　『＜キッシンジャー氏＞トランプ氏に外交政策指南』5/11(木)毎日新聞

トランプ米大統領は１０日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。
キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。キッシンジャー氏は昨年１２月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。
トランプ氏は１０日、記者団に「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」と語った。会談はホワイトハウスが事前に発表した予定には含まれていなかった。
代表記者団がトランプ氏とラブロフ露外相との会談の撮影を想定し大統領執務室に入ったところ、ラブロフ氏の姿はなくキッシンジャー氏が座っていた　という。

５月９日のドナルド・トランプ大統領によるジェイムズ・コーミーFBI長官の解任に関して、ホワイトハウスのサンダース報道官は『信頼の低下』、具体的には司法省内の指揮系統を迂回し、atrocities（とんでもないこと、残虐行為）を行っていたと批判した。

2017年 05月 11日
『ＦＢＩ長官解任、上院証言の事前説明拒否が契機＝米政権当局者』

複数のホワイトハウス当局者によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が解任された背景には、トランプ大統領が以前から同氏への怒りを募らせていたことがあるが、電撃解任に至った決め手は長官が上院司法委員会での証言内容を大統領らに事前に知らせることを拒否したことだった。
大統領とセッションズ司法長官、ローゼンスタイン司法副長官は、５月３日に上院司法委員会で予定されていた公聴会で証言する内容について事前に説明するようコミー氏に求めていたが、同氏はこれを拒否したという。この公聴会では、昨年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題に対するコミー氏の対応について証言が求められていた。
議会での証言内容を上司に事前に知らせることは一般的に礼儀とされる。
［ワシントン　１０日　ロイター］

反トランプ陣営もすぐさま反撃に出る。
トランプ大統領側の攻勢に対して、米上院情報委員会は10日、ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン元国防情報局（DIA）長官に関連書類の提出を求める召喚状を出した。（２０１４年軍情報部トップだったフリン小将は『ＩＳＩＳ［イスラム国｝は米国やサウジが密かに創った謀略組織』との報告書を作ってオバマ大統領に解任されている）
フリン氏は１月８日のトランプ政権発足前に（民間人の立場で）ロシアのキスリャク駐米大使と接触していたことでマスコミや民主党に攻撃され。今年2月に補佐官の職を事実上解任されている。
トランプ氏は10日、リチャード・ニクソン大統領時代に国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏をホワイトハウスに招き、大勢を驚かせた。

トランプ氏はキッシンジャー氏との面会に先立ち、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使と会談した。
トランプ氏が大統領に就任してからロシア政府の高官と会談するのは今回が初めて。
ニクソン政権で辣腕をふるったヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー（1923年5月27日 - ）はニクソンがなんとも胡散臭い疑惑（ＣＩＡが仕掛けたらしい？ウォーターゲート事件）で弾劾され失脚しても次のフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官や国務長官を歴任したアメリカ大統領をしのぐ実力を持っている人物である。
第56代アメリカ合衆国国務長官　在任期間1973年9月22日 - 1977年1月20日
第8代国家安全保障問題担当大統領補佐官　在任期間1969年1月20日 - 1975年11月3日

『キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる』2017年05月09日板垣英憲情報局
◆〔特別情報１〕
　米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は５月８日、ジョン・ボルトン元国連大使（ブッシュ政権第１期目国務次官＝軍備管理・国際安全保障担当）を団長とする学者グループ８人をノルウェーの首都オスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと秘密会合を始めさせた。トランプ大統領は４月中に、北朝鮮を訪問し、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」「朝鮮半島統一」に向けて交渉に着手する計画を立てていた。だが、トランプ政権の官僚組織が未だに固まらず、準備が整わなかった。ジョン・ボルトン元国連大使は８日から数日間の秘密会合で、北朝鮮の要望を聞いて、正式な米朝交渉のお膳立てを行う。

★注、
客観的な科学的事実の裏付けがないので信憑性に問題がある板垣英憲情報局の『特別情報』ですが、今回キッシンジャーとトランプ大統領に関する特別親密な関係性は日本では一番信用性（権威）が高い毎日新聞まで言及していた。明らかに『何か』が大きく変わろうとしているのです。

『５月９日、ネゴシエーターの文在寅(ムン・ジェイン)がアメリカ諜報部（CIA）の支援で韓国大統領へ、？』　

『CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響』2017年5月10日日刊ゲンダイDIGITAL
疑獄で罷免された朴槿恵前大統領の後継は最大野党「共に民主党」の文在寅候補（６４）が独走。
最終盤で流れを決定づけたのが、米国の文在寅シフトだ。
マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領に続き、４月２９日にポンペオＣＩＡ長官が極秘訪韓。２泊３日の行程で現地入りし、国家情報院の李炳浩院長や韓国大統領府高官らと会合を重ねた。北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩体制の内部動向、対北政策について話し合ったという。
ＣＩＡは度々、韓国政局に介入している。大統領選直前には国情院などの情報機関を動かし、北朝鮮危機をあおる北風工作をはじめ、保守系与党に有利な策略を繰り返してきましたが、ポンペオ長官は李院長に〈これまでのような工作は一切するな〉とクギを刺した。
米紙ワシントン・ポストによる文在寅当確報道や米誌タイム・アジア版の表紙起用につながった。お膳立ては整えられてきたのです。
■ノルウェーで米朝極秘協議も進行
原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣し、Ｂ１爆撃機を飛ばす等脅し続けてきたトランプ大統領ですが、金正恩への態度は米メディアに『彼は明らかにかなり頭の切れる人物だ』、『状況が適切なら金正恩委員長に会う』とも発言。
米朝が急接近している。
ノルウェーで９日（現地時間）まで極秘協議。北朝鮮からは外務省の崔善姫北米局長、米国側はクリントン政権時代の元高官をはじめ民間有識者らが参加している。
トランプ大統領と金正恩委員長は似た者同士。表では大声を張り上げて相手を威嚇しますが、裏では条件闘争に血眼になっているのです。選挙期間中の韓国では珍しく、北朝鮮の暴走に脅える空気はまったく無い。
北朝鮮の脅威をあおり、二言目には『強固な日米同盟』、『日米韓の緊密な連携』の安倍首相は完全に蚊帳の外。日韓も日朝もグチャグチャ必至。
5月10日日刊ゲンダイ（抜粋）

★注、
このタイム誌の表紙を飾った人権派弁護士出身の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領ですが、ネゴシエーター (negotiator). 交渉人とのタイトルが付けられていた。
もしも韓国大統領の文在寅が交渉人 (ネゴシエーター)なら、ディール【deal】（取引）が得意な実業家出身のトランプ大統領とは『相性』がぴったり一致している。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru
英国エコノミスト誌、安倍首相訪米に関する記事。

外務省国際情報局長（日本版ＣＩＡ）とか防衛大学校教官を歴任した孫埼享ですが、日米の情報宣伝戦のプロ。『ＣＩＡは死ぬまでＣＩＡだ』との言葉があるが、孫埼氏も現在でも何かの情報宣伝活動を行っているとみるべきであろう。（日本国首相の安倍晋三のマスクですが『何』を意味しているのだろうか。何とも不気味だ）

『国連委 . 慰安婦合意の見直し勧告　日韓両政府に』2017年5月13日　毎日新聞

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。
韓国の文在寅は日韓合意の「無効化と再交渉」の公約で大統領に当選している。
報告書は、『今も生存者がいる』として拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復を求めている。
拷問禁止委員会は拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点の是正を勧告できる。
２０１３年５月、従軍慰安婦で政府や公人による『否定』の防止（処罰）を求めた。ところが日本政府は『従う義務はない』と閣議決定、従わなかった。
日韓合意は２０１５年１２月２８日、『最終的かつ不可逆的な解決』で『日本軍の関与と政府責任を認め』『１０億円を拠出』。安倍晋三首相は１１日の文氏との電話協議で合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
5月13日共同(抜粋)

アメリカのタイム誌の表紙を飾った文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領にはTHEネゴシエーター(交渉人)のタイトルが付けられている

『日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを』2017年5月13日日テレNEWS24

どうなる？文新大統領、選挙戦では「慰安婦合意は間違い」発言も
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、国連の拷問禁止委員会は１２日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。
慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓国政府は２０１５年１２月、韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は１２日に出した報告書のなかでこの合意に触れ「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。
報告書は、現在も３８人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。

『国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告　「補償や名誉回復は十分でない」　報告書で両政府に』2017.5.13 産経新聞

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
法的拘束力はないが日韓合意の「再交渉」が公約の韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもの
『元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない』。『被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ』と強調。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。日本は１９９９年に条約を批准した。国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
5.13 産経新聞（抜粋）

光州市の広場にある日本軍従軍慰安婦の少女像は何者かによって壊されていた

日韓両国で大問題となったソウルの日本大使館前や釜山総領事館前の少女像と同じ作者による日本軍従軍慰安婦の婦人像の除幕式

『上田秀明大使、国連で「シャラップ！」』2013年06月11日The Huffington Post Japan

日本政府の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ！」と怒鳴り話題になっている。
「シャラップ！」とは、英語で「黙れ！」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例。日本外交の品位が問われる。
スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受ける。
「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったので失笑が。
なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。
上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れ、それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」（笑うな）と言ったあとに、「Why you are laughing? 　Shut up！　Shut up！」（なぜ笑うんだ、黙れ！黙れ！）と強く口調で怒鳴りつけている。
拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘。
上田大使は面白くなかったらしい。「日本は世界の先進的な近代国家だ！」と、大声で反論。大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ！」と２度も叫んだ。
公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと暴露してしまった。
2013年6月11日Huffington Post （抜粋）

『「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言　人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」』2013/6/10 J-CASTニュース

英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。
そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。
「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…
外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなしてギクシャクした英語で、
“「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と高らかに宣言。
しかしジョークと思われたのか会場の一部からは笑いが起きた。その瞬間、
“「ドントラフ（笑うな）！」
上田氏の叫び声に、出席者は驚いた様子で一斉に視線を集中。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、
“「なぜ笑うのか！　シャラップ！　シャラップ！」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。
取り調べ問題など多数指摘されていた
日本政府は、「人権外交」を標榜して人権人道担当大使2005年に新設。
上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく「国の恥だ」。
そもそも国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。
特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。そこに来ての「シャラップ！」。
ちなみに「シャラップ！」には、米国の若者言葉で「マジで？」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで？」の声が多く上がりそうだ。
2013/6/10 J-CASTニュース（抜粋）

『国連委、慰安婦中傷の阻止勧告　日本政府に要求』 2013/5/31- 47NEWS（よんななニュース）

【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】
2013/5/31- 47NEWS（抜粋）

『慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」』 2013年6/1- 朝日新聞デジタル

国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で橋下徹大阪市長らの発言を念頭に「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告。日本政府にこうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」。日本政府が「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」。
慰安婦問題を取り上げた委員３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただした。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では公的な補償や救済措置、関係者の訴追。さらに日本政府に歴史教科書に慰安婦の記述を求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
2013年6/1- 朝日新聞（抜粋）

『日本国憲法の条文内で、唯一「絶対」の文言があるのは拷問を禁じた36条だけだった』

今国家の武装や国権の発動たる戦争を禁じた日本国憲法の９条破棄が悲願だったはずの安倍晋三首相が５月３日の憲法記念日の改憲組織の集まりに『今の自衛隊は憲法違反で、→１項２項を残して３項に自衛隊を入れる』との驚きのビデオメッセージや、同じ日付けの読売新聞の単独インタビュー記事（取材したのは４月２６日）での同趣旨の発言が大騒動になっている。（気持ちが悪い『私、日本人で良かった』のヘイトポスターのモデルが中国人だったとの素晴らしいオチと同じで、右翼国粋主義の安倍晋三が日本では一番左翼だったとの爆笑オチ）
日本国内では改憲解釈でボロボロになっている憲法９条の是非が大問題だが、実は日本国外から見ると話が別らしいのである。
今の日本の憲法ですが、条文内で唯一『絶対』の文言があるのは拷問を禁じた36条だけの特殊な例外（特例）であり、戦力や戦争を禁じた９条に『絶対』の文字は無いし、それ以外の条文にも無い。
２０１２年に自民党がまとめた憲法改正案では、９条改定による『自衛権の明記』や『国防軍の創設』が話題になっていて隠れているが、実は36条の『拷問及び残虐な刑の禁止』の改正案の方が切実であるし、一般市民に対しては直接関係する。
自民党案では『拷問は絶対に禁止する』の、『絶対』の言葉が消えていた。
憲法３６条の、『絶対に禁止』ということは『公共の福祉』のためであっても例外を認めないということを意味し、他の人権条項とは性質が異なっている。
現行憲法で『絶対に』という激しい否定の言葉が使われているのは103ヶ条ある条文の中でここだけ。
★注。
戦争や威嚇・行使など、すべての国家の武力を禁じている９条１項に『絶対に』の文言は無い。ところが、代わりに同じ趣旨の『永久に』放棄すると書いてある。（国軍の違憲は、本来なら１項だけで十分であり２項は不要なのです。国軍不保持を定めて２項の書き出しは、『ただし、前項の目的を達するために、陸海空軍云々・・』と２項が１項の補強であることを強調している）

２０１３年の国連拷問禁止委員会の対日勧告ですが、マスコミでは何故か日本軍従軍慰安婦のお馬鹿発言で維新の会の橋本徹の処罰だけが取り上げられたが、実は日本政府による『拷問』の方が大問題だった。
そもそも日本軍従軍慰安婦も『拷問』の範疇で捉えられていたのである。（深刻な日本軍従軍慰安婦の大騒動ですが、これは国連が問題とする日本国における『拷問』問題を隠蔽する煙幕『猫だまし』の可能性が考えられる）

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2012年01月06日 | 文化・歴史
『禁欲的なキリスト教文化、性に大らかな日本の伝統文化』
『護憲左派ブログでの従軍慰安婦問題の疑問点』
『従軍慰安婦問題の、最大の謎』
『BBCは安倍性奴隷騒動（national taboo）と報道』

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2016年12月23日 | 東アジア共同体
(２０１５年１２月２８日、官庁の御用納めで官僚が仕事を終わっている日付で、日韓両政府によって唐突に結ばれた日本軍従軍慰安婦の最終合意ですが、韓国では『１２・２８合意』と固有名詞で呼ばれているのですが、結んだパク・クネ大統領はスキャンダルで弾劾で失脚、逮捕されている）

日本昔話「瘤取り爺さん」　泣きっ面に少女像
2017年01月09日 | 東アジア共同体
（鬼にこぶを取ってもらう正直じいさんは、あまり自分の顔の前にある邪魔なこぶを気にしていない。
ところが、一つだった目障りなこぶが二つになって仕舞う隣に住む根性の悪いおじいさんの方はえらく顔のこぶを気にして日夜悩んでいた。まるっきり一つ目のソウルの日本大使館前に加えて、釜山日本総領事館前にも増えた少女像である）

『大規模サイバー攻撃150カ国20万件以上確認　経済的被害40億ドルに』2017年5月15日（月）Newsweek

世界的サイバー攻撃で、欧州警察機関は１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
攻撃は、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルを要求する代金（ランサム）ウエアが使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。
ルノーは１３日仏サンドヴィルとルーマニアの工場を停止、日産自動車も英北東部が標的となった。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のハッキングツールだとされるが、ＮＳＡはコメントしていない。
正体は不明だが、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
１４日マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、『政府が（ソフトウエアの）ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した』と米政府を非難した。

政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。
同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局（ＣＩＡ）がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はＮＳＡから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。
ＮＳＡとホワイトハウスはマイクロソフト社長について、今のところコメントをしていない。
［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］（抜粋）

『大規模サイバー攻撃、北朝鮮との関連を調査＝セキュリティー会社』　［ニューヨ－ク　１５日　ロイター］
サイバーセキュリティー大手のシマンテック(SYMC.O)とカスペルスキー研究所は１５日、世界各国で被害が出ている「身代金（ランサム）ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。
今回の攻撃では「WannaCry（ワナクライ）」と呼ばれるランサムウエアが使用された。
両社はワナクライの旧バージョンで使用された一部コードについて、多くの専門家の間で北朝鮮が指揮しているとみられているラザラス・グループが過去に使用したプログラムにも含まれていたと指摘した。

『焦点：サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声』
［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、１５日のＳ＆Ｐ総合５００種終値は最高値を更新した。

『週明け、メールを開く前に気をつけたい3つのこと--IPAが呼びかけ、大規模サイバー攻撃で』5/15(月)CNET Japan

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け（5月15日）の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。
今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェアはMicrosoftの古いシステムの脆弱性をついたもので、世界規模のランサムウェア攻撃によって7万台以上のコンピュータが被害に遭っている。
日本マイクロソフトはWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。
（長いので短く省略）

『使い勝手が悪すぎて評判が良くないマイクロソフトの最新ＯＳ　Windows 10』

『Windows10は感染しない』仕組みであれば、普通の大人の常識で判断すれば今回のサイバー攻撃の大騒動ですが、マイクロソフトの自作自演ですね。最新のWindows 10ですが使い勝手が悪すぎて評判が実に良くない。無料でもWindows 10に更新するユーザーが少ないので無理やり強制的に行って数々の深刻なトラブルが発生して大騒動になっていた。

自分用のパソコンのカメラをテープで目隠ししていたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ

『世界的サイバー攻撃に米情報当局の跡＝メディア』2017年05月13日スプートニク日本

米政治メディア「ポリティコ」は、12日に発生した世界的なサイバー攻撃に、米国家安全保障局(NSA)が用いたというスパイウェアが用いられたと伝えた。
メディアの専門家によると、攻撃にはランサムウェア「WannaCry」とともに、「eternal blue 」というプログラムが用いられた。そのプログラムはNSAが開発したもので、ファイル共有プロトコルを用いて拡散されている。

ベトナム戦争当時の米兵同士の殺し合いを描いた衝撃的作品『プラトーン』などの社会派映画で有名な米国のオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『スノーデン』（ＣＩＡやＮＳＡの元職員だったスノーデンのインタビュー）の中身が凄まじい。
元ＮＳＡ職員エドワード・スノーデンのドキュメンタリー映画「スノーデン」（監督オリバー・ストーン）によると、２００９年にＮＳＡと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日して、米軍横田基地（東京都）のＮＡＳ施設（国防総省日本特別代表部＝ＤＳＲＪ）で情報監視をしていただけではない。
『ＮＳＡは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラム (マルウェア　malware) を仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。』と証言している。（米国は日本全体を監視するだけではなく、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである）

『自衛隊機不明事故が起きたか』ＮＨＫ北海道 NEWS WEB 札幌放送局

１５日昼前、陸自のＬＲ２連絡偵察機が函館空港の西を飛行中にレーダーから消え行方不明に。機体は、函館空港に着陸する予定の３分前に管制官との通信が途絶え、その１分後にレーダーから機影が消えた。
この機体は電波の誘導を受ける計器飛行での着陸を予定していた。（抜粋）

『米空母ロナルド・レーガン、日本出港できず　不具合で』2017年05月16日スプートニク日本

米海軍の空母打撃群を率いる米空母ロナルド・レーガンが、不具合のため横須賀基地を出港できない。サイト「Stars and Stripes」が報じた。
不具合の度合いと、その性格は不明だが、修理が必要だということだ。
同サイトが報じるところ、航行は北朝鮮にミサイル発射により朝鮮半島付近の緊張が高まっていることを受けており、出航は15日を予定していた。しかし、航行ルートは明かされていない。

今では自動車どころか市販の炊飯器でもコンピュータ制御が常識であり、そもそも航空機や原子力空母など最新兵器でコンピューター制御でないものは存在しない。
『自衛隊の偵察機連絡途絶える』との2017年5月15日(月)のニュースですが、当時地上２００メートルに雲があり自衛隊機は目視ではなくて計器（コンピューター制御）による着陸を目指していたなら、ピッタリの時間帯に世界１５０カ国で同時多発的なサイバー攻撃と関連している可能性が濃厚である。ところが、なぜかメディアは一切関連性を指摘しない不思議。（怖ろしすぎるスノーデンの証言と合わせれば、マスコミの全員が忖度したとしか思えない話である）

『陸自隊員４人の死亡確認』2017年 05月 16日共同通信

防衛省は１６日、北海道北斗市の袴腰山（６１６メートル）山頂から東３キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊（札幌市）のＬＲ２連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効１等陸尉（５３）ら乗員４人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。
防衛省によると、道警や消防が午前１０時４０分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで４人が見つかった。
ＬＲ２は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、１５日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。

『自衛隊機が不明』2017年5月15日NHKニュース7

不明になっているLR2連絡偵察機は緊急患者輸送のため函館市に向かった。午前11時50分に着陸予定だったが、午前11時47分、管制官との通信が途切れ、その一分後にレーダーから機影が消えた。（抜粋）

『北海道の山中　陸自機の４隊員死亡　調査委が原因究明へ』2017年5月17日東京新聞

防衛省は十六日、北海道北斗市の袴腰山（はかまごしやま）（六一六メートル）山頂から東三キロ地点で陸上自衛隊北部方面航空隊（札幌市）のＬＲ２連絡偵察機から、機長の高宮城効（たかみやぎいさお）一等陸尉（５３）ら乗員四人を発見し、全員の死亡が確認された。ＬＲ２は何らかの原因で墜落、大破したとみられる。
ＬＲ２は函館空港に十五日午前五十分に着陸予定で、管制官から『四十七分、高度三千五百フィート（約千メートル）を維持して（滑走路に）進入してください』と伝え、ＬＲ２から『了解しました』と応答。悪天候のため計器飛行で着陸しようとした。
ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。（抜粋、編集）

『自衛隊機墜落発見の４人は自衛隊員全員死亡』5月16日ＮＨＫ

１５日に北海道の函館空港の西を飛行中に行方がわからなくなった陸上自衛隊の連絡偵察機は、１６日午前、北斗市の山中で墜落しているのが見つかり４人全員の死亡が確認された。
墜落した自衛隊機は、連絡が途絶える直前まで、地上の管制官との交信で異常を知らせるやり取りはなかった。
統幕長「痛恨の極み」
北海道知事「大変残念」
専門家衝突回避の措置とらなかったか
『現場の状況を見ると、一点にまとまるように機体の破片が散らばっているので、衝突回避の措置をとらずに突っ込んでしまったことが考えられる。木々をなぎ倒した跡が広範囲にわたっていないので、パイロットが飛行機の高度に問題がないと信じ切って雲の中を飛行し、そのまま山に激突した可能性が高い』。
考えられる原因として、
『今回は計器を使って滑走路に進入する方式で飛行していたということなので、なんらかのトラブルで計器に誤った表示が出ていた可能性も考えられる。
また、不安定な気象の条件も影響したのかもしれない。１つのトラブルで事故が起こることは現在はほとんどないので、あらゆる可能性を排除せず原因を究明する必要がある』。（抜粋）

『コンピュータ制御の計器着陸中の墜落事故だった事実を隠したい不真面目で破廉恥な日本のマスコミ』

病人の緊急搬送を頼まれた陸自の偵察機が墜落したが、不思議なことに『計器着陸中の事故』だった事実を正しく報道せず、多くのマスコミが『飛行中』だったと読者に誤解させるような不正確極まる書き方をしている。（ＮＨＫと東京新聞だけは例外で、着陸時の事故だと正しく報じている）
機体が行方不明だった（全員死亡が確定していない）時は、まだしも陸自の偵察機が『着陸時』だった事実を伝えていた。ところが、墜落で全員死亡が確定すると、マスコミが態度を豹変さす。ほぼすべてのマスコミが『計器飛行中』の事故だと言い出したのですから怖ろしい。（計器飛行中ではなくて、正しくは計器着陸時の事故だった）
有視界飛行で着陸時の事故（パイロットの操縦ミスとか機体の不具合）ではなくて、計器での着陸時の事故（コンピュータの誤作動）だった事実をマスコミの全員が隠したいのである。

『全く同じようにサイバー攻撃の一番大事な事実を報じたくない不真面目で破廉恥な日本国のマスコミの態度』
★注、
自衛隊機の墜落と同じように、世界規模のマルウェアmalware（コンピューターウイルス）によるサイバー攻撃ですが、使われているのが　ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴システムであり、しかもマイクロソフト社が今回のサイバー攻撃が最新のWindows 10だけ安全だと認めた事実を報じない。
二つも同時に起きたこのマスコミ不可解な態度から推察すれば、間違いなく陸自の偵察機が計器着陸に失敗して全員死亡したのは今回のサイバー攻撃が原因している。
少なくとも日本国内の主要マスコミが『自衛隊機はサイバー攻撃で墜落した』と疑って勝手に忖度。『報道を自粛した』のは明らかな事実である。（マスコミが忖度して報道を自粛したとすれば、今回のサイバー攻撃の主体は北朝鮮でもロシアでも無いことも明らかな事実である。本当に北朝鮮の可能性が少しでもあれば今とは逆に大喜びで大々的に報道している）

『最大の被害はロシア』ランサムウエア、各国で混乱　　仏工場一時停止／中国感染４万件2017年5月17日毎日新聞

身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が各国で混乱を引き起こしている。現状をまとめた。
「世界で最も多くの攻撃を受けた」（情報セキュリティー会社）とされるのがロシアだ。
露コメルサント紙によると、内務省のコンピューター約１０００台が感染。保健省、ロシア鉄道、国営銀行「ズベルバンク」、携帯電話大手「メガフォン」などでも被害が確認された。
ロシアでの被害の大きさに関し同紙はウイルス駆除ソフトを更新しなかったり違法コピーを使ったりする場合や、（最新のWindows10ではない）旧式のウインドウズのＯＳを利用していたケースを指摘。（抜粋）

★注
マイクロソフト社はWannaCryptで使用されている悪用コードは、Windows 10には無効であることを確認している。

『日本政府にも提供されていたＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴システム（コンピューターウイルスmalwareマルウェア　）』

５月１６日毎日新聞夕刊のコラム『監視の状況は「やぶの中」』（青木理）の記述が恐ろしい。
２０１３年米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード、スノーデンが米国最大の通信傍受機関・国家安全保障局(ＮＳＡ)が世界中で違法に情報を収集していて、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の電話まで盗聴していた驚くべき事実を暴露する。ところがオバマ政権は逆に内部告発した正義の人スノーデンの旅券を無効化して何とか逮捕しようと欧州(ＮＡＴＯ)諸国と協力のもとヨーロッパ空域を封鎖、エクアドル大統領専用機を飛行停止にするなど無茶苦茶のやり放題。中米への逃走を考えていたスノーデンは中継地だったモスクワ空港で立ち往生、人道上仕方なくプーチン大統領はロシアへの亡命を認めて現在に至っている。
そのスノーデンから新たな機密情報が先月米ネットメディアに報じられ、ほぼ同時に日本のＮＨＫの『クローズアップ現代+』が詳細を伝えていたが、何と、アメリカ（ＮＳＡ）の違法盗聴の舞台は日本だったのである。
しかも米（ＮＳＡ）とは二人三脚で全面協力していたばかりか、日本政府(安倍晋三首相）はアメリカ（ＮＳＡ）から盗聴システムの提供さえ受けていたというから驚くやら呆れるやら。
なるほど、２０１３年当時にドイツやフランスの政府は米国諜報機関(ＮＳＡ)による盗聴を怒ってアメリカ政府に厳重に抗議したが、対照的に我が日本国（安倍晋三首相）は何も言わずに沈黙した。安倍内閣と米ＮＳＡとは、そもそもグル（盗聴仲間）だったので抗議したくても出来なかったのである。

★注、
アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴システム（コンピューターウイルスのmalwareマルウェア）が日本政府にも提供されていたとの、驚きの青木理の『監視の状況は「やぶの中」』は５月１６日毎日新聞夕刊のコラムである。世界中を騒がすサイバー攻撃の大ニュースの真っ最中であると共に、陸上自衛隊の偵察機の計器着陸の失敗とも時間的に『同時』であることに注意。
また広範な一般市民を対象にした捜査当局の盗聴を可能にする『共謀罪』の国会審議とも、時期的に同時であった。（青木理ですが、コンピュータの誤作動による墜落事故らしい自衛隊機には一切言及せず、このアメリカＮＳＡ提供で日米が利用しているらしいマルウェア　malwareについて、『共謀罪』と関連していると誤魔化した。陸自機の墜落で４人も死人が出ていることには触れたくなかったんである）　

『ビーチクラフト社製の陸上自衛隊LR-2』

陸自のLR-2連絡偵察機の最高速度は580km/hだが巡航速度は４００キロ程度であり、当時は着陸態勢に入っていたのですから飛行速度はもっと遅い。（多分巡航速度の半分程度ではないかと思われる）
朝日新聞デジタルによると、
『4人が乗った「LR2」は15日正午前、緊急患者を搬送するため札幌市にある丘珠空港を出発し、函館空港に向かっていた。空港の西約30キロを飛行中、管制官との連絡が途絶えた直後、レーダーから機影が消え、行方が分からなくなった。』
『管制官との交信で、機体故障などの異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。』
電子辞書wikipediaによると、
『2017年5月15日に急患搬送のため出動した北部方面航空隊の所属機（乗員4名）が、函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った。現場は厚沢部町・鶉（ウズラ）ダム周辺の山中で、視界不良のため計器飛行方式で飛行しつつ着陸準備をしていたとみられている。当時は厚沢部町に雷・濃霧注意報、函館市と北斗市に強風注意報が発令されるなど、大気が不安定な状態であった。』

『少しも辻褄が合っていないマスコミの報道内容！！陸自機と管制官との通信と完全に矛盾する空自のレーダー解析(墜落現場）の謎』
★注、
大部分の日本のマスコミが報じた、『陸上自衛隊LR-2が函館空港西方約30kmを飛行中に消息を絶った』は、レーダーで監視していた航空自衛隊からの情報である。
対してＮＨＫ札幌放送局など、地元や一部だけのメディアは、北海道の陸上自衛隊の偵察機が計器着陸する３分前に管制官と通話、２分前に『レーダーから機影が消えた』と報じた。
今回の墜落事故では陸自機と管制官の会話と、空自のレーダー解析の発表が完璧に矛盾している。
巡航速度（時速４００キロ）で墜落した自衛隊機が飛行していたとしても、陸３分前の最後の管制官との交信地点は空港から２０キロ以内であり、着陸２分前なら函館空港から１３キロ地点だった。当時は着陸態勢に入って減速していたとすれば距離はもっと近くて半分程度である（ところが空自の発表したレーダーの位置と同じ３０キロ地点に墜落していた）

『当時は視界不良（悪天候）のため計器飛行で着陸しようとした陸上自衛隊のＬＲ２機』

2017年5月17日東京新聞を時系列的に並べ替えると、
５月１５日午前１１時５０分に函館空港に着陸するはずだった陸自のＬＲ２は、着陸の３分前の函館空港管制官から『四十七分、高度三千五百フィート（約千メートル）を維持して（滑走路に）進入してください』と指示されいる、
ＬＲ２からは『了解しました』と応答。これが最後の通話になったが、この時には、機体の異常など何らかの異変の兆候は一切ない。
ところがである。
『ところが、一分後に函館空港の西約三十三キロで航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。』とある。ところが、この情報は函館空港管制官とか陸上自衛隊のＬＲ２機とは無関係。
これは航空自衛隊からの別のレーダー情報である。竹に木を継ぐというか、別々の情報を一緒くたにして同時に報じるから意味不明になるが、元々が別々の情報だったのである。
陸上自衛隊のＬＲ２機も函館空港の管制官も各自がレーダーを見ながら３分後に着陸出来ると誤認した。
ところが、２分後の陸上自衛隊のＬＲ２機の墜落地点(空港から３３キロ）から推測して空港から４０キロ近くも離れたトンデモナイ地点だった。(空港も陸自のＬＲ２も航空自衛隊も各自それぞれ別々にレーダーを装備しているが、性能が大きく違っていた）
陸自や管制側の情報と、それとは矛盾する空自が掴んでいたレーダー情報を並立的に表記すれば、自ずから今回の墜落事故の真相が分かってくる。ところが日本のマスコミですが何故か必死で隠しているのである。(不可解なメディアの報道姿勢から、アメリカのマイクロソフトの自作自演のサイバー攻撃により自衛隊機が墜落した可能性がますます高まっている）

『難波の葦は伊勢の浜荻？』人身売買や麻薬など暴力団（ヤクザ）対策だったパレルモ条約（国連の国際組織犯罪防止条約）

相変わらず意味不明のメディアの共謀罪法案の報道では５月１２日（金曜日）『報道ステーション』はむしろ例外的だった。
国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）とは、犯罪組織の金品など物理的（具体的）利益を取りしまることが目的なのです。もっと分かり易く一言に要約すれば『暴力団（ヤクザ）対策』である。
政府与党が言う『テロ』とは何の関係も無い。もっと言えば民進党や共産党など野党やマスコミ、日弁連など日本の有識者が一致していう『治安維持法の復活』とか『民間人の監視、内心の侵害』とも何の関係も無い。
１９２５年に成立した治安維持法ですが、大日本帝国が崩壊する１９４５年までの２０年間でマスコミとか知識人など数千人以上の沢山の犠牲者を出している。
ところが同じその２０年間で日本人だけでも戦争で３００万人以上が犠牲になっているし、戦場となった関係で中国人２０００万人など日本周辺のアジア周辺諸国の犠牲者の数は膨大な数字になっていた。
あまりにも恐ろしい話ですが、治安維持法の被害など、死亡者（大日本帝国の被害者）全体から見れば無視しても良いほどの些細な、枝葉末節の話であったのです。（報道人など少数の知識層では大問題でも、普通の一般市民層では無関心だった）
普通の庶民にとっては、現在行われている戦争の行く末（もっと具体的には徴兵の有無）こそが大問題だったのである。
犠牲になったのは『内心の自由だった』など詭弁とまでは言わないが、根本的な勘違いというか、『木を見て森を見ず』どころか葉っぱを見て森を見ない議論だった。
国家が戦争を遂行するために、→戦争に反対する世論を圧殺する必要があり、→共産党など左翼とかマスコミを押さえる『治安維持法』が必要だった。当時の日本ですが日清日露戦争から絶えることなく対外戦争が延々と続いていた。日中１５年戦争とか対米戦争（第二次世界大戦）が原因（先）で、治安維持法はその結果（後）に過ぎない。

『政府も与野党もマスコミも、全員が報復が怖くてヤクザのヤの字も言わない日本』

今回の法案は本来『戦争』（治安維持法）とは無関係な暴力団（ヤクザ）対策であり、なぜ日本国だけは政府も与野党もマスコミも有識者も全員が同じ、誰も何も言わないのか。
法律の専門家である日本弁護士会さえヤクザのヤの字も言えないので辻褄がまったく合わなくなっている。基本的に無茶苦茶なのです。パレルモ条約の早期批准を主張している例外は唯一『民暴』の弁護士有志１３０人だけとは情けない。
全員がヤクザの報復（暴力）を恐れて沈黙しているのである。
２０世紀の最後の年である２０００年に成立した国連の国際組織犯罪防止条約がマフィア誕生の地であるイタリアのシチリア島のパレルモで開かれたことからパレルモ条約とも呼ばれているが、こんな簡単な事実さえ日本国内のマスコミは報道に及び腰。正しく報じたのは『報道ステーション』程度で、むしろ例外的だった。

『モノ・ヒト・カネが国境を自由に超える悪魔の碾き臼新自由主義』大企業だけではなくて暴力団もグローバル化（ツナミやカローシだけではなく外国でも意味が通じる日本語のヤクザ）

２１世紀に入って人身売買とか麻薬、マネーロンダリングなど暴力団もグローバル化が進み、日本一国だけが行っているヤクザ合法化は最早許されない。ヤクザ合法化の日本は２０２０年のオリンピック開催どころか世界中の鼻つまみ。常識はずれの笑いもの（特殊な野蛮国家）なのである。
世界基準のヤクザを禁止する、組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心のヤクザの文字を何故か入れなかったのです。
この結果は恐ろしい。担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と後ろに座るマスクで口を隠す法務官僚との『二人羽織』（あるいは大阪名物の人形浄瑠璃）状態になっている。『花見に双眼鏡持参で逮捕云々・・・』と丸っきりの落語談義である。

今まで国会で３回も廃案になった共謀罪法案ではヤクザ対策だとの文言が無いばかりか、監視対象が単に『団体』となっていた。これでは普通に解釈すれば誰が見ても２１世紀版の治安維持法だった。
ところが、今回は対象がヤクザだと分かるように、『犯罪組織』とはっきりと書いてある。ところがヤクザが怖いので『暴力団』の文字を入れる代わりに意味不明のテロの文字を入れちゃったのが大失敗。基本的に自民党政府（安倍晋三首相）のやり方が無茶苦茶なのである。
善良だが愚かな日本人では暴対法が暴力団を禁止していると誤解してるが、あれば道路交通法と同じ原理で、ヤクザの違法行為を禁止しているだけであり、ヤクザの合法的な運用を定めて法律だった。日本以外の世界の国々は一つも例外なく暴力団組織への加入は厳罰である。
実力も人気も業界ナンバーワンだったが迂闊にもヤクザと付き合った綱朝青龍とかコメディアンの島田紳介のように厳しい懲罰が待っている。（ほぼ同じ時期に些細な良く似た暴力事件を口実に追放された２人ですが、これはグローバルスタンダード『世界基準』のパレルモ条約を大相撲や芸能界が『先取り』して日本国で一番早く実行していたのである）

５月３日に日本会議などの改憲集会に驚きのビデオメッセージを送った安倍晋三首相は同じ日に読売新聞にも同趣向の単独会見を行った。ところが、国会答弁では中身を語らず『読売新聞を読め』と言い放つが、軍事オタクの石破茂元防衛大臣（自民党元幹事長）は『読売新聞をよく読んでも　さっぱり分からない。』とテレビ取材で語っていた。
丸っきり爆笑掛け合い漫才である。今回座布団１０枚分の大名言ですが、後ろに写っているのが自分で組み立てたらしい軍艦とか軍用ヘリの模型なのが玉にきずというか、あまりにも石破茂らしい。（プーチンと合う前にはロシア製兵器のプラモデルを必死で組み立てていた逸話がある）

テレビ画面のバック（プラモデルではなく書籍）が違うと印象が違う

『米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法と、日本を含むそれ以外の世界的な制定法（罪刑法定主義の大陸法）』

今回の意味不明の共謀罪の国会答弁でにわかに脚光を浴びたのが普通の生活では使わない（耳慣れない）『罪刑法定主義』で、仰々しく『主義』というから何かちょっと賢そうな、かっこいい響きがするが、これは罪と罰（犯罪と刑罰）をあらかじめ法定する（法律で定める）というもの。（法律に無いものは、道徳的に見て悪いと思われても罰せられない）
小難しい言い回しの『罪刑法定主義』ですが、これは我々のような普通の一般市民にとって常識中の常識であり、近代国家としてあまりにも当然であるのです。
ところが、実はアメリカやイギリスなどアングロサクソン系の国では別らしいのである。
米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法とは、例えばスコットランドの慣習法（判例）はウェールズとは違っているという意味らしいが、全国一律の均等が国是の日本人には理解不能。
そもそも英国憲法は存在しないで、今まで長年積み重ねられていた『慣習』や『判例』で代行しているがコモン・ロー（common law）慣習法・判例法では何の問題も無いらしい。
今回共謀罪では『法律に書いていないもの（法律に書けない個人の内心）を罰する』ので、これわ治安維持法の再来だというが、実は明治憲法下の治安維持法も日本の法律は全てが『罪刑法定主義』であり具体的に共産党など今の政府に敵対する組織と特定した『参加罪』だった。ヤクザを禁止する今回の共謀罪も同じなのです。ところが、困ったことに『ヤクザ』の文字を抜いたら途端に意味不明になった。
石破茂ではないが、読めば読むほど余計に意味が分からなくなる摩訶不思議な（到底日本国の法律とは思えない）代物なのである。担当大臣の金田勝年法務大臣が『私の能力では答えられない』と語ったのは当然だった。

『放射能汚染ー32カ所が基準超えー』２０１６年１月２９日「しんぶん赤旗」

東京東部で市民団体調査
放射線量　２０１１年３月の福島第一原発事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、東京都東部３区の都有地で、国の指定基準（１キログラム当り８０００ベクレル）を大幅に越える高濃度で残っていることが２８日、市民団体の調査で分かりました。
測定したのは東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など８団体。１４年から１５年にかけ、足立、葛飾、江戸川の各区の都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの土壌の４９カ所で放射性物質を検出し、３２カ所で国の指定基準を超える高放射能汚染箇所（ホットスポット）を発見しました。葛飾区では、４万ベクレルを超える箇所もありました。
８団体は同日、東京都に対し測定結果を説明。民有地を含めた空間放射線量や土壌の汚染調査を行い、基準値を超えた地点の除染処理に取り組むよう要請しました。
要請後の会見で、あおぞら連絡会の吉川方章（のりあき）理事長は、事故から５年近くがたっても都心部の汚染が残っていると説明。「都は空間放射線量や土壌の調査を行い、高い放射能汚染箇所の除染に取り組むべきだ」と語りました。
東京公害患者会の大越稔秋副会長は「足立区で高濃度の汚染がみつかった調査地点は子どもたちが歩く道の隣の植込みだった。都は早急に除染すべきだ」と訴えました。
2016年2月1日日本共産党東京都委員会

『福島第一原発　この一週間』５月２１日赤旗

１８日　放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮水壁）計画で、全体の約３割に当たる北側と南側の約４８０メートルについて、２２日から「維持管理運転」に移行すると東電が発表しました。冷媒供給の停止と循環を繰り返し、温度を零下１０～零下５度で維持、≪氷の壁≫の成長を抑制するといいます。

★注、
この赤旗『福島第一原発　この一週間』（５月２１日）の下段には『１時間当たりの大気中の放射線量』（５月１９日）があり、福島市０・１６郡山市０・１０群馬県宇都宮市０・０７７群馬県前橋氏・０６８宮城県仙台市０・０３９とあるが、東京都新宿区は空欄になっていて数字の記載が無い。そもそもチェルノブイリ原発事故での住民疎開の基準数値の測定方法ですが、風が吹いただけでも数値が違う不安定な放射線量ではなくて、簡単には変化しない土壌汚染の数値である。（一時中止されていた赤旗の放射線量の記載欄ですが、残念ながらいつから再開されたのかは不明。）

『馬鹿馬鹿しい共謀罪とか安倍お友達幼稚園騒動の陰で、密かに致命的な不都合がフクシマで起きているようなのだが・・・』

いつの世も同じで『負け戦』は悲惨である。
フクシマの遮水壁建設では一応は科学者の集まりである原子力規制員会の田中俊一委員長や更田豊志（ふけたとよし）委員長代理が『何が起きるか予想できない。』（安全が担保されていない）として強硬に反対していた。ところが東京電力や経済産業省（エネルギー庁）が『大丈夫、安全だ』と強引に押し切って建設した経緯がある。
ところが、そもそもの話、このフクシマの遮水壁建設の目的が『汚染水対策』の口実は、その後ＮＨＫなどマスコミが『原子炉冷却水が高濃度汚染水になる』との長い間隠していたフクシマの真実を暴露していた。
普通に汚染水対策なら誰が考えても東京瓦斯跡地で高濃度で汚染している東京都の豊洲新市場のような鋼矢板とコンクリートによる遮水壁の建設が一般的、凍土壁の意味とは可塑性（仮設性）で、いつでも危険があれば撤退できるところに唯一メリットがあった。
今回の何とも聞きなれない陸側凍土遮水壁の『維持管理運転』の意味とは、何か。
原子力規制委の田中俊一委員長や更田豊志委員長代理（現委員長）が危惧していた通りにフクシマが危険に陥って仕舞い、東電は大慌てで撤退を考えているのです。最大贔屓目に見ても『部分撤退』ですね。（多分ボロ負けでの『敗走』、旧日本軍の『転進』である）一切発表されていないが、何かの予測不能の不都合がフクシマで起きているのである。

『原発事故：韓国で起きたら「日本は最大2830万人避難」』2017.3.7朝日新聞

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定
カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発。朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。
事故発生から１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。
その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。
韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。
これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。
2017.3.7朝日新聞（抜粋）

『［寄稿］文在寅大統領への期待』2017-05-14山口二郎・法政大学法学科教授 //ハンギョレ新聞社

5月9日文在寅(ムン・ジェイン)新大統領で、朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾に終止符を打った。
文氏に日本の新聞は、「親北、反日」という偏見に満ちた下品な表現だ。北と武力衝突を起こせば巨大な犠牲が出ることが必至で、話し合いで解決は大前提。また、国家間の利害対立は当然で、日本と異なる主張の国を反日と称するなら、反日国は1つや2つではない。
こうした表現は自己中心的な世界認識の表れで、歴史認識に関して、安倍政権は世界に背を向け、日本人は常に正しかったという天動説的な主張を臆面もなく繰り返している。
これは、精神的な幼稚化というしかない。
安倍首相はことあるごとに民主主義の基本的価値を外に向かって宣伝している。安倍首相の発言を逆手に取って、元慰安婦の人々の尊厳を擁護し、さらに在日コリアンの尊厳と人権を擁護するために明確な政治的メッセージを新大統領には働きかけてほしい。
日韓協力は朝鮮半島の危機を収束させ、両国の安全を確保するために不可欠である。
大都市への過度な集中と日本海側に多数の原発を置く日本は、国境線近くに首都を置く韓国と同じく、戦争のできない国なのだ。
北朝鮮の攻撃で国土の被害がないアメリカと、戦争になれば通常兵器による攻撃だけで国が壊滅的打撃を受ける日韓両国とでは、立場が全く異なる。
思えば、金大中政権時代には日韓が未来志向的な友好関係を築くことができた。見解の相違はそれとして認めつつ、たがいに共有している利害関係を的確に認識し、東アジアの平和と繁栄のために協力する成熟した関係を作り出していきたいと願う。新大統領の構想力と情報発信を期待したい。
2017-05-14ハンギョレ新聞社（抜粋）

もはや狂気！昨年２月に北朝鮮がミサイルを発射した際のＪアラートの画面

４月２９日北朝鮮が首都近郊からミサイルを北東方向に発射、６０キロ飛んだところが爆発しているが、それから１時間近くたってから日本の首都東京の地下鉄などが、『北朝鮮のミサイル情報』を口実にして運航を突然停止しているし、2017年5月9日東京新聞によれば今後北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）があれば『運行見合わせ」主要鉄道の９割』だと言い出した。目いっぱい北朝鮮危機を煽っているのである。ところが安全面から見て脆弱な日本海側の原発を再稼働しているのですから辻褄がまったく合っていない。（本当に北朝鮮危機が迫っているのであれば原発再稼働ではなくて、逆に大急ぎで廃炉にしている）

『共謀罪の国会審議で判明した驚愕的な真実！』

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と言っちゃった。法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。（ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか？それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる）

『毎日新聞2017年5月22日.風知草 . 条約と「共謀罪」＝山田孝男』

「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き＜人権侵害＞である。
野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。
欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係－－についての説明、討論である。

◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」がある。２０００年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。
政府は０３年以来、「共謀罪」法案を３度国会に提出したが、毎回＜人権侵害＞が叫ばれ、潰れた。
１０年以降、中東でのテロ組織台頭、北朝鮮情勢緊迫を背景に、４度目の法案提出に至った。与党が両院の多数を握る今回は、成立するとみられている。

◇ いろいろ解説を聞いても分からないのは、「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだ。
条約（全４１条）と「国連立法ガイド」（国内法整備のための手引書。英語版で５３０ページ余り）のポイントに当たってみたが、「なくても可能」という解釈は無理があると思った。
たとえば「国内法の起草者は、条約の意味及び精神に焦点を合わせよ（ｆｏｃｕｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｍｅａｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔ）」というくだりがある（条約１１条と国連立法ガイド４３、６８節）。
これをもって「精神さえあれば立法無用」と説く向きがあるが、条約の急所である５条の「参加または共謀を罰する立法の義務」を免れる－－と読むのはコジツケだろう。
ちなみに、立法ガイドの発行元である国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は「精神だけでよいという意味ではない」と言っている（日本政府に対する回答書＝４月１１日付）。

◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、特定秘密の漏えい－－など合計１０の法律に延べ１３の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱－－など、合計４法に延べ８罪ある。

だが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ　と政府は判断し、今の「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、現状のまま条約を結んでしまえ－－という考え方はある。
だが、憲法９８条に「条約及び国際法規は誠実に遵守（じゅんしゅ）する」とある。主要７カ国（Ｇ７）の日本だ。世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり得ぬ半端な国内法調整を放置－－という問題になる。
◇
どう見ても法相の選任は疑問だった。法案を的確に説明できない。不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
＜人権侵害＞追及の野党をかわせばよいと割り切っている。国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか？と心配になる強行採決だった。＝毎週月曜日に掲載
5月22日毎日新聞
★注、
この山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草『憲法７０年と「共謀罪」』で、たぶんマスコミでは初めて『参加罪』について言及していた。
国連のパレルモ条約の批准ですが、日本を含む世界の大部分の国が採用している大陸法（罪刑法定主義）の場合には『参加罪』が、それ以外の米英などアングロサクソン系のコモン・ロー（慣習法）の場合には暴力団への加入を厳罰に処する参加罪の代わりとして『共謀罪』が必要だったのである。

ヤクザ合法化の日本の場合は組織暴力団（ヤクザ）と政府与党など国家権力と一体化しているばかりか日本会議などカルトとも一体不可分。ズブズブの関係にあるのですから怖ろしい。
既に『憲法７０年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」』（017年05月01日 | 憲法）に書いているが、法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』が実に面白い。

『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」（合意罪）とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。！！！』

日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義（大陸法体系）に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』（合意罪）は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(１９２５年～１９４５年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も実は共産主義や社会主義などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための共謀容疑であった）
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか（あるいは両方）を処罰すべきというところが規定してあって、あえて日本(具体的な条文の重視）とは縁の薄い（法令より判例重視の）英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団（ヤクザ）がアウトになるので、これを嫌ったのである。今回の摩訶不思議な共謀罪ですが、この草案を作ったのは法務官僚ではなくて国内法とは無関係な（素人の）外務官僚であった可能性が高い。、（あの日本軍従軍慰安婦の最終合意『日韓合意』と同じ仕組みで、オバマのレジェンドとして米国政府からの要請で『実は強制で』無理やり作られた）

『安倍の晋三　怖くは無いが　安晋会は恐ろしい』

口先では共謀罪は治安維持法の再来であり人権侵害だと言いながら、・・・日本が世界で唯一暴力団合法化の陰で沢山の人々が闇に殺されている現実を書いた怖い本を紹介している左翼知識人の深謀遠慮。(元ヤクザがヤクザのしのぎをヤクザに書いた不真面目な本だが、暴力団による暗殺が日本では頻発している怖ろしい社会の一端が垣間見られる）

『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』

2017.05.19.リテラ『佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」　ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も』には、『この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案』と書いてあるが、それなら全部がトリックスターでヤクザと衆議院議員の二足のわらじを履いていた実父の地盤を世襲した小泉純一郎の首相時代である。
なるほど、♪！である。
父親の仕事（政治家とヤクザ）を世襲した小泉純一郎は、今回の共謀罪法案にある犯罪集団ではなくて単に『団体』と書いて故意に国会審議を妨害しパレルモ条約の成立を阻止（ヤクザの非合法化を阻止）した。ヤクザの支配する国会（議員）にまかしたら、ヤクザの禁止が出来ないのは当然だったのである。
正確な日時を知ろうと電子辞書Wikipedia の『共謀罪』を見ると、
『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった』とあるが、これは明らかな何とも分かり易い間違いであるので心底驚いた。
2017年01月21日　世田谷区長『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』で、保坂展人は、
『私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。
2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となる・・・』と、解散で廃案になったのでは無いことを強調している。
インチキくさい郵政解散で自民党が大勝、３００議席を獲得した後の国会審議で、なぜか廃案になる。（野党の力で廃案になったのではなくて、与党自民党の力で廃案になっていた）
電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案』とは真っ赤な嘘。共謀罪の話が逆さまだったのである。
だいぶ以前に何度も何回も廃案になったと記憶していたので、うっかり『過去に６度も廃案になった』と誤って書いたが、あの２００５年の郵政選挙で大勝した後に『共謀罪』を最後に提出したが廃案になる。

『不真面目な愉快犯小泉純一郎首相を最後に、それ以後今まで政府自民党はパレルモ条約（暴力団の非合法化）を１０年間「店晒し」状態で、一切何もしていなかった日本政府』

日本政府ですが、（ヤクザ非合法化の国際条約）である国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）を１０年以上にもわたって、一切何もしなかった。たぶん『時間切れ』で大慌てで強行採決したのである。（夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が８月３１日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か）
★、注、
誰でもが書ける電子辞書Wikipediaの記述に関しては政治的な信用度は限りなく低い。ところが、逆に誰にでも正誤の判定が分かり易い正確な日付とか人名などの場合は実に正確だった。今回の見え見えの明らかな間違った日付や記述のWikipediaは？というよりも驚くばかりである。

『日本国で共謀罪に賛成なのは日弁連の「民暴」の１３０人の弁護士だけ』

紀元前480年、ギリシャに侵攻した１００万のペルシア帝国軍を迎え撃った300人のスパルタ軍精鋭が３日間奮戦するがスパルタ王レオニダスなど全軍が全滅するテルモピュライの戦いを描いた映画300 ＜スリーハンドレッド＞というのがあるが、イラン政府が史実とは違うと厳重に抗議する騒ぎになっている。（２００７年のハリウッドの荒唐無稽な娯楽映画にイラン政府が公式に抗議するなど大人げないと思われるのですが、当時はアメリカ政府が先導してイランに対し胡散臭い核開発疑惑で世界規模の経済制裁の真っ最中だった。イランを悪く描いたプロパガンダの一環だと解釈したのでしょう）
日本の総人口は1億2709万4745人なので、今回の共謀罪のほうは比率からいうと１００万人対１人なので２５００年前のペルシャ戦争のテルモピュライの戦いよりも割が３００倍も悪い。これでは勝てなくても当然です。
大手のマスコミも『共謀罪』には反対姿勢だが、特に悪いのが護憲左派の知識人たちである。今回の『共謀罪』に対して『治安維持法の再来だ』『一般市民が監視される』と大反対する。
ところが、サッパリ反対運動が盛り上がらない。
日本の一般市民ですが、何となくマスコミの報道や有識者を胡散臭いと思っていて、特に今の左翼知識層の『言い分』の信用度（信頼性）が低すぎるのである。（共産党など、今の日本で左翼が信用されていれば逆に大騒ぎになっている）
ところがところがである。なんと、マスコミも知識人も同じで、一番大事な『サッパリ盛り上がらない』肝心の事実を伝えず、逆に『ほぼ全員が反対している』かのごとく偽装している。（確かに日本国内で積極的に賛成しているのは１３０人だけなので、丸っきりの嘘でもない、ところが本当でも無い）

『熱気も人数でも１００分の１』

事実として『共謀罪』反対運動は全く盛り上がっていません。
ところが、『サッパリ盛り上がらない共謀罪』との大切な事実を正しく伝えているのは、橋下徹の『慰安婦は必要だ』発言時の外国特派員協会記者会見で日本人記者として一人だけ、飛田の管理売春の顧問弁護士の過去を追及した田中龍作だけだった。（【共謀罪】人々の危機感薄く　国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感　2017年5月15日）
人身売買とか麻薬、管理売春は素人の仕事ではなくて明らかにヤクザのしのぎ。そのヤクザ家業の不真面目な橋下徹の悪事を唯一追及したフリージャーナリストの田中龍作一人が例外で、他は大手メディアは当然として赤旗も報じない腰抜けぶり。
あまりにも情けない。そんなにヤクザが怖いのかと思ったら、どうも本命は実父からヤクザと国会議員の地盤を世襲した小泉純一郎らしいのですよ。
そもそもヤクザ（金品など物理的な利益を目的とした犯罪組織）対策の２０００年の国連のパレルモ条約の対象から、『金品』も、『物理的利益』も、『犯罪』も抜いた丸裸状態にして、現代版の治安維持法にしたのがインチキ臭い２００５年の郵政選挙で大勝した小泉純一郎首相だった。（国連のパレルモ条約の監視対象である組織犯罪集団『暴力団』を、単なる『団体』にすり替えていた。）
素早く本物と偽物をすり替えるという詐欺か手品の類が延々と続いているのである。(低級な騙しの手口に、なぜ市民が怒らないのか実に不思議だ）

『ニューギニア国連大使がほぼ全裸でサミットに出席【写真】』2017年05月25日© Sputnik　

ニューヨークで開催の国連の公式会合の写真、公式行事のため、パプア・ニューギニアの国連大使は筒状の容器、羽、ビーズからなる民族衣装を選んだ。写真で見る限り、大使は一般的に想像されるような下着をつけておらず、薄い腰布が腰を装飾し、前に中をくり抜いた筒状のひょうたんがあるだけだ。（抜粋）
イラン政府が公式に抗議した２００７年のハリウッド製映画300 ＜スリーハンドレッド＞の宣伝ポスターでスパルタ王レオニダスはパンツをはいているだけで、今回のパプア・ニューギニアの国連大使とほんの少しの違いしかない。
過去に廃案になった共謀罪ですが、警察が常時監視するのは『団体』である。
小泉純一郎首相の２００５年廃案の共謀罪は間違いなく９２年前の治安維持法の再来であり、日本人全部を丸裸にして監視するとのトンデモナイ法案だった。
ところが、今回、安倍晋三首相が『今までの共謀罪とは全く違う』と何回も答弁しているのですが、野党側は『いや。同じだ』と主張して話が完璧にすれ違い。政府と野党と、どちらかが白々しい大嘘を繰り返しているのです。
普通なら右翼歴史修正主義の安倍晋三の方が真っ赤な嘘で、野党側の『治安維持補の再来だ』が正しいが、今回に限っては野党やマスコミが大嘘を付いていた。安倍首相とか金田法務大臣が言うように、確かに今回の共謀罪法案では２００５年の共謀罪とは大きく違い、監視する対象が『犯罪組織』だと断定している。
なんと、安倍晋三首相の共謀罪の方は国連のパレルモ条約を根拠にした法案だったのである。(今の世の中の根本が大きく地殻変動している禍々しい予兆だったのですから怖ろしい）

『暴力団を非合法化すれば地下に潜り凶悪化するとの理由で、ヤクザを合法化している日本』

我が日本国の発明である覚醒剤は旧日本軍のゼロ戦パイロットも常用していたし敗戦後もヒロポンの名前で薬局で市販されていたので受験生やタクシー運転手が愛用、沢山の中毒者が出ていたが、禁止、厳罰にして以後は地下に潜り凶悪化するが、今では覚醒剤などの薬物中毒の被害は激減している。
今の世界では麻薬や奴隷制、組織暴力団(ヤクザ）を合法化している国は世界中で一カ国も無いのである。
その唯一の例外が日本であり、なんと暴力団が合法だった。日本以外の国では『参加罪』(米英法では共謀罪）があるので厳罰で、一般人が暴力団員と付き合っただけでも取り締まりの対象になる。
一般市民の場合には『疑わしきは罰せず』でないと民主主義とか基本的人権は守れない。
ところが相手が危険な暴力団（ヤクザ）の場合には『疑わしきは一網打尽』にしないと逆に一般市民の人権とか生命が守れないのである。(相手が犯罪集団の場合には、犯罪が起きてから取り締まったのでは遅いのである。暴力団が犯罪を話し合った段階で即座に逮捕するのが常識中の常識であり世界基準だった）
米ニューヨーク・タイムズは20日『中国でスパイをしていたCIA12人が殺害されていたことが判明！アメリカの中国内スパイ網が壊滅的状況に』とのニュースでは、中国では良くやったと称賛の声が出ているとか。『疑わしきは一網打尽』にしないと逆に一般市民の人権とか生命が守れないのである。
統計が無いので正確な数字は不明だが、慶應義塾大学経済学部教授の金子勝は大日本帝国の明治憲法下の治安維持法(１９２５年～１９４５年)は拷問などで５００人が死んでいると指摘しているが(取り調べられたのは数十万人でうち７万人が検挙されている）、今の日本国ではヤクザ合法化のもと、もっと沢山の人々が密かに殺されているのは明らかな事実である。
わが日本国で検視官制度があるのは東京や大阪市だけ。(大阪市を除く大阪府下では検視官制度が無いので毒物による保険金詐欺の連続殺人が起きている）沖縄県など地方の県では不審死でも滅多に解剖されないので暴力団の謀殺が横行している嘆かわしい有様である。それどころか、日本の首都東京でも第一次安倍内閣の松岡農水大臣のように自殺を装った不審死が相次いでいるのですから無茶苦茶である。

『稲田防衛相「政治的目的はない」　統幕長の改憲発言釈明』5/25(木)朝日新聞（ヤクザが『民暴』なら自衛隊は『公暴』か？）

自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法９条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、参院外交防衛委員会で『公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか』、『憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ』と罷免を求められたが、稲田朋美防衛相は、『個人の見解を述べた』ので、『問題ない』と主張。与党自民党の中谷元・元防衛大臣も『国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない』。
(抜粋）
政府自民党の反論ですが、まさに日本の恥さらしであり、これ以上に国辱的な話は無い。下っ端の自衛隊員は自衛隊法を守る必要があるがトップはやりたい放題何でもできるなら間違いなく無法国家になる。
一私人ではなくて　自衛隊の制服組トップの統合幕僚長の肩書で日本外国特派員協会での講演中の発言である。
反論になっていない反論(言い訳)で誤魔化したが、河野克俊ですが、制服を着て発言している限り一私人ではないことは明らか。罷免なり辞任なり、先ず制服を脱ぐのが真っ当な物事の筋道であろう。(これで罷免されないなら、アパのアホ論文一つで首になった田母神空自幕僚長が可哀想である）

22日の読売新聞は『前川前事務次官出会い系バー通い』『文科省在職中、平日夜』と下半身ネタのゴシップを記事にして、３面記事では一番目立つ漫画の横に掲載している

幾ら高級官僚でも、平日昼なら問題だが、仕事が終わった後なら不謹慎ではあるが、法的な問題は何もなし。
しかも何の物証も無し。
何でもアリのスポーツ紙とか無責任なネット記事かと思うような何とも恥ずかしい低級な下ネタのゴシップの見本を天下の大新聞がやっちゃった。
文科省の天下りで引責辞任した前川喜平前事務次官の意趣返しなのか、実名で、すでにNHKとフジテレビに流出文章は「本物だ」と証言、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定だった。（文科省の天下りは事実だが、実は前川次官時代では以前よりもだいぶ改善していたし、しかも他の省庁に比べればですが文科省が一番まともだった）
この録画のテレビ放映を阻止する目的で、官邸は週刊文春と週刊新潮に出会い系バー通いをリーク。読売新聞にも下ネタ記事を書かせたとリテラが報じています。

『驕る平家は久しからずやというか（与野党の国共合作による）お隣の韓国のパク・クネ大統領弾劾劇の再来というか』

たしかにリテラが言うように、安倍晋三や読売新聞の先制攻撃でNHKとがフジテレビは取材した前川喜平前事務次官の発言を放送しなかった。ところが２４日になって形勢が一気に逆転した。日本で密かに『何か』が起きているのである。
ＴＢＳ（毎日テレビ）など民放各局が前川喜平前事務次官に単独インタビューした驚くべき内容を一斉に報道するし、いつもは右翼的な週刊文春と週刊新潮も勝ち馬に乗って一斉に安倍晋三首相のスキャンダルに噛みついたのですから怖ろしい。まさに下剋上である。
菅官房長官は『すでに辞めた人なので無関係だ』と言い逃れしようと必死だが、そもそも問題の文科省文章の作成当時の官僚トップの事務次官が前川喜平なので、今の文科大臣の証言よりも、もっと信憑性が高い。到底口先での弁解程度では逃げ切れないでしょう。
お隣の韓国のパク・クネ大統領弾劾劇ですが、発覚したのは去年の１０月ごろに政府中枢からノートパソコンが流出して大騒ぎになるが、一番不思議なのは追及したのが野党（現与党）だけではなくて、明らかに与党側の全面的な協力による与野党の国共合作による弾劾劇だったのである。
明らかに大統領弾劾の筋書きがあったが、今回の日本の安倍お友達幼稚園も同じで、安倍与党の中で味方のふりをして致命的な打撃を与えるという高等戦術が考えられる。敵も味方もわざと騒動を煽っているのである。

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『菅官房長官ははっきりと「レンメン」（連綿）を言っているのに、・・・「恋々」（レンレン）と勝手に書き換えるマスコミの忖度』　

官僚が用意したらしいらしい答弁書の中にあった云々の漢字が読めない安倍総理は、日本国の最高権威である国会の場で堂々とデンデンと読み上げてしまったが、このお粗末はマスコミに取り上がられた結果、何とも馬鹿馬鹿しい低次元な騒動がほんの少し前に起きている。
ところが、今回は他人の言動を罵倒するときに使う言葉である恋々（レンレン）を菅　義偉官房長官はレンメン（連綿）と言っちゃった。破れ鍋に綴蓋？ほぼ安倍晋三と同じ種類の間違いである。
ところがである。安倍晋三とは大違いで菅　義偉の読み間違いを（恥をかかさないようにと気を使って）大手メディアは全員が横並びで連綿（レンメン）の言葉を恋々（レンレン）に書き換えて報じているのですから驚きだ。

『自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相』　2017年5月26日 (金)植草一秀の『知られざる真実』

文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、省の違法な「天下り」問題を受けて「引責辞任は自分の考えで申し出た」「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」
と述べた。
このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は５月２５日午前の記者会見で、次のように述べた。「私の認識とまったく異なっている。前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた」
さらに、
「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」
とも述べた。
細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた「レンメンと」である。
「レンメンと」というのは「連綿と」のことであると思われるが、「連綿と」の意味は「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを意味する表現。連綿。」（weblio 辞書）である。
「地位にしがみついていた」ということを踏まえると「連綿と」ではなく「恋々と＝レンレンと」になるのではないか。
「恋々と」となると「諦め切れずにくすぶっているさま。未練がましく・未練たらしく・ぐずぐずと・うじうじと」という意味になる。
日本語は正しく使うべきだ。
5月26日植草一秀（抜粋）

『マスコミ全員の姑息な忖度を、日本で唯一告発した勇気ある植草一秀の快挙』

テレビニュースなどの映像メディアで確認すれば明らかだが、菅官房長官ははっきり「レンメン」（連綿）と言っている。
ところが、毎日新聞などの活字になったニュースでは一つの例外も無く、記事を書いた新聞記者（あるいは編集部）が『連綿』を勝手に「レンレン」（恋々）と書き換えているのですから驚くやら呆れるやら。
極東にある世界的に珍しガラパゴス諸島、我が日本国のマスコミの『忖度』ここに極まれり。　
日本語に限らず言語とは時代の変遷で大きく変わる性質があるので、『世の中が変わり、今では恋々もレンメンと読むようになったのか』と不思議に思っていたが、勇気ある（空気が読めない）植草一秀の告発記事で、『云々』がデンデンと読めないのと同じで、やはり『恋々』もレンメンと読むことは無いと知って一安心である。
しかし、この話。何か変ですよ。
首相と官房長官では格が違うが、安倍総理と菅官房長官は一心同体というか二人三脚で国政を運営している関係であり、一方の云々を『デンデン』と読んだ安倍晋三総理の場合は国会の答弁で責任は重いが、実は直接聞いた人の数は極わずか。ほんの少数の人しか実際に安倍の『デンデン』は聞いていない。
ところがマスコミが報じて大問題となった。
対して女房役の菅官房長官の『レンレン』の方はゴールデンタイムのテレビで全国放送されているので、桁違いのトンデモナイ数の人々が直接聞いている。
それを、たとえ大新聞社でも自分勝手に書き換え菅官房長官を擁護して大問題になるのを回避していた。
幾ら世界的に珍しい記者クラブ制度があるからと言って、全部の日本の新聞報道が、一つの例外も無く挙国一致で間違っていた（書き換えていた）のですから面妖だ。
パク・クネ大統領が弾劾された国政壟断とまったく同じで、言語道断な話である。（お隣の韓国では大統領のお友達が勝手に国政を動かしていたと分かって、連日１００万人の大デモが首都ソウルを埋め尽くした）
ところがである、日本国では怒っているのは植草一秀一人程度で、それ以外の人々は『たぶん、自分の錯覚か、勘違いだろう。』と善意に解釈したのでしょうか。誰も怒っていないが、何とも不思議な話である。

『ガラパゴス日本名物、挙国一致の「忖度」か、それとも朝青龍の得意技「恐怖の吊落とし」か』

半世紀前のインターネットが無いアポロ１１号当時ならマスコミを総動員した世論誘導は無敵だった。いくらテレビで本人が直接見ても『たぶん、自分の錯覚か、勘違いだろう。』と、今回の植草一秀のように『メディア全員が間違っている』などと常識ある大人は誰も思わない。
ところが、時代は変わり今では記憶が薄れる前にネットのユーチューブでもう一度同じ画面を視て確認することが出来るようになった。（植草一秀も記事を書く前にネット動画で確認しているはずだ）
官房長官をマスコミ全員で必死にかばっている可能性も十分ある。（安倍が失脚した後釜として菅義偉を用意している？？）
ところが、『かばっている』風を装って逆に安倍内閣を罠に嵌めている可能性も大いにある。（モンゴルの暴れん坊横綱の吊落としと同じ原理で普通に投げ飛ばすよりも、今回のようにいったん持ち上げてから投げ飛ばす方が相手のダメージはより大きい）
★注、
５月２８日日曜日の朝８時放送のＴＢＡ（毎日テレビ）のサンデーモーニングでは、菅官房長官の「レンメン」（連綿）発言に対して、勝手に恋々（レンレン）との字幕を付けて、毎日新聞などの活字メディアと同一歩調（大本営発表？）をとっていた。
ＴＢＡ（毎日テレビ）のサンデーモーニングで唯一の救いは沖縄返還時の西山事件との類似性に言及していたことぐらいである。
佐藤栄作首相や自民党政府の真っ赤な嘘を暴いた毎日新聞の西山記者を、今回とよく似た下半身ネタで攻撃して闇に葬ったトンデモナイ事件だが、この時は週間新潮とか文春などの政府寄りの右翼週刊誌だけではなく読売産経を筆頭に全てのメディアが政府の悪質なすり替えに協力している。

『特区担当入る庁舎、記者の入館を許可制に　内閣府』5/27(土)朝日新聞

内閣府地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎について、内閣府が４月１０日から、取材記者の入館を許可制に変更している。同事務局は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園（岡山市）の獣医学部新設を認めた国家戦略特区を担当しており、取材規制に専門家から疑問の声が出ている。
この庁舎はこれまで、官庁や国会を取材する記者が持つ国会記者証があれば許可なしで庁舎内に立ち入ることができた。だが、４月１０日以降、庁舎入り口の警備員が取材部署に約束の有無を確認し、ない場合は入館を認めない対応に改めた。対応の変更は週刊誌などが加計学園の問題について「第２の森友疑惑」などと報じ始めた後。事務局は「取材攻勢が原因ではない」と説明し、「記者を含めいろんな人が来るので、いま一度管理を徹底しようと考えた」としている。
安倍政権のもとでは、経産省が庁内執務室を施錠している。
瀬川至朗・早稲田大大学院教授（ジャーナリズム論）は「政府が都合のいい記者にだけ取材に応じる可能性もある。特区の問題での情報漏れを念頭にやっているのではないのか。ルールを厳しくするなら、理由を示すべきだ」と指摘する。（関根慎一）
. 朝日新聞社

★注、
なるほど！♪!♪としか解説のしようが無い何とも恥ずかしい珍事であるが、これでは時期的に見てピッタリすぎて余計に安倍お友達獣医大学の疑惑を深めるだけで、日本の世論とかマスコミの追及はより厳しくなるでしょう。基本的に『逆効果』にしかならないのである。

『日本獣医師連盟委員長で元自民党衆議院議員の北村直人』　

『「文書内容ほぼ事実」　加計学園巡り北村元議員』 2017/5/19 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する複数の記録文書の一つに、実名が記載されている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員が18日、取材に応じ「（自分が登場する）文書に書かれた内容はほぼ事実だ」と証言した。
文書は「10月19日（水）　北村直人元議員（石破元大臣同期）」のタイトル。北村氏が、山本幸三地方創生相や石破茂元防衛相と会って話をしたと記載されている。北村氏によると、昨年10月に文部科学省の専門教育課に電話し、文書の内容を伝えた。
文書には、石破氏との話で自民党内の手続きについて言及があったことや、山本氏と政治パーティーで会った際、愛媛県今治市での獣医学部新設にかかる財政負担について「どうなるのかを心配している」との話があったと記されている。
〔共同〕

金子勝‏ @masaru_kaneko · 5月25日
【ゴミ売新聞だ】
どんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。尾行と監視。共謀罪による恫喝政治の始まりだ。
金子勝‏@masaru_kaneko · 5月24日
【忖度官僚がまた嘘答弁】
中村時広愛媛県知事が、加計学園の獣医学部新設計画を巡り県は内閣府から「国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明。藤原豊内閣府審議官は参院農林水産委で「そういった事実はない」と答弁した。
金子勝‏ @masaru_kaneko · 5月20日
【ナチスの手口２】
かつてのナチスとは違うのは、アベにはアウトバーンとモータリゼーションといった未来の「高邁な理想」を語る知恵はなく、原発利権で突っ込み、古い無責任経営者の取り巻きとともに日本の産業競争力を衰退させていることだ。そして森友疑獄・加計疑惑とバカ大臣どもで腐っている。
金子勝‏ @masaru_kaneko · 5月19日
【今起きていること】
総理も議員も辞めるべき人物が首相の座に居座っている。もしかしたら逮捕されるべき人物かもしれない。そういう状況になってしまったのは批判し騒ぐ人たちがいるからだ。それを取り締まれるように法律を変えてしまえば、「法の支配」は保たれる。これで秩序のある国になる。
金子勝‏ @masaru_kaneko · 5月19日
官邸の中枢が原発利権集団と警察検察官僚で占められ、通貨高権を握り、皇帝ネロかルイ１5世のごとくカネをバラまいてパンとサ－カスを演じ、未来の破綻を準備し、自らは「国家を私物化」し腐敗堕落する。そして批判を封じるために戦争を煽り、言論と民主主義を圧殺する装置をどんどん作り出している。
金子勝‏ @masaru_kaneko · 5月17日
【見栄を切って証拠隠滅】
首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と、また見栄を切る。森友疑獄でも「夫人を含めて関与していれば、総理も議員も辞める」と見栄を切り、肝心の昭恵夫人の証言喚問を拒否し官庁に証拠を隠させて知らんぷり。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5月26日
菅官房長官｢前川氏は地位に恋々としがみつき｣。では次の発言は誰？
森友問題「「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら、首相も国会議員も辞任する事をはっきり申し上げる」、加計学園「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5月25日
前川前次官記者会見②要請に逆らえない状況がある。出会い系バーに言ったのは事実。（官邸幹部から指摘があったか）指摘をうけたのは杉田官房副長官（注、元警察庁幹部）（朝日新聞）
孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5月25日
加計学園、安倍首相関与が最重要点。
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」の文書文科省から。この文書本物と証言する前次官を「出会い系バーに出入り」と報じ、人物破壊を試みた読売新聞は最低レベルの新聞だ
孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5月24日
加計学園獣医学部新設をめぐる動きは、森友学園より、安倍首相との関係が深刻。キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円中最大９６億円を市と愛媛県負担。安倍氏と理事長昵懇。安倍氏の働きかけ段々明確。

★注、
１０億円の国有財産がタダ同然で払い下げられた安倍お友達幼稚園よりも、百数十億円の公金がつぎ込まれる安倍お友達獣医大学の方が大事件であり、しかも安倍内閣とか安倍夫妻の関係ももっと深い。
そもそも半世紀も新設されなかった獣医師養成大学を需要が無い愛媛県に新設するなど無理筋である。
元々牛馬など家畜の病気を管理するのが獣医の仕事で本場は北海道で幾つもの獣医大学があるが、今では畜産業は衰退の一途。田舎では余っている獣医師は都会でのペットブームで不足しているのですから、もしも新設するなら大都会であろう今回の『加計学園問題』では、特区を指定した国家戦略特区諮問会議のトップ（議長）安倍晋三首相自身であり、首相は『岩盤規制を突破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った』と強調。『大胆な規制改革の提案があれば、新たな地域の指定に備える』と報道されていた。
その規制緩和の目玉として、自分自身の一番のお友達の加計学園を選んでいたのである。これではもう逃げれないでしょう。
★注、２
田舎の自治体職員の獣医不足ですが、これは全国の保育園の保母さん不足と同じ理由で、そもそも給与が低すぎることが原因しているが、獣医学科は６年制大学でほぼ医師と同じカリキュラム。畜産業なら本来は農水省が扱うべきだが文科省が担当していて、獣医師の質を担保するとの理由で長年医学部と同じで何故か総量規制を行っていた。（元祖新自由主義でノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンは『医師免許制度は必要ない』と無茶苦茶な主張をしているが、これは獣医に関しては一部分当て嵌まるでしょう。文科省の獣医の厳しすぎる人数制限はやり過ぎで、今回のような政治家の口利き介入を招いている）

『米大統領、パリ協定離脱をＥＰＡ長官などに伝達＝メディア』2017年 05月 29日 @Reuters_co_jp

トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が２７日、関係者３人の情報として報じた。
トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。
ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。
関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
ワシントン　２７日　ロイター

『米行政管理予算局長官、地球温暖化対策に予算を投じることは税金の無駄使い』03/18/2017Business Newsline
米行政管理予算局のMick Mulvaney長官は16日、トランプ政権による2018年予算案で、環境保護庁（EPA）の予算大幅削減で「我々はもう気象変動関連に予算を投じることはしない。なぜならば気象変動プログラムに予算を投じることは税金の無駄使いとなるからだ」と今後、地球温暖化対策は行わないと明らかにした。

『同盟国だけに依存できる時代終わった＝メルケル独首相』2017年 05月 29日@Reuters_co_jp

ドイツのメルケル首相は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。
首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。
「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。
イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたＧ７では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。
ただ、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は「Ｇ７の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、Ｇ７に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。
ミュンヘン　２８日　ロイター

『　ワシントンの「狂人」をどう理解すべきなのか』 2017.05.29 ハンギョレ新聞

ディーン・ベーカー米国経済政策研究センター共同所長［寄稿］
米国の外にいる人にとって、最近ワシントンで起きていることを理解するのはとても難しいだろう。
米国の大統領らがいつも立派な知性の持ち主だったわけではないが、・・・各分野の専門家らを周囲に置き、政策を作ったり公式的な発言をする場合も彼らに依存した歴史は、・・・栄光に満ちたものではなかった
ジョージ・ブッシュ大統領の専門家たちは、必要もなく、終わらないイラク戦争に巻き込んだ。ビル・クリントンとブッシュ大統領の最高位経済補佐官らは住宅バブルの土台を提供し、そのバブルの崩壊は70年ぶりの最悪の経済危機を米国にもたらした。
ドナルド・トランプはそうではない。
彼は対外および国内政策を本当に何も知らない。70年間この国で生きてきたにもかかわらず、驚くほどの無知を気にも留めない。
温室効果ガス削減努力を廃棄しようとすることに加え、他の環境規制も弱体化させている。
共和党は大統領弾劾の力を持っているが、いかなる措置も取ろうとしないだろう。彼らが関心を持っているのは再選だけだ。
共和党がトランプを見捨てる唯一の場合は、トランプが実際に大衆を当惑させて、かなりの上院・下院議員の再選の見通しが危うくなる時であろう。（しかし）まだそこまでは来ていない。これは、トランプがこれからもとんでもないことをやらかし、腐敗し続けることを意味する。
2017-05-28 ハンギョレ新聞（抜粋）

『一番世間体を気にするエスタブリッシュメントが常軌を逸して（常識も外聞も投げ捨て）「ワシントンの狂人」と呼ぶほど、トランプ大統領の「何」が一番許せないのか？』

普通に考えたら、やはり対テロ戦争の終結であろう。
トランプがまだドングリの背比べ状態だった共和党大統領候補予備選時代から現在まで、なぜかリベラル系のマスメディアがトランプ一人を標的にして口汚く攻撃していた。
億万長者のトランプですがアメリカの政治家としては絶対に踏んではいけない『トラの尻尾』を最初から踏んづけていたらしい。
２００１年の９・１１事件から始まった永久に終わらない胡散臭い対テロ戦争（ケインズ政策のアメリカの傍迷惑な公共事業）ですが２００３年からはイラク戦争で泥沼に入ったが、３００８年の『チェンジ』のオバマ民主党政権からはもっとインチキくさいＩＳＩＳ（イスラム国）として再構築され現在に至っている。
ところが、これを止めそうなのが実業家出身のトランプ大統領であり、真っ先に首を取ったのがマイケル・フリン安全保障担当大統領補佐官だった。（軍情報部トップだったフリン少将は『米軍が作ったイスラム国』との報告書を提出、怒ったオバマは国防情報局（DIA）長官を解任する）
ところがロシア（プーチン）の介入で一気に形勢逆転、折角アメリカやサウジアラビアが一生懸命に育てたＩＳＩＳ（イスラム国）は崩壊の瀬戸際に追い込まれてしまって怒り心頭。ＣＮＮやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどマスコミを総動員してロシアとの友好を言うトランプ大統領の首を取りに行ったと思われる。（今のメディアの報道だけを見ていると、対テロ戦争『イスラム国』こそが大本命）
しかし、どうも動きが少し可笑しい。対テロ戦争ではなくて（誰も表だって言わないので、密かに動いている）地球温暖化対策の方が本命らしいのである。（あるいは甲乙つけがたいダブル本命か？）

『サウジが痛烈なカタール非難　カタールはビン・ラディンを支援　専門家分析』2017年05月27日スプートニク日本

サウジアラビアのアルアラビーヤＴＶがカタール指導部をテロを支援しているとして非難した。
カタールのテロ支援の証拠についてアルアラビーヤＴＶは２０１１年３月２日にパキスタンのアボッターバードでアルカイダの司令官のオサマ・ビン・ラディンが殺害された際に、米特務機関が押収した文書のなかにその事実が記載されていたと主張している。ロシアのＲＴテレビは、こうしたスキャンダルを呼ぶ声明が行われた背後にはカタールとサウジアラビア間で展開されているメディア戦争があると分析している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の主任学術員のイリーナ・ズヴャギリスカヤ氏はサウジアラビアがカタールの信用を毀損しようと企んでいるのは明らかと指摘している。
ズヴャギンスカヤ氏いわく、こうした２大ライバル国間の軋轢を招いた原因は先に行われたトランプ米大統領の中東歴訪だった。
「このためにテロと関係しているという非難がなされた。テロ幇助を行っているのがカタール一国にとどまらないことは私たちは知りすぎるほど知っている。
戦術上、ペルシャ湾岸のスンニー派が牛じる諸国はみんながみんな『ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）』を支援し、シリアの中のかなりラディカルな反体制派を支援していたことは周知の事実だ。」ズヴャギリスカヤ氏はこう分析している。
イランの政治アナリスト、ハサン・ハニザデ氏は、カタールがイランとの対話を開始しようとしたことが攻撃的なメディアキャンペーンを招いた最たる原因と指摘している。ハニザデ氏はこのカタールに対するメディア攻撃は当分の間止まないとの見方を示している。
5月27日スプートニク

『王政のカタールやサウジアラビアに支援され、イスラエルとは同盟関係にある偽イスラム過激派ＩＳＩＳ（イスラム国）』

イスラム教過激派だと言われているＩＳＩＳ（イスラム国）ですが真っ赤な嘘で、攻撃しているのはシリアやイラクなど選挙で選ばれた議会や大統領を持つ比較的民主主義で世俗主義のアラブ諸国であり、ＩＳＩＳは自分たちのスポンサーであるカタールやサウジアラビヤなどペルシャ湾岸のスンニー派の政教一致の王政の諸国は攻撃していない。

傍若無人にガザに侵攻して非武装のパレスチナ人を情け容赦なく無差別に虐殺するイスラエル軍の蛮行

『ユダヤ原理主義のイスラエルと一体化するイスラム原理主義のＩＳＩＳ（イスラム国）の根本的欺瞞』

アラブの王政諸国の支援でアラブの世俗国家を攻撃するＩＳＩＳですが、もっとインチキくさいのはイスラム教にとって不倶戴天の敵であるイスラエルに対しては一回も攻撃していないどころか、両者はシリア軍とかヒズボラに対しては露骨に共同戦線をはっている同盟軍である。
イスラエル軍がＩＳＩＳのためにシリアを空爆したり負傷兵をイスラエル内に搬送して治療していることは田中龍作ジャーナルが詳しく報じているが、両者は表面的な主張は正反対だ。ところがイスラエルもＩＳＩＳもイスラム教のアラブ人を傍若無人に虐殺する行動面で見れば瓜二つである。

『欧米ＮＡＴＯ諸国がカダフィを殺しリビアを破壊したブーメランとして、イギリス・マンチェスターで発生した無差別テロ』

5月23日（月）にイギリスのマンチェスターで行われたアメリカの若手人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で発生した無差別テロ事件ですが、アリアナ・グランデ本人は政治的なメッセージ性は無いのですが、犯人はリビア系のイギリス人だが、アメリカやイギリスを含むＮＡＴＯ諸国とアルカイダの連携で世界の人々の注視の中で行われたリビア政府の破壊に父親と共に参加していた。
最高指導者のカダフィがなぶり殺しにされた後のリビアは無政府状態が続き地中海の対岸にあるイタリアには難民が押し掛けた。（欧米諸国はカダフィ殺害までは熱心だったが、それ以後は欧米のコントロースが効かないＩＳＩＳに手を焼き何もしなかった）
ところが、今回はテロリストがホームのイギリスにブーメランのように帰ってきて大量殺害を決行した。アメリカやイギリス政府によるカダフィ惨殺からアリアナ・グランデのテロまでは一直線である。
２００１年に起きたアメリカのブッシュ政権の９・１１事件からリビアのカダフィ虐殺、英国マンチェスターのアリアナ・グランデの無差別テロまでほぼ一直線。耐用年数を過ぎた資本主義が制度疲労を起こして末期症状に陥っているのである。

『マスコミによる挙国一どころか、世界一致の総攻撃に少しも怯まず果敢に反撃するトランプ大統領の粘り腰』

イタリアのシチリア島のＧ７への駄賃でサウジアラビアとイスラエルとバチカンを訪問という三つ子の兄弟であるアブラハム一神教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）を全部を対等に扱うトランプ大統領の深謀遠慮。特筆すべきはイスラエルとの表面的な超友好関係であろう。
これは高等戦術というよりも泥臭い（みっともない）戦術だが、ほぼクリンチ作戦で相手からの攻撃を全部防いでいる。アメリカではユダヤロビーに逆らっては政権があっという間に崩壊するとの客観的事実を熟知しているので、トランプ陣営は親イスラエルをこれでもかと露骨に演出することでユダヤロビー（イスラエル）としては叩きたくても叩けない。
まさに強打の相手ボクサーのパンチを抱きついて防ぐクリンチをトランプ大統領は行っているのである。
歴史的な低支持率だとマスコミが言い募るが、全てのメディアからの卑劣極まる口汚い全面攻撃に晒されながらも４２％を保っているのですから立派の一言。（台湾の新政権は１年で支持率１割台だしフランスのオランドの後継候補は得票率６％ですよ）
４割の支持率（下げ止まり現象）について、識者はトランプを当選させたコアな支持層が健在だと解説するが、そもそも日本の安倍晋三が何をやっても支持率が下がらない原因とは年金資金まで注ぎ込んだ、無理やり２万円に上げた株価だった。政権発足時の株価は７０００円ですよ。それが３倍増なら暴言もスキャンダルも関係なしに万々歳なのである。

『歴代政権の支持率は株価に連動して動いている』

日本国の歴代の長期政権は何れも株価が上昇しているし、逆に第一次安倍内閣を含む小泉長期政権以後の自民党や民主党の短命政権の特徴とは（なぜか誰も指摘しないが）任期中にどんどんと株価が下落していた。
世紀のトリックスターというよりも『愉快犯』の小泉純一郎の場合はマネタリーベースを倍増して株価を吊り上げた。ところが後遺症でその後の未曾有の株価低下を招いてしまった。だから安倍も麻生も鳩山も管直人も野田も同じで、たった１年間しか政権が持たなかった。
今の安倍晋三も小泉と同じ手口を前代未聞の規模で行ているだけなので結果も同じになる。（ただし規模が大きく違い、今後の日本の破綻は避けれない）
アメリカのトランプ政権は何もしなくても株価がどんどん上がって今や２万ドルの大台を超えている。
あの明らかにバブル経済だったリーマンショック以前の最高値が１４０００ドルだったことを思えば（世間体を憚って口には出さなくても）トランプ万々歳の人々が大勢いて当然だった。特に連日の商い高はオバマ政権時の倍に上っている大盛況なのである。ウォール街がにぎわっている間はトランプは失速しない様に、兜町がにぎわっている間は安倍晋三失脚は難しい。
二枚腰のトランプが今のようにマスコミによってサンドバック『疑似内戦？』状態でない普通の大統領だったと想定したなら、たぶん支持率は８～９割以上の圧倒的多数になる。（メディアがいくら必死で叩いても同じで、インチキくさい子供だましの人為的ＣＯ２温暖化説や、もっと胡散臭いし被害も大きいＩＳＩＳに果敢に戦いを挑んだトランプの決意は変わらないでしょう）

日本超音波医学会・第90回学術集会（2017年5月28日）抄録

『被ばくの影響を見るため子供たちののどを切る。生存率向上のためではない。』

生存率の向上を目的とせず、被ばくの影響を見るために子供たちののどにメスを入れてよいと思っている。信じがたい倫理観の欠如だ。被ばくの影響は出てないのに100人以上の子供ののどを切って平気なのか。この記述を、のどを切られた子供たちが長じて知ったらいったいどう思うだろうか。
鈴木真一教授は、過剰診断の概念をまだ理解できていない。
2017/05/29(月) 06:20:54早川由紀夫の火山ブログ

『過剰診療「フクシマの切り裂き魔」(^_^;)か、それともフクシマの「深刻な放射能被害」かの二者択一』それ以外の他の選択肢は何処にも無い
★注、
福島県検討委はフクシマの放射能の影響を頭から全面否定するばかりか『小児甲状腺がんは他の悪性新生物（がん）とは違い、予後が良好で死亡率は低く何の心配も無い』と言い張るが、それなら今まで福島県検討委は小児甲状腺がんを見つけ次第、全摘出しているのですから辻褄がまったく合わない。
『過剰診療である』との当然の非難に対して甲状腺検査の責任者である鈴木真一福島県立医大教授は、『小児甲状腺がんは見つかった段階で既にリンパ節に転移するなど進行が非常に早く、甲状腺の全摘出は決して過剰診療ではない』と事実上福島第一原発事故の放射能被害である事実を認めている。
甲状腺は小さな臓器だが成長ホルモンを分泌するので成長期の子供では非常に大事だし、全摘出するとホルモン剤等の薬を一生涯飲み続ける必要がある。

『思考方法や発想があまりにも科学的すぎるガリレオ・ガリレイ的な早川由紀夫の不幸』

火山学者の早川由紀夫群馬大教授は２０１１年のの３・１１で政府やマスコミが隠蔽する中で、福島第一原発が３時間後にはメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしている事実を、いち早く火山灰の被害予測の手法を用いてフクシマの放射能汚染予測図を公開、その科学的な手法は絶賛されている。
ところがその後は（勇み足？）『福島県での農産物の生産流通はオウム真理教がサリンを撒き散らした無差別テロと同じ』と発信して、大論争を巻き起こす。ネット世界でも放射能被害で数多くの論争を繰り返していたが、相手は福島医大副学長の山下俊一が憑依した現職の医師か医学関係者とおぼしき御用学者のネット工作員である。ところが早川由紀夫は火山には詳しくても医学では素人だった。
プロ棋士を相手にして平手で囲碁が勝てる素人がいないように、医学者と医学論争をして勝てる素人は普通はいないのである。部分部分では勝てても、最後には絶対に必ず負ける。
心配していた通り、その後あの早川由紀夫は丸め込まれて『安全・安心。放射能は何の心配も無い』と言い出して現在に至っている。

『多発する福島県の小児甲状腺がんの原因はスクリーニング検査時の超音波だ！！？(^_^;)　素晴らしき早川由紀夫語録の世界』

多くの人々は根本的な誤解をしているが、そもそも科学研究には間違いは付きものであり、ノーベル賞学者の山中伸弥でも９割は間違う。科学の間違いは何ら恥ではないし論争して負ければ、その後にあっさりと反対側の『放射能は安全』に転向した火山学者の早川由紀は科学者の手本で、天晴れな態度である
転向して『放射能は怖くない』と言いながら、何しろ科学者なので早川由紀夫の発想や思考方法が徹底的に科学的である。福島県検討委の超音波による甲状腺検査（２０１１～２０１３年度）で１００人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚したが全て『スクリーニング検査だから』と押し通す。（最初から放射能の影響を全面否定する）
ところが、２順目検査でも１順目と同程度のとんでもない人数の小児甲状腺がんが検査で発見されるに及び、科学者の早川由紀夫先生は甲状腺がん検査に使った超音波（エコー検査）こそが福島県の甲状腺がんの原因だと言い出した。
福島県検討委の甲状腺検査（２０１１～２０１３年度）で１００人を超す大勢が小児甲状腺がんが発覚した時に、全て『スクリーニング検査だから』と言って逃げたが、本来なら発見されない小さな癌がスクリーニング検査でいち早く見つかった（数年分か～十年分を先取りして見つけた）とすれば、今のように２順目検査でも大勢見つかっては絶対に駄目なのです。
しかも１順目で健康だった子供が２順目では発症している。それなら、→早川由紀夫の恐怖の仮説『超音波検査で甲状腺がんが発症した』が正しいのである。(一番最初に『放射能の影響』を否定し、→次に『過剰診療』も否定すれば、→後は『エコー検査での癌の発症』しか残らないとの早川由紀夫の発想は典型的な科学的推論の見本のような話）

『だからそう言ったろう！ロボット廃炉作業ももはや無理』2017/2/27(月) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ　科学に限らず何でも叫ぶぞ

だから言わないことじゃない。廃炉の唯一の頼みの綱、ロボットでの作業も不可能になりつつあるのだ。
朝日新聞2月19日より引用
９日に投入されたロボットのカメラは、約２時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時６５０シーベルトの線量と推定。１分弱で致死量に達する値だ。１６日には前後に２台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。１４年から開発が進められてきた調査の切り札だ。
線量計も搭載しており実測できる。サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積（たいせき）物が入り込むなどして動けなくなった。
　　　　（引用終わり）
　もはや万事窮す。７００シーベルトでカメラすら壊れ、頼みの綱、ロボットも壊れるのだ。もう悪あがきはやめよう。チェルノブイリの方法しかないのだ。つまり『石棺放置』だ。
　もちろん、すぐやってくる各地の原発の廃炉のためのロボット作業の研究開発は必要だから、石棺放置の処理過程でもロボット開発の実証はできるし、やるべきだ。だから現状のロボット作業は継続して行い、同時に石棺放置の
作業を始めるべきだ。
　もちろん、前回書いたように石棺も完璧ではない。しかし、それしかやりようがないのだ。もちろんこれによって福島東部はまったく近寄れない『陸の無人島』となり日本地図から事実上抹消される。
　尖閣諸島も竹島も『失いたくない日本固有の領土』なのだから肥沃な福島東部が陸の無人島となって事実上日本から消されてしまうのは無念至極だろうが、みずから犯した罪と罰なのだ。
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『原発廃炉作業に絶望、もはやお手上げ、死の墓場への道』2017/2/11(土) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ　科学に限らず何でも叫ぶぞ

これで万事休す、です。もはや東電と政府が行っている、これから４０年もかかるとされた廃炉作業はほとんど不可能となりました。まず、地元河北新報の記事を引用しましょう。
　　　　　（以下引用）
２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
　内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
　　　　　　（引用終わり）
　この５３０シーベルトという放射線量は絶句するほどとんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では５３０シーベルトどころか７００シーベルトだったということだからなおさらである。
　人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は４シーベルで死に至る。７シーベルトで全員即死となる。』それの１００倍の放射線量である。とても人知が考えうるレベルではない。
　これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか？とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径５０キロ以内に近づくことも出来ない。
　したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか？福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか？したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。
　したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。
　分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。
　何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。

31日【AFP＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領を退陣に追い込んだ国政介入疑惑の中心人物である崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）被告の一人娘、チョン・ユラ（Chung Yoo-Ra）容疑者（20）が、デンマークから本国への身柄移送中の機内で韓国の検察当局に逮捕された。

『チェ・スンシル娘が帰国…「国政壟断？私はひとつも知らない」「ちょっと悔しい」』 2017.06.01 ハンギョレ新聞社

チョン・ユラ氏、逃避245日ぶりに帰国　
国政壟断・「母とパク・クネ大統領の間でどんなことが起こったのか知らない。』　
サムスン特恵？　『特にそのように考えたことはない。』『サムスン電子の乗馬員支援は様々な対象のひとつだと思った』。　
梨花女子大学入学・単位特恵は認める…『私は学校に行かなかったため、・・・専攻も知らない』。　
お金も実力だという発言、かっとなって書いた言葉…すみません　
国民に向けた一言？『特に申し上げることはない』。

ろうだん【壟断】　　大辞林
「壟」は丘の意
ある男が丘から市場を見回し、品物を売るのに適した場所を探して利益を独占したという「孟子公孫丑下」の故事から〕利益をひとりじめにすること。

盛田隆二 📎 🖇‏ @product1954 · 24時間前
山口敬之氏の「準強姦罪」疑惑の展開によっては、共謀罪の審議に影響を与える可能性がある。逮捕を止めさせた中村格氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。果たして中村氏はふさわしい人物か（志葉玲

山口二郎‏ @260yamaguchi · 19 時間前
法務委員会を止めるのは簡単だろう。レイプ疑惑もみ消しの主犯と目される警察官僚を呼び出し、ぎりぎり絞ればよいのだ。納得のいく答えがないなら、いつまでも止めればよい。こんな悪辣な官僚が共謀罪を運用するなんて、悪夢のような社会だ。

平野　浩‏ @h_hirano · 15時間前
政治評論家の本澤二郎氏の言。「裁判所が発行した逮捕状を一行政官が握り潰すなんて異常事態。三権分立にも違反。事実なら内閣が吹き飛ぶ。この行政官は菅官房長官の秘書官を務めた。現在は共謀罪の運用に関わる警察庁組織犯罪対策部長である。この人物こそ証人喚問せよ」。野党は何をしている。

kentarotakahashi‏ @kentarotakahash
時系列が凄い。
事件は2015年4月3日。
2015年8月26日に書類送検。
2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴に。
この間、
2016年5月に山口敬之はTBSを退社。
2016年6月に著書『総理』（幻冬舎）を出版。

町山智浩‏ @TomoMachi · 5月29日
山口敬之はTBS在職中にその地位を利用したのだからTBSは責任を持って調査報告すべきではないのか。

これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ　　田中龍作ジャーナルから

『元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪』2017年5月31日日刊ゲンダイ

「知り得ない力があった」――。２９日、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長、山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん（２８）。報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。
詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。
報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、３０日の大手紙はダンマリだった。
３０日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。
朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、「会見は取材した。その後も取材は継続しています」（朝日広報部）、「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」（読売広報部）と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。
裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。

■柔道の内柴は「懲役５年」の実刑判決

山口氏は被害女性との間のメールで、酩酊中に性行為に及んだことを認めている。アテネ、北京両五輪の柔道金メダリスト、内柴正人のケースとほとんど同じ　と言っていい。
内柴も泥酔状態の教え子に乱暴したとして準強姦罪で逮捕され、１４年に最高裁で懲役５年の実刑判決が確定している。メディア各社は内柴の逮捕前から、疑惑を大々的に報道していたではないか。ジャーナリストの青木理氏はこう言う。
「不起訴になった事件で、書きにくいというのはわかります。ただ、詩織さんの証言によれば、警視庁の刑事部長が口を挟んで、直前に逮捕を取りやめたという。また、山口氏が北村滋内閣情報官に相談したとみられるメールが誤って新潮社に送られたことも明らかになっている。
不透明な警察権力が行使された蓋然性が高い　と思います。勘のいいサツ回りの記者なら、うすうす真相は気付いていると思います。警察への遠慮があるのでしょうが、メディアはもっと取材をして、報じるべきでしょう」

山口氏はフェイスブックで反論しているため、真意は分からないが、被害女性の会見後、こう書き込んでいる。
〈不起訴処分はすでに昨年７月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉
しかし、山口氏は不起訴決定が出る前に安倍首相をモデルにした「総理」（初版１６年６月９日）を出版している。つまり、不起訴処分が出る前に本格活動を始めているわけで、ツジツマが合わない。“第２の内柴事件”と言われ始めた問題が、闇に葬りさられることがあってはならない。
5月31日日刊ゲンダイ（全文掲載）

★注、
5月31日の第一面に大きく掲載されていた日刊ゲンダイ渾身の『元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪』ですが、実はインターネット上の日刊ゲンダイデジタルには何故か掲載されていないのでネットでは読むことが出来ない。この『逝きし世の面影』ブログでは通常短く要約して掲載するのですが今回は特例として全文を記載します。（太字の部分は『逝きし世の面影』ブログ独自の判断）

安倍昭恵の実弟と写真に収まるほど親しい間柄の山口敬之元ＴＢＳワシントン支局長。山口敬之の右隣はNHKの岩田明子報道局政治部記者兼解説委員。

『アベ友記者の強姦もみ消し　国会で追及したいが、できない党事情』2017年6月1日田中龍作ジャーナル

警察はTBS（当時）の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・
凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)
永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。
警察を敵に回したくないのだそうだ。
不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。
警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。
外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。
新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。
日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察となあなあである。
広報官（報道官）はクラブ詰めの記者に「あれ行く（書く）の？」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しとすかしの両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。
警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。　
もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。　　
醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。
大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。
「法律（立法府）やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。　
6月1日田中龍作ジャーナル

『共謀罪 . 大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ！＝保阪正康』2017年5月31日.サンデー毎日

共謀罪」が衆議院で可決されてしまった。市民生活を大幅に阻害し、社会を萎縮させる希代の悪法の強行を、現代史研究の第一人者は、「ファシストの所業」と喝破する。治安維持法によってもたらされた戦前・戦中のファシズムを検証しつつ、私たちの暗澹たる未来を照射する―。
どのような理由があって、この内閣は次々と問題法案を国会で成立させていくのだろうか。たとえば戦後も70年が過ぎたのだから、これまでの「戦後体制をご破算にする」というなら、そう主張すればいい。この国はこれまで国家意識が希薄であったから、「お国が第一」との発想を持ってもらうといって、安保関連法を通し、マイナンバー制度を導入し、少しでも犯罪のにおいをかぎつけたら市民的自由の制限など当たり前というのなら、その主張はファシズムそのものである。私は大反対ではあるが。
ところがこの政権は、どの方向に進むかの指示器も示さずに、ただひたすら結論ありきで突っ走っている。今…

『共謀罪の嘘八百、ほぼ政府与党と野党とマスコミによる陳腐な八百長プロレス興行』

担当の法務大臣が『自分の能力では答えられない』と言っちゃったインチキ共謀罪法案を、『大日本帝国を呼び戻す』だの『治安維持法の再来だ！』などと、全文5381文字もの長文を掲載した毎日新聞ですが、共謀罪など無くとも現在が挙国一致の大政翼賛会であり、安倍お友達記者は強姦でも無罪放免、警察官僚がやりたい放題であり無茶苦茶。ほぼ大日本帝国の大本営発表の再来である。
本当に野党とかメディアが共謀罪を止めたいなら、今回懲役４年が確定した金メダリストの強姦よりももっと悪質で明らかな犯罪を揉み消した警察官僚を追及すれば簡単に止められる。
共謀罪法案の担当者と今回の強姦もみ消しは同一人物なのですから、安倍の友達の輪があまりにも狭すぎる。ほぼ笑い話というか、すべてが八百長（双方が馴れ合い）なのですが、少しは真面目にやれ。！！！本当に腹が立つ。

『熾烈な選挙戦中の公約を実行し、パリ協定離脱を表明したアメリカ大統領の誠実さ』

ただし、今回はトランプ大統領は『パリ協定に残れば、巨大な法的責任を負う』として国益重視を主張しただけであり、以前のように『気候変動はでっち上げ』と明確に発言していない。
多分、さすがのトランプも叩かれたくなかったのでしょう。今回トランプはパリ協定離脱を表明したが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』自体をハッキリ否定していないのです。このため、６月２日のパリ協定離脱声明後のホワイトハウスの記者会見場ではスパイサー報道官も当たり前ですが大統領と同じで『人為的ＣＯ２地球温暖化説』の正誤を答えない。
トランプ叩きに狂奔する有力メディアが一斉にこの矛盾を突いている。
トランプ大統領はまだ『気候変動はでっち上げ』と考えてるんですか？と執拗にワンパターンの『単純な質問』を集まったメディア各社が同じ質問を繰り返し繰り返し聞いて、スパイサー報道官も繰り返し同じ返事を応える騒ぎになる。
トランプが大統領当選後に最初に行った１月１１日の記者会見で、ＣＮＮ記者が悪質なデマ記事を根拠にして１０回同じ質問を繰り返し、トランプは７回『CNNは偽のニュースだ』（デマニュースには答えない）と応酬したことを髣髴させる騒動だが、これを報じた日本側の大手メディアが無いのが不思議である。（今年１月１１日の日本のマスコミの報道内容ですがトランプは『CNNは偽のニュースだ』と言ったことは伝えた。ところがトランプが７回も繰り返した事実は伝えなかったし、ましてやＣＮＮ記者が１０回同じ質問を繰り返したことはもっと伝えなかった）

『最も恐ろしいタブー中のタブーだった「人為的ＣＯ２地球温暖化説」の否定』

周りの空気が読めない科学馬鹿なので『自分で調べたがアポロ１１号の月の石は地球の玄武岩と同じだった』と正直に言ったばかりに世間から袋叩きにあった物理学者の大槻義彦も今回は『トランプの科学否定、どいうぞやってくれ』2017/6/2(金)と曖昧に誤魔化している中で、日本の有識者で『人為的ＣＯ２地球温暖化説』をハッキリと否定したのは唯一警察に執拗に付け回された挙句、破廉恥罪で社会的に抹殺された経済学者の植草一秀だけだったとは情けない限りである。
他の日本国の有識者ですが、本当に今でも自分自身でも地球温暖化を信じているのだろうか。
それとも『世間の全員が言っている』から、何となく胡散臭いとは思いながらも（トランプのように叩かれたくないので）自分も信じているふりをしているのだろうか。
もしも心底『人為的ＣＯ２地球温暖化説』を信じているとしたら愚かすぎる。自分では信じていないが世間に向かっては信じている風を装っているとしたら卑怯すぎる。
ましてやマスコミのように自分に投票した有権者との約束（公約）を守り、真実の断片を語った正直なトランプを口汚く罵るなどあまりにも卑劣すぎるのである。

『EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃』2017年6月 2日 (金)植草一秀の『知られざる真実』」

米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じているが、この状況は英国のＥＵ離脱や米国のＴＰＰ離脱と極めて類似している。
ＥＵを推進し、ＴＰＰを推進し、パリ協定を推進しているのは誰か。この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。
トランプ大統領が叩かれ続けているのは、この勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。
地球の表面温度を断定することは難しい。「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。
地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」と温暖化ガスの排出量削減が推進。
しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。
過去２０００年間の変動、過去１万年問の変動　過去数十万年の変動　過去数億年の気候変動に強い影響を与えてきたのは宇宙線照射量と太陽活動度である。
宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させ、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」である。
むしろ警戒するべきは地球表面温度の低下である。
「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」の背後に「大きな政治的要因」が見えてくる。世界統一市場で利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進し、この「巨大資本勢力」がＥＵを推進し、ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りなのがトランプであり、執拗な攻撃はこの部分にあると見て間違いない。
6月 2日 (金)　植草一秀の『知られざる真実』（抜粋）

『温暖で暮らしやすかった４０００年前の日本列島』現在は寒すぎるしＣＯ２も少なすぎる

地球温暖化の真偽ですが、日本で初めてダーウィンの進化論を講義したことで知られる生物学者のモースが見つけた大森貝塚が考古学の夜明けなのですが、４０００年前の縄文時代の日本列島は今よりも遥かに温暖だった。海水面が４～５メートルも高くて今の関東平野とか濃尾平野などの洪積平野は海の底で存在していない。大森貝塚のあったあたりが海岸線だったのである。青森県の三内丸山遺跡などの縄文文化が栄えた当時は２０万人を超えた日本の人口は、その後の寒冷化で数万人まで激減している。山東半島あたりに住んでいた弥生人は度重なる中国の戦乱で故郷を捨てて難民として西日本に移住してくるがこれも寒冷化が原因している。世界最大の砂漠であるサハラですが今よりも温暖だった縄文期には緑が生い茂り沢山の動物も住んでいたことはタッシリ・ナジェールの岩絵が証明しているが、その後の地球規模の寒冷化で今のような不毛の大地に変り果てる。(基本的に温暖化では人口が増え平和も続いているが、対照的に寒冷化では全てが逆になっている）
そもそも化石燃料ですが、石油は動物の死骸の脂肪分であり石炭は植物の死骸が積み重なったものですよ。恐竜が栄え植物が繁茂していた過去の地球は気温は縄文期よりも高いしＣＯ２遥かに多かったので石炭や石油が出来るほど地球上に生命が溢れていた。今の地球は寒すぎるし炭酸ガスも少な過ぎるのである。
地球温暖化についての科学的考察は今まで沢山書いたので今回は省略するが、そもそも『人為的ＣＯ２地球温暖化説』とは科学ではなくて道徳論である。あるいは『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』などの幼い子供の躾の問題であろう。
再生産が不可能な石炭や石油などの化石を燃料にして消費することは道徳として良くないのですが、これを一般大衆に分かり易くしたのが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』であり、丸っきり『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』の大人版である。（科学的根拠は間違っていても道徳的に見て正しい）

実名で顔出ししてまで安倍お友達のＴＢＳワシントン支局長の元菅官房長官秘書官による強姦もみ消し事件を告発した詩織さんのインスタグラムを見てみると海外で活躍しているジャーナリストだと思われる

『山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物』2017.06.02.LITERA

記憶を失っている女性に性暴力を働く非道な山口敬之は準強姦罪で逮捕状が出ても、寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課と検察が揉み消すという、まるでテレビドラマである。
逮捕状の執行を止めたのが、中村格警視庁刑事部長だった。
所轄が担当していた準強姦罪に介入すること自体が異常だが、この警視庁刑事部長とは菅義偉官房長官の『秘書官』と同一人物であった。
中村格ですが警視庁刑事部長になる前は、菅官房長官の最側近（秘書官）として、古賀茂明の『I am not ABE』発言で『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板させた張本人でもあった。
レギュラーコメンテーターの古賀茂明は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二、湯川遥菜人質事件について、安倍首相が『イスラム国と戦う周辺国に2億ドル供出』発言をイスラム国に対する宣戦布告に等しい（これでは間違いなく人質は殺される）と厳しく批判していた。
『I am not ABE』発言の番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話。たまたま編集長が電話を取り損ねると、今度は「古賀は万死に値する」と強烈な内容をメールする。
報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていた。

『報ステ』を観て隣で激昂する菅官房長官に代わって抗議電話やメールをする秘書官の暗躍で、古賀茂明は２０１５年３月に『報道ステーション』降板に追い込まれた。
中村秘書官は古賀茂明の首を取った功績で2015年3月23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に栄転していたが、１１日後の４月３日に問題の山口レイプ事件が起こり6月8日に山口逮捕で成田空港に捜査員が待機するが、元菅官房長官秘書官だった中村格の『天の声』で白紙になる。
官邸のスポークスマン、安倍首相にもっとも近いジャーナリスト山口敬之の強姦もみ消しは、古賀茂明と同様に菅官房長官の意を受けたものではないのか。
（古賀茂明降板とは、日本人の命よりも安倍晋三の名誉の方が大事だとの話だし、強姦もみ消しとは女性の尊厳よりも安倍お友達の方が大事だとの話でそっくり同じ内容だったが、そもそも両方とも行ったのが同一人物の中村格『菅官房長官秘書官』である）

『中村格は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている』
中村格は強姦事件が不起訴となった2016年7月22日の1カ月後、8月22日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。共謀罪成立で先頭に立つ人物である。
自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶす。非道な性暴力事件が起こっても安倍お友だちなら闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。
06.02.LITERA（編集部）抜粋

山口二郎‏ @260yamaguchi
法務委員会を止めるのは簡単だろう。レイプ疑惑もみ消しの主犯と目される警察官僚を呼び出し、ぎりぎり絞ればよいのだ。
納得のいく答えがないなら、いつまでも止めればよい。
こんな悪辣な官僚が共謀罪を運用するなんて、悪夢のような社会だ。

平野　浩‏ @h_hirano
政治評論家の本澤二郎氏の言。「裁判所が発行した逮捕状を一行政官が握り潰すなんて異常事態。三権分立にも違反。事実なら内閣が吹き飛ぶ。
この行政官は菅官房長官の秘書官を務めた。現在は共謀罪の運用に関わる警察庁組織犯罪対策部長である。この人物こそ証人喚問せよ」。野党は何をしている。

盛田隆二 📎 🖇‏ @product1954
山口敬之氏の「準強姦罪」疑惑の展開によっては、共謀罪の審議に影響を与える可能性がある。
逮捕を止めさせた中村格氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。果たして中村氏はふさわしい人物か（志葉玲）

金子勝‏ @masaru_kaneko
【共謀罪の本質】
森友も加計も準強姦罪も全て「あったものをなかったことにする」。山口氏がフェイスブックに記した詩織さんへの反論には、証人喚問拒否の昭恵夫人が「いいね！」をつけていた。
菅官房長官の元秘書官の中村格氏は、もみ消し刑事部長から共謀罪摘発を統括する刑事局組織犯罪対策部長に。

『共謀罪は２１世紀の治安維持法だ!絶対反対と言いながら、何故か相手の急所を絶対に攻めない野党やマスコミ』

安倍晋三首相のヨイショ本『総理』の著者でＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之が準強姦で逮捕状が出たのに、捜査当局(所轄署）の逮捕直前で菅官房長官の秘書官だった（警視庁の警視庁刑事部長に栄転していた）中村格が止めたことや、この同じ人物が現在では『共謀罪』法案の運用を統括する警察庁の組織犯罪対策部長であることは、外国特派員協会で行われた詩織さんの顔出し記者会見直後の共産党機関紙『赤旗』(２０１７年５月３１日木曜日）がはっきりと書いていた。
（ただし、『性的暴行「総理」の著者・山口氏の不起訴に不服　検察審査会に女性申し立て』との見出しの３１日付け赤旗記事は社会面では一番目立つ連載漫画の下に掲載されているが、何しろベタ記事だし、共謀罪と密接に関係している事実は記事の最後の方に書いているだけで見出しには一切書かれていないので、よほどの注意力のある読者以外は気が付かない仕組みだった）

『与野党やマスコミ、すべての関係者の談合による八百長疑惑』

今回の安倍内閣の不祥事ですが。『共謀罪』も何もかも吹き飛ぶ、ほぼ一発退場のレッドカードである。（破廉恥な安倍お友達によるオウンゴールの極み）
何も政治学者の山口次郎が改めて指摘しなくても大人の常識があれば、法務委員会を止めるのは簡単でレイプもみ消しの主犯と目される警察官僚（警察庁の組織犯罪対策部長）を呼び出し、ぎりぎり絞ればよいのだ。
納得のいく答えがないなら、いつまでも止めればよい。
こんな悪辣な官僚が共謀罪を運用するなんて、悪夢のような社会だ。
ところがである。
摩訶不思議なことに安倍晋三内閣が行った露骨すぎるオウンゴールをマスコミも共産党を含む野党が何も指摘しない。これは駄目ですね。政治的判断力が欠落しているか、それとも根本が腐っている挙国一致の八百長の出来レースなのである。

田中龍作‏ @tanakaryusaku
あえて話す。
加計疑獄は自民党良識派からのリークで明るみに出た。田中はリークのリークを受けて、どのメディアよりも早く今治に飛んだ。
自民党良識派を支えて安倍「総裁」を退陣に追い込む戦術もあり、だ。共謀罪も止まる。まだ間に合う。

『日韓両国で同時に起きたそっくり瓜二つの国家のトップの「お友達」疑惑だが、・・・

ところが、なぜか日韓では結果が正反対になっている不思議』
去年１０月に始まった大統領府とか与党セヌリ党に近い場所から流出した機密情報の漏洩（内部告発）で韓国のパク・クネ大統領弾劾とは、与野党の垣根を越えた国共合作であった。何しろ韓国大統領弾劾は３分の２の賛成が必要であり与党側からの大量の造反議員が出ないと不可能だが、簡単に通ってしまうし、本来なら与党寄りの保守系３大紙も弾劾の動きに同調して、与野党一致なので国民世論が一斉に動き出した。

『近すぎる韓国と日本、その類似性と、日韓の大きすぎる相違点』

ところがである。韓国は与野党が密かに国共合作を行って４０年来のお友達による国政壟断での大統領弾劾が成功する。
日本では密かに与野党が挙国一致の大政翼賛会を作って、半世紀以上前からの安倍お友達疑惑の防衛に成功していた。
なぜか、韓国とほぼ同じ時期に発覚している安倍お友達騒動でも（韓国と全く同じで）、安倍内閣の味方のふりをした与党側からの内部告発が出発点であり、もしも日本でも韓国と同じような国共合作が水面下で密かに成立していれば安倍内閣は簡単に吹っ飛んでいる。
ところが日本は韓国とは大違いで、敵（野党）のふりをしながら水面下では必死で政府（安倍晋三側）を応援している（野党側の）裏切り者が政治家でもマスコミでもあまりにも多すぎるのである。（たぶん、野党側の全員）
だから日本では不愉快な出来レースが延々と続いているがあまりにも不真面目すぎる。これでは日本が絶対に助からない。必ず破滅するでしょう。

（おまけ、1）

国際経済学者を自称する胡散臭い池田信夫大先生ですが、我が日本国では酒屋を営業するには免許（一般酒類小売業免許）が必要だという程度の大人なら全員知っている常識をまったく知らなかったらしい。
池田信夫のように経済の根本を知らない経済学者など爆笑ものであるが、そもそもアルコールはタバコと同じで国税収入と直結してるのでアメリカなどはもっと厳しく規制している。（ただし、内政は連邦政府ではなくて州政府の管轄なので同じアメリカ国内でも各州で違っていて格差が大きい）酒屋とか煙草などの場合は元々専売が基本中の基本だった程度の知識は日本人の大人なら全員が知っていて当然。頭が空っぽで目が節穴のネットウヨと五十歩百歩とは情けない。

（おまけ、２）
はたの君枝‏@hatanokimie · 6月2日
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反！

はたの君枝
@hatanokimie
神奈川県出身の日本共産党衆議院議員。衆院文部科学委員、法務委員。志位委員長とともに、南関東ブロック(神奈川県・千葉県・山梨県)で活動しています。安倍政権の暴走と対決し、憲法全条項を守り生かして、くらし守る政治へ変える！原発も米軍基地もなくすために頑張ります。川崎市生まれ。県立横浜緑ヶ丘高校、横浜国立大学卒。

はたの君枝さんがリツイート
中野晃一　Koichi Nakano‏ @knakano1970 · 6月1日
菅官房長官の秘書官だった警察官僚が、その後警視庁刑事部長だった時に安倍子飼い記者のレイプ事件をもみ消して、今や共謀罪を扱うことになる警察庁組織犯罪対策部長になってる、という悪夢のような本当の話。
あった犯罪をなかったことにした奴が、今度は、ない犯罪をあったことにする立場にいる。

日本共産党衆議院議議員のはたの君枝は、共謀罪を審議する法務委員でもあるし、もちろん５月３１日付け『赤旗』に書いてあるので、強姦もみ消し事件の主犯が今回の共謀罪を統括する立場だというトンデモナイことも知っている。
だから今回、中野晃一 @knakano1970 · 6月1日に対してリツイートした。
ところがである。９０年前の治安維持法は問題にするが、今起きているトンデモナイ問題に関して自分からは一切ツイートしていない。（自分一人では正しい政治判断がまったく出来ない政治家って何、）他の野党議員が全員一致で、一切スルーする中では今回『レイプもみ消し犯が、警察庁組織犯罪対策部長だった』にリツイートしたはたの君枝は『立派だ！』とも考えられるが、それにしても今の日本国の現状は情けない。

★注、
安倍お友達レイプもみ消しの主犯がトップに座る警察庁の組織犯罪対策部とは、日本が批准したパレルモ条約の国内対応として２００４年（平成16年）警察庁刑事局に暴力団に特化した組織犯罪対策部を設置し、暴力団（組織犯罪）対策に関する業務を統合したもの。都道府県の組織犯罪対策本部を統括、指導する。（旧来は刑事部の捜査第四課と呼ばれていた部局が独立して設置されたもの）
国連のパレルモ条約で、暴力団による人身売買や麻薬、マネーロンダリングを取り締まる日本の警察の司令本部である。今回の共謀罪法案では運用面が心配されているのですが、それなら金田法務大臣よりも、警察庁の中村格組織犯罪対策部長の方が主役なのです。ところが、何故か今は黒子に徹して表には出てこないが、強姦もみ消しなど過去の悪事が世間に暴露されるを恐れたのだろうか。

『松尾貴史のちょっと違和感 . 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚』2017年5月21日毎日新聞

民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。
自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。
第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。
「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。
その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。
この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

そもそも（「基本的に」という意味があることを閣議決定）、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。
内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩（けんか）の古典的な台詞（せりふ）の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。
「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。
答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。
そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳（つまび）らかにしていただきたい。
（放送タレント、イラストも）

野党議員の質問が終わった直後に、閣僚席に座りながらの野次というか罵詈雑言の安倍晋三総理大臣

自分が発言するときには何故か野次が気になるらしいが・・・

身振りまで入れ閣僚席から野次る安倍総理の非常識

『安倍首相錯乱！国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も』2017.06.05..LITERA

加計学園問題で安倍首相は案の定、野党の追及に「印象操作だ！」とわめき立て、「国民のみなさん、私が答弁しようとするとこうやってヤジで妨害するんです」「みなさんが汚いヤジを飛ばすことを国民が嫌っているんですよ」「民進党にありがちなヤジですね」などと繰り返したが、当の安倍首相こそが質疑中に何度もヤジを飛ばし、委員長に不規則発言を注意される。
さらに放送禁止用語まで飛び出す始末。
2013年5月にミャンマー外遊で安倍首相は、なんと政府専用機に加計学園の加計孝太郎理事長を搭乗させていたことが発覚している。
安倍首相は「（加計学園は）ミャンマー人の職員もいるし支局もあるし、たくさんの留学生を受け入れている」
「外国人留学生の弁論大会をじつは加計学園でやっていて、これは大きな大会なんですが、そこで何回かミャンマーの学生も優勝しているという経緯もあるから、当然のことなんですよ」
ただし、安倍首相の「嘘」だった。
加計学園のミャンマー支局長は、安倍昭恵夫人が名誉顧問のNPO法人「メコン総合研究所」の副所長と事務局長を務めており、“加計理事長はビジネスの一環として昭恵夫人の面倒を見てきた。今回、判明した政府専用機搭乗などの“特別扱い”も、結局は安倍首相と加計理事長のズブズブの関係でしかない。

安倍首相は「加計学園は良いことをやっているんだから当然」と開き直り
安倍首相は「加計学園が良いことやっているんですから、一緒にやるのは当然のことじゃありませんか」
良いことは当然の前提であり、まるで子どもの言い訳のような稚拙さだ。
安倍首相と加計理事長らが仲良く肩を並べた写真を昭恵夫人が「クリスマスイブ。悪巧み・・・（？）」にかんして、
安倍首相は「そういう写真を出してまさに印象操作を一生懸命されているんでしょうけど、懸命な国民はそれは別だとよく理解しておられるんだろうなあと思います」「だいたい、ほんとうに悪巧みしようとしたら、そんな写真なんて出さないですよ」
と主張したが、昭恵夫人の行動を考えれば、多くの国民はむしろ「昭恵夫人なら出しかねない」と感じたことだろう。
安倍首相が醜態を晒すしかなかったのは、完全に劣勢に立たされているからだ
。内部文書だけでなく前川喜平・前文科事務次官の証言、そして文科省内で「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた問題の文書が添付されたかたちでメールにて共有されていたことが発覚するなど、逃げ道はない。

「2018年4月開学が条件」は京産大には伝えられていなかった！
獣医学部新設は、昨年11月18日に内閣府が「2018年4月開学に限る」と方針を打ち出したが、それより以前の同年10月の段階で今治市議会は2018年4月開学を前提にしたスケジュールを記載していたことがわかっている。
つまり、文科省に対して「2018年4月に開学できるように早く動け」と強く迫る一方、京産大には2018年4月開学という条件は伝えられていなかった出来レース。
安倍首相は、「愛媛県の前の知事の加戸（守行）知事も強く述べていたが、とにかく四国にないという状況を変えなければならないという主張をしてきた。四国にないということをまったく無視して議論するのはどうかと思う」と、安倍首相が任命した加戸氏の言葉を使って反論したが藪蛇。そもそも「加戸さんが委員になるに当たっては、総理から直々にご指名があった」「教育再生実行会議の場で獣医学部の話をもち出されたことが2度ばかりある。唐突の発言だったので覚えている」と前事務次官が語っている。
以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴えていた人物を、安倍首相が教育改革を提言する教育再生実行会議の有識者メンバーに選んだ理由も、獣医学部新設に向けて加計前提ではないかとも考えられるだろう。
06.05..LITERA（編集部）抜粋

『そもそも「国家戦略特区」とは、安倍晋三首相個人の「エコヒイキ」が大前提だった』

如何も皆さんは根本的な勘違いをしているらしいのですが、2017年6月6日付け毎日新聞の＜一点張り・論説室から＞国家戦略特区と「砂場」の違い＝福本容子論説委員のコラムがあまりにも素晴らしい。
目からウロコものである。
『加計（かけ）学園の獣医学部新設が問題になっている。半世紀以上も認められなかった新設だ。理事長が安倍晋三首相の親友だから、えこひいきがあったのではないかと疑念が持たれている。
でも、首相の意向を反映させること自体、実は何の不思議もない。
獣医学部ができる国家戦略特区とは、そもそもそういうものなのだ。
特区は「総理・内閣主導」。首相官邸のホームページにも、はっきり書いてある。
どこを特区にするか、どんな規制を外してあげるか、計画を作る諮問会議の議長は首相。計画を認定するのも首相。（ただ、友人の優遇可、とはない）
既得権益の猛抵抗に遭う規制改革に、強いリーダーシップは不可欠だ。政治主導は正しい。
問題は、特区を使うところにある。そこだけ規制の適用外にする、つまり一時的にせよ、えこひいきするのが特区だ。新たな既得権が生じ、それを与える裁量権が首相周辺に集中する。』
と断言している。
同じ日の毎日新聞社説でも、国家戦略特区の議長が安倍晋三首相であり、すべては官邸（安倍首相）が決めるとの仕組みである事を解説していた。
この問題ですが安倍晋三本人の個人資質が余りにも偏っていて未熟なので、詐欺師もどきとか強姦魔など日本中のクズが集まってくる。類は友を呼ぶとは言うが、日頃付き合う友達が悪すぎることに尽きるのである。

『風を読むに敏な東西風見鶏小池百合子と橋下徹』　

６月３日維新の総決起大会で橋下徹の大名言
「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」。
「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」。

(おまけ、）

清義明‏ @masterlow
うわー(笑)

清義明さんが高須克弥をリツイートしました
高須克弥 @katsuyatakasu
そんなことはありません。僕はダライ・ラマに帰依してます。
興味深い大川隆法総裁の著作をいつも届けてくださりありがとうございます。総裁によろしくお伝えください。

菅野完‏ @noiehoie · 6月4日
節操がないというのは、「言論の自由の阻害」を理由に百田尚樹に金を出すと言いながら、「言論の自由の阻害」を受けてる籠池に、先月アプローチかけときながら金を出すそぶりもない高須

高須克弥‏@katsuyatakasu
筋通さんで言いたい放題言っとるやないけ。わいが何でこんなおっさん助けなあかんのや💢😠💢誰が金出すか👊ボケ💣

菅野完‏ @noiehoie · 6月4日
ということで、高須のおっさんは、貧乏人から金巻き上げることしか考えてないのこれで判明。
お前、なんで先月まで籠池にアプローチかけとったん？
基本的にお前は人のこと道具としか見てないよな。
死ねよ。下衆
なにが言論の自由じゃ。

菅野完‏ @noiehoie · 6月4日
なんでそんな無理して大阪弁もどきで書いて自分が偽物だと喧伝したいんですかね？
で、なんやったら、あんたが先月、籠池にアプローチかけてきた話、書いときましょか？

（あまりに上品で誠実で・・・・おまけのおまけ、）

鳩山由紀夫‏ @hatoyamayukio · 17時間前

人間は真実を追及されるとき、その通りと言えない場合ムキになって反論するものです。安倍首相と前川前文科次官の2人の言葉を聞けば、どちらが正しいか誰でも分かります。いくらメディアが政府を応援しても世論調査でも前川次官を信じるが政府を信じるの3倍でした。日本の国民を侮らないほうがいい。

『櫻井よしこ　６０００億円かけた豊洲壊して更地に…小池百合子氏周辺から聞こえてきた』6/5(月) 産経新聞

東京都知事の小池百合子氏は「兵法」が好きなようだ。本紙に執筆中の「女子の兵法」では連載３回までで既に２回、「孫子の兵法」から「彼を知り、己を知れば、百戦して殆（あやう）からず」を引用している。
中国が人民解放軍必読の書とした「孫子の兵法」第三篇「謀攻」の中にこの言葉はある。その意味は謀攻、すなわち謀りごとをもって攻めることを至上の勝ち方とする考えだ。
謀攻を説く小池氏は偉大な東京市長、後藤新平に匹敵する足跡を残したいと、あふれるような意欲を示す。
大変に結構だ。
そうした大望、野望の実現には優れた構想、節目節目の賢い決断、そして指導力がなくてはならない。都知事就任から１０カ月、いまだ構想を示し得ず、決められない知事であり続ける限り、２１世紀の後藤新平は見果てぬ夢ではないのか。

政治評論家の屋山太郎氏は環境相時代の小池氏から「レガシー作り」への協力を頼まれた。
当時、水俣病の公式確認から５０年を迎えたにもかかわらず、救済されず放置されていた患者は少なくなかった。屋山氏は、水俣病患者の救済を成し遂げたいという小池氏の意向を意気に感じた。
小池氏は屋山氏、柳田邦男氏、加藤タケ子氏らそうそうたる人材１０人を招集、有馬朗人元東大総長を座長とする私的懇談会を設置した。懇談会委員は約１年半かけて、水俣病発症の現場などを訪れ、多くの患者の声を聞いた。
柳田氏が中心になってまとめた提言は行政の枠組みに縛られない根本的、本質的な議論に基づき、「日本の行政が暗黙のうちに踏襲してきた行政のパラダイムの転換を迫る」優れた内容だった。
国家行政の制度改革につながる根本的問題を提起する一方、懇談会は患者救済が進まない眼下の障害を是正すべきだと考えた。彼らは２つ以上の症状がなければ患者として認定せず救済策も施さないのでなく、症状がひとつでも救済できるように判断基準の緩和を主張した。

柳田氏らがこうして平成１８年９月に向けての取りまとめに心血を注いでいた間、小池氏はこの問題をどう考え、何をしていたのか。同年３月１６日、参議院環境委員会で氏は「（水俣病患者か否かの）判断条件の見直しは考えていない、この点をもう一度明らかにしておきたい」と答弁していたのだ。

　小池氏の心は既に離れていたのか。大臣として指導力を発揮することもなく、役人の意見に従ったのか。他方、懇談会では激しい軋轢が生まれた。委員の亀山継夫元最高裁判事は「部屋が割れるような大声で」抗議した。屋山氏は役人の言うなりの小池氏に業を煮やし、事務次官の炭谷茂氏に強く苦言を呈した。
「クールビズの思いつきだけじゃ、首相にはなれないと、小池氏に言っておけ」
だが患者に背を向ける事務次官を、小池氏は大事にした。
氏は後に防衛大臣となり、即、事務次官のクビを切ったが、その間の事情もつまびらかにした『女子の本懐　市ヶ谷の５５日』（文藝春秋）で、彼女はこう書いている。
「必要な人は長くやっていただくこともある。環境大臣の際に、三年半にわたって炭谷茂次官を引き止めたのも私である」
なるほど。
では、小池氏が患者救済のためにしたことは何か。提言書の要旨を閣議に報告した。次に障害者用の小規模作業所と似た、水俣病患者の療養と養護施設用の建物をひとつ造った。箱造りは行政にとって一番格好がつく目に見える実績なのだろうか。

さて、過日の６月１日、小池氏は自民党を離党し、「都民ファーストの会」代表に就いた。同党への支持率が低迷する中、７月の東京都議会選挙での議席拡大を狙っているのは明らかだ。
この小池氏の手法を元宮城県知事の浅野史郎氏は「不健全」だと、以下のように批判する。
議院内閣制の国政では、国民が選んだ国会議員が首班指名によって総理大臣を決定する。他方、地方自治体は知事と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制である。
地方自治体では知事と議会はおのおの独立した存在で、議会全体が健全野党として知事をチェックするのが本来の姿だ。
この二元代表制の下で、ファーストの会は、小池都政へのチェック機能を果たし得るのか。
同会は公約で、都政最大の関心事、築地市場の豊洲移転について、「知事の立場を尊重する」とうたっている。

小池氏への白紙委任宣言である。
都議一人一人は何万人もの有権者の代表のはずだ。重要な責務を担うべき政治家集団が、科学的に安全な豊洲市場への移転さえ自ら決断できず、小池氏に従うというのか。ファーストの候補者は自ら考えられないのか。
小池氏は、自民党政治を「忖度政治」だと非難した。
だが、彼女の都民ファーストの会こそ、知事の顔色を見る「忖度都議会」そのものを目指しているのではないか。
過日訪れた秋田県の人々が心底、怒っていた。都民ファーストと言うが、秋田県の子供たちは高校まで、秋田県が教育し育てる。高校を卒業して上京し、東京に住み、古里の秋田から人がいなくなる。東京は昔から地方の人間が流入して創り上げてきた町だ。それを、都民だけを考えて「都民ファースト」とはなんという恩知らずかと。
６０００億円かけて建てた豊洲を壊して更地にする考えも小池氏周辺から聞こえてくる。６０００億円は秋田県の年間予算だ。それを壊すという発想は何と尊大か、と。小池氏に猛省を促すゆえんだ。
6/5 産経新聞

★注、
ＮＨＫ経営委員だった百田尚樹とか高須クリニックの高須克弥‏院長や産経新聞（読売）がますます壊れていく中では演技か？先祖がえりか？かは不明だが、唐突に櫻井よし子だけが予想外の大変身でマトモになった。偏狭な右翼国粋主義の安倍晋三や頭が空っぽで目が節穴のネットウヨのアイドルである、あの櫻井よし子の今回の主張ですが、最後の余計な１行以外は『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）とのオルタナティブな護憲左翼の『逝きし世の面影』ブログの見解と全く同一なのですから驚くばかりである。誰も知らない間に水面下で何かトンデモナイ大変化が起きている可能性があるのですから怖ろしい。

　４０年前の竹村健一のアシスタントキャスター時代には自分でカイロ・アメリカン大学卒だと言っていた小池百合子が、いつの間にか国立カイロ大学卒に大出世（明らかな学歴詐称）していた奇奇怪怪（自分の『過去』が後ろから追いかけくる）

『６年前の３・１１福島第一原発の未曾有のレベル７の核事故後に、日本のメディアとして唯一極悪非道な「原子力ムラ」の陳腐で腹立たしいプロパガンダを飽きることなく繰り返した奇奇怪怪な週刊ポストの編集部』

何故か日本のすべてのメディアは一切取り上げないし、原発事故とか放射能被害に特化したブログでも取り上げないが、週刊ポストとは極悪利権集団である原子力ムラのもっとも露骨な宣伝機関なのです。
４０年間原発の危険性を訴えたために万年助教の屈辱を味わった小出裕章など熊取６人衆に対して、原子力機関に働きながら組織を裏切った不道徳者たちと描くなど、手口が幼稚で過激なのですが、何しろ他の記事は至って平凡だし、そもそも老舗週刊紙としての『週間ポスト』の看板があるのですから、余計に『放射能が危険だとデマを流している』とのポスト誌編集部の姿勢が不思議なのです。
この週間ポストですが、自分では『放射能は安全・安心。何の心配も無い』とは一回も言わない。
ところが、『一部のメディアや学者が放射能が危険だとデマを流している』と繰り返し繰り返し繰り返し飽きるほど攻撃する手口を使っている。（この悪党連中ですが、自分では放射能が体に悪い程度の常識があるが、それを口に出した人々を攻撃するという、典型的な大日本帝国の翼賛メディアと同じ手法を駆使している）

自分の過去を自由に変えることが出来るとは『奇跡』以外の何ものでもない　『「カイロ大首席卒業」囁かれた小池百合子都知事　現地取材で真相判明』2017.6.5 ※週刊ポスト2017年6月16日号　

6月1日、「都民ファーストの会」の代表に小池百合子都知事が就任し、同氏は自民党を離党した。小池氏の政界入りのきっかけはカイロ大学留学時にあるとも言われるが、そのルーツについては彼女によって語られたものを除けば噂話ばかりで、客観的証言はこれまでなかった。1974年、小池氏が一人の留学生・コイケユリコとしてエジプトですごしていた時代を国際ジャーナリスト・山田敏弘氏が解き明かす。
＊　＊　＊
小池が留学していた70年代前半、カイロに暮らす日本人留学生は20人にも満たなかった。当時カイロに留学して小池と知り合った女性は、女子大生の小池をこんな風に記憶している。
「お嬢様という感じでした。華奢でほっそりして、色白で綺麗な人。喋り方も上品でした。兵庫出身なのに関西訛りもなく、標準語で話していました」
（他の地方とは違い歴史が古い関西地域では、『標準語ではなす』ような人間は基本的に『胡散臭い』と見做されて、信用されないのである。何故学生時代の小池百合子は『標準語』を喋っていたのだろうか。あるいは何故小池百合子は関西弁が喋れなかったのだろうか。実に不思議な現象で、これは通常では決して起きない出来事である）
当時日本から単身エジプトの大学に留学するというのは余程の事情でもない限り、考えにくいことだった。
現在のようにインターネットもなければ、国際電話も簡単に利用できるわけではない。当時カイロで暮らした日本人が言うには、「地の果て」だった。
そもそもなぜカイロ大学だったのか。
別の元留学生によれば、「彼女は入学前に『国連の公用語5か国に次いでアラビア語が世界で注目されていたことでアラビア語を勉強すると決めた』と言っていた」そうだ。
事実、翌1973年にアラビア語は国連の公用語に採用されており、小池に先見の明があったことが窺える。
　
小池は1971年9月にカイロの地に降り立つまで、アラビア語は一切勉強しなかったと自ら述べている。
そんな状態で、いきなりアラブ諸国で最高峰のひとつとされるカイロ大学に入れるものなのか。小池が当時「仙人」と仰いでいた日本人初のカイロ大学卒業生、小笠原良治・大東文化大学名誉教授が言う。
「カイロ大学には入学試験がなく、望む者に門戸は開かれている。それでもアラビア語のできない外国人は入れないし、もちろん授業にもついていけない」
実際に小池は一度、アラビア語ができないために大学側から入学を拒否されている。そこでカイロ市内にあるカイロ・アメリカン大学が提供する語学特訓コースに通い、8か月にわたってアラビア語を集中的に勉強した。

フィフィ ‏@FIFI_Egypt
『こちらが卒業証明書ではないかと検証してくれるよう頼まれましたので解説しますが中央に「証明書」とだけ記され、名前と文学部とだけ書いてあります。たぶん聴講生の際に発行される紙ではないかとの回答を頂きました。何の証明書かは不明です。』
フィフィ ‏@FIFI_Egypt ·2016年08月21日
『検証依頼の回答：1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない』

だが難解なアラビア語が使われる大学を卒業したことについて、これまでも「本当に卒業したのか」という学歴詐称疑惑が飛び交った　ことがある。小池の卒業について調べるため、カイロ大学に向かった。
日本の筑波で暮らしたことがある日本語学科のアーデル・アミン・サーレ教授に小池の在籍記録を調べてもらった。
『大学の記録では、小池さんは文学部社会学科を1976年に間違いなく卒業しています。』成績は6段階評価で上から３番目のグッド、真ん中ぐらいの成績だった。
『1年時にアラビア語を落としているようだが補習でクリアしている。カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか』と語った。
初代卒業生の小笠原は、イスラム教徒に改宗してエジプト社会に身も心もどっぷりと浸かり、10年をかけてやっと卒業している。そんな彼は小池がたったの4年ほどで卒業したことに驚きを隠さない。

『アラビア語の日本語辞書がなかった時代です。アラビア語を話せなかった人が8か月の特訓後、4年でカイロ大学を卒業したというのは間違いなく奇跡です』
いったい奇跡をもたらした小池の語学力はどれほどのものだったのか。
前出の元留学生の女性は「小池さんがアラビア語を話しているのを聞いた覚えはない」と語っており、謎は深まるばかりだ。
そこでアラブ圏で最高峰のアズハル大学を卒業し、現在は通訳・翻訳家であるカイロ在住のモハメッド・ショクバに、取材などでアラビア語を話す小池の語学力について検証してもらった。
ショクバの見解は、
『留学していたのが40年前だとしても、信じられない。あまりにお粗末でカイロ大学を卒業して通訳をやっていたという話を疑ってしまうほどだ。話す文章は完結しておらず、普段私たちが使うことのない単語を使っている。
それでも卒業しているのだから、読み書きが並外れて優れていたのだろうと思います』。
小池のカイロ大学時代については「首席で卒業した」といった伝聞がまことしやかに囁かれてきたが、どうも実態は違ったようだ。
※週刊ポスト2017年6月16日号（一部省略）

フィフィ ‏@FIFI_Egypt
検証の回答：こちらは大学側から卒業に関しての回答とされるもの
1、1976年10月コイケユリコの卒業した証明はない。
2、この時期本人が卒業したとする学部はない。
3、1980年あたりにこの学部が設立された。
こちらも印鑑がない。

フィフィ（Fifi, 1976年2月22日 - 40歳）は、エジプト出身の主に日本で活動する外国人タレント。カイロ出身。国籍はエジプト。中京大学卒業)

『断末魔の日本国の象徴的出来事？魑魅魍魎が百鬼夜行する怖ろしい日本のマスコミの末期症状』駄目だこりゃ

『現地取材した』との今回の週刊ポスト2017年6月16日号(2017.6.5)の記事の内容ですが、過去に日本の筑波で暮らしたことがある(★注、留学ではない）日本語学科のアーデル・アミン・サーレ教授が調べたら出てきた『カイロ大学の在籍記録と卒業証書』（オーパーツ）以外は、１８０度逆に、すべての記述は小池ユリ子の学歴詐称を強く示唆しているのである。
過去の小池百合子自身がカイロアメリカン大学卒だと言ってたのにカイロ大学を調べたら卒業証書が出てきた今回の週刊ポストですが、これは江戸時代の地層から電卓が出てきたような話で丸っきりの『オーパーツ』の発見記録だった。
マスコミの寵児である橋下徹と小池百合子は、管理売春の顧問弁護士だったとか学歴詐称の過去はご法度。今回の週刊ポストですが、小池をヨイショしている風を装って密かに小池の悪事を告発していた騙し絵のような摩訶不思議な偽装記事だった。
日本国のマスコミは全員例外なく、ヤクザの橋下が死ぬほど怖いように、アメリカ（国務省？）がバックいるらしい小池を死ぬほど恐れているのである。
しかし、真実は短時間なら隠せても長期間では無理がある。偽外国人のショーンＫは経歴詐称がばれて放送業界を追放されたが、政治家の学歴詐称は公職選挙法に抵触する重罪であり、政界からの追放程度では済ます自分の運動員に謝礼を払って買収で逮捕されたお馬鹿な航空自衛隊幕僚長の田母神のように逮捕は免れないでしょう。

サウジの兵糧攻めに『カタールに方略の可能性はあるか？』2017年06月08日Sputnik

ロシア高等経済学院のグリゴリー・ルキヤノフ（中東専門）
「おそらくカタールは、同国に軍事基地を有する米国にアピールする。軍事基地によりサウジアラビアに軍事行動を起こさない。
米国は一方で、内輪で解決して米国が中立で居続けるように中東諸国に外交的圧力をかけるだろう。これは米国にとって都合が良い。なぜならカタールと対決する必要が米国にはなくなるためだ。もしサウジアラビアがカタールを説得してもまた、米国の国益になる。」
「カタールは小さいが非常に豊かな国だ。カタールは最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国で、この分野を全世界のあらゆるプレーヤーに対するテコに使える。
だが！その興隆が安心できる善隣的な輸出国のイメージにかかっていることをカタールは理解している。そのためカタールは、世界市場へのガス供給を操作する前よく考えるだろう。」
（抜粋）
★注、
あまり日本のマスコミ報道では見かけない『方略』だが意味は『はかりごと』で同義語は、作戦計画・計画・戦略・企・企み・策・計策・目論見・目論み・計図・企図・策略・謀・企てなど

『カタールを巡る情勢は大戦争への口実か？』2017年06月07日 Sputnik

米誌フォーリン・ポリシーでワシントン近東政策研究所ペルシャ湾岸諸国・エネルギー問題政策プログラム所長サイモン・ヘンダーソンは新たな大戦争の可能性を示唆した。
「スンニ派の諸国（サウジアラビア）は昔からイランとの戦争を熱望していた。カタールを巡る情勢は、彼らが利用しようと決めた口実に過ぎない可能性もある」。
『我々は現在、歴史的瞬間の瀬戸際にいる。これは、1914年にオーストリア皇太子フランツ・フェルディナントが殺害され、第1次世界対戦の引き金となったサラエボ事件に比肩する。』
サウジアラビアは、カタールの着陸と領空を禁止したほか、陸上・海上ルートでの国境も閉鎖した。
イランはすでにカタールに援助を申し出ており、自国の港3つを提供する用意があるということだ。
しかしサウジアラビアとアラブ首長国連邦において、イランとカタールの「不徳義」な関係証拠として受け入れられる。
（抜粋）

『アングル：カタール断交、アルジャジーラはどう伝えたか』2017年 06月 8日ロイター

６月６日、アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。
ニュース自体は画面で流したものの、司会者は何もコメントしなかった。
アルジャジーラがようやくこの話題に触れたのは、カタール外務省が、同国を監督下に置くことを狙った、うそとでっち上げのキャンペーンに直面しているとの声明を発表したときだった。
「これは２０１４年から計画されていたことたが、リヤドでの首脳会談後に発表された」と、アルジャジーラが数多く抱えるカタール人専門家の１人は、先月のトランプ米大統領が出席した会合に言及し、このように語った。

５日、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンがイスラム過激派とイランを支援しているとカタールと国交を断絶するが、
アルジャジーラは、代わりに、米国とトルコの外相とイランのロウハニ大統領顧問による発言に放送時間を割いたが、すべて対話を求める内容だった。　
断交したアラブ諸国は、自分たちを攻撃する代弁者としてアルジャジーラを利用しているとカタールを非難している。
断交に踏み切った国々のメディアでは、カタールが隣国の怒りをなだめようとしてアルジャジーラを閉鎖すると憶測されているが、アルジャジーラの記者たちは同局は生き残ると考えている。
「事態がエスカレートしていることに皆、ショックを受けているが、局が閉鎖されるとは誰も思っていない」。「これはカタール人があきらめることのない大事なことだ」
アルジャジーラは５日夜遅くトランプ大統領が関係改善を求めているとする米政権の声明と、武装勢力の攻撃に対して団結するよう求めるロシア大統領府の声明を放送した。

トランプ大統領がアラブ諸国間の不仲をとりなすよう尽力する意向だとする米ホワイトハウスの声明は、アルジャジーラの画面で１時間以上も流れた。
一方、サウジとＵＡＥのテレビ局は同声明を無視した。
また、トランプ政権の高官がロイターに対し、カタールによるいくつかの行動が隣国に懸念を生じさせていると伝えたことについては、アルジャジーラは放送しなかったが、他の湾岸諸国の放送局は大々的に報じた。

＜影響力と新たな敵＞
アルジャジーラはエジプトで２０１１年に活発化した民主化運動「アラブの春」を後押し。しかし現在、中東地域での激しい競争や、シリアやリビアなどで活動するイスラム過激派に割く放送時間を巡り、嫌疑に直面している。
１９９６年に開局したアルジャジーラは、アラブ諸国のテレビ局ではあまり見られないような、自由で検閲を受けない議論を提供した。
アルジャジーラではアラブ世界のタブーを破りイスラエルとか各国政府に異議を唱えるようなにゲストにインタビューを行ったりした。

カタール王室から出資を受け設立されたアルジャジーラで２００６─２０１１年に社長を務めたパレスチナ人ジャーナリストのワダー・カンファーは、同局をアラビア語、英語、スワヒリ語を含む２０言語以上で放送する、数多くの視聴者を獲得した世界的ネットワークへと成長。
アルジャジーラの成長とともに、カタールはアラブ世界で前例のない影響力を有するようになったが、新たな敵も生まれた。
エジプトはアルジャジーラを自国に批判的だとして２０１３年から放送禁止。エジプト治安部隊はアルジャジーラ記者数人を逮捕し昨年、国家機密をカタールに漏洩した罪で２人に死刑判決。サウジアラビアは５日、アルジャジーラの支局を閉鎖した。
6月 8日ロイター（抜粋）

Donald J. Trump ✔ ‎@realDonaldTrump
So good to see the Saudi Arabia visit with the King and 50 countries already paying off. They said they would take a hard line on funding...
10:36 PM - 6 Jun 2017

Donald J. Trump ✔ ‎@realDonaldTrump
...extremism, and all reference was pointing to Qatar. Perhaps this will be the beginning of the end to the horror of terrorism!
10:44 PM - 6 Jun 2017

『トランプ大統領　過激派に資金を提供しているとカタールを批判』2017年06月07日Sputnik

AFPによると、トランプ米大統領は6日、自身のツイッターでテロ組織に資金を提供しているとしてカタールを非難し、同国との国交断絶した湾岸諸国を支持した。
バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国はカタールとの国交断絶。
トランプは「サウジアラビア訪問で国王や50か国と会った成果が、すでに出ているようだ。彼らは過激派への資金供給に厳しく対処すると言った。そして、すべての発言がカタールを指していた」、
「テロの恐怖の終わりの始まりになり得る動きだ」とツイート

『カタールはテロリストに身代金1000億円支払った＝フィナンシャル・タイムズ』2017年06月06日Sputnik

英フィナンシャル・タイムズは、カタールがイラクで誘拐された王家の家族の身代金として、最大10億ドル(約1100億円)を支払ったと報じた。
同地域の武装勢力の司令官と政府関係者によると、カタールはイラク南部のカタールの王族26人と「シリアでジハーディスト(聖戦主義者)にとらわれた戦闘員50人」の解放のために金を支払った。カタールはアル・カイダと関係を持つ、シリアで戦う組織と、イラン保安庁に金を振り込んだということだ。
取引は4月に成立。カタール政府に近しい関係筋は、「支払い済み」だと述べた。
軍服を着て武装した何者かが2015年12月、サウジアラビアとの国境に近いナジャフ砂漠にある狩猟用のキャンプから、ハヤブサ狩りをしていたカタール人らを誘拐。その中にはカタール王族の家族もいた。人質の解放を巡る交渉はイラン、カタール、レバノンのシーア派原理主義組織「ヒズボラ」の間で1年以上交わされた。人質は解放された。

『ウィキリークス　クリントン氏はカタールとサウジアラビアによるテロリスト支援を知っていた』2017年06月06日スSputnik

元米国務長官で米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、カタールとサウジアラビアが、シリアとイラクのテロリストを資金援助していることを知っていた。
ウィキリークスのツイッターで公表されたクリントン氏の電子メールの中で述べられている。
２０１４年８月１７日付けのクリントン氏のメールは、同氏の選挙対策本部を率いたジョン・ポデスタ氏に宛てたもので、シリアおよびイラク情勢について書かれている。
メールでは「この軍事作戦と準軍事作戦が進められている間に、私たちは、ダーイシュ（IS、イスラム国）』や地域のその他のスンニ派過激派組織へ非合法の資金援助を行っているカタールとサウジアラビア政府に圧力をかけるための我々の外交的、伝統的な諜報の可能性を利用する必要がある」と述べられている。

『ディール（deal）が得意な「笑う戦争セールスマン」？アメリカのトランプ大統領の高笑いが聞こえる』

今回の唐突な『カタールがテロリストを支援していると』のサウジアラビアの断交理由ですが、まんざら間違いでもない。ところが、決して真実でもない。
今のカタールですが、サウジアラビアや湾岸諸国に陸海空を遮断されて、ほぼ小泉純一郎の日朝首脳会談（２００２年）以後の北朝鮮状態であり、全面的にサウジに屈服して従属関係で我慢するか、それとも対岸の地域大国イランと友好関係を構築して生き残るか二者択一を迫られている。
小さな半島国家であるカタールですが、アメリカの対テロ戦争にも参加しているし２年前から始まったサウジアラビアのイエメン空爆にもサウジに協力して参加している。
しかも、ウィキリークスが暴露したようにＩＳＩＳ（イスラム国）にもサウジとカタールは仲良く資金援助していたのは公然の秘密である。
天然ガスの世界最大の輸出国のカタールですが、そのガス田はイランと共有関係にあるので、サウジアラビアのように一方的な対立関係には絶対になれ無い『お家の事情』がある。
また、伝統的にも地政学的にも地域大国であるサウジの王家と小国のカタールの王家とは微妙な関係にあり、一方的に従属しないようにと政治的な駆け引きでペルシャ湾の対岸のイランとも友好関係を持っていた両天秤のバランス外交が信条だった。
今回の同盟国の仲間割れ（断交騒ぎ）ですが、間違いなく影の主役はシーア派のイランなのですが、主導した（同盟国間の喧嘩をけしかけた）のは間違いなくトランプ大統領である。ところが、本当に戦争が起きることを目的としておらず、動機が不明なのです。トランプ流のハッタリか得意なディール（deal）なのですが、今後世界があっと驚くどんでん返しが起きそうである。
今回の唐突なサウジアラビアやカタールなど湾岸協力会議（GCC）内部の仲間割れですが、国交断絶の２日前にはトランプ大統領は初外遊でリヤドを訪問し、サウジアラビア首脳と会談しているのですから状況証拠は真っ黒クロスケ。アメリカ（トランプ大統領）こそが今回の騒動の仕掛け人であることは間違いようが無い事実である。（この断交劇の真っ最中に初めてＩＳｉＳがイランを攻撃したり、シリアでは再度米軍などの有志連合軍がシリア政府軍系部隊を殲滅していたが無関係ではなくて、時期的に見て『すべて関連している』とみるべきであろう）

当初は飲酒運転と伝えられていたタイガー・ウッズですが、腰の手術後の鎮痛剤として医師から処方されていたオピオイドによる薬物中毒の症状だった

麻薬戦争の真っただ中のアメリカの知られざる現状『米国史上最悪の薬物中毒の蔓延？　オピオイドによる死亡が50歳以下の米国人の死因トップに』ニューヨークの独立放送局Democracy Now!

薬物の過剰摂取が、50歳以下のアメリカ人の死因トップとなっています。この死亡者数を大局的に見てみると、現在のオピオイドによる死亡数は、1972年の自動車事故での死亡者数のピーク、1995年のエイズによる死亡者数のピーク、1993年の銃による死亡者数のピークのいずれをも上回っています。また南ベトナムでの20年にわたる激しい戦闘による米軍の死者数も、ここ10年間のオピオイド過剰摂取による死者数の3分の1にすぎません。そんな中、全米各地の郡と州は、公衆の健康危機を引き起こした責任を追及すべく、製薬会社に対する訴訟を起こしています。ブランダイス大学の社会政策・管理学ヘラースクールでオピオイド政策研究の共同責任者を務めるアンドリュー・コロドニー医師は、「米国は現在、史上最悪の薬物中毒の蔓延のただ中におかれています」と語ります。コロドニーは、「責任あるオピオイド処方を求める医師の会」（Physicians for Responsible Opioid Prescribing）の共同創設者兼代表でもあります。

トランプ大統領の数々の過激発言とか奇行ですが、結果であり決して原因ではない。今のアメリカの現状ですが、だいぶ前からCivil War（内戦）状態に陥っていると見るべきであろう。
この『逝きし世の面影』ブログでは何度か取り上げているがアメリカの普通の市民が破産する原因とは医療費であり、アメリカは世界に冠たる薬物（麻薬）大国なのです。（合成麻薬のオピオイドはモルヒネの数倍も作用するが処方薬として普通に薬局で売っている）

『大人の８人の１人が薬物中毒。子供の４人に１人が「クスリ漬け」薬物大国アメリカの恐怖』

米WSJ紙はアメリカの25%の子供と10代若者が処方箋薬を常時服用し、7%がぜんそく、ADHD、うつ、高血圧、精神病、不眠、糖尿病など2つ以上の処方箋薬を服用。薬物で『手っ取り早く』症状をなくすアメリカでは、慢性的な『クスリ』の病気に犯されている。
4人に1人の子供が処方箋薬を常時服用しているアメリカでは、元気すぎて学校で騒いでADHD（多動性発達障害）と診断される子供は１０人に１人。ADHDの治療では覚せい剤と同じアドレナリン神経作動薬が使われるが、日本でもＡＤＨＤ治療薬で子供達の重大な副作用が報告されている。逆におとなしい子供はうつ病と診断され『抗うつ薬』が処方されるが、その結果は凄まじく現在は全米人口の８人に１人が常時『抗うつ薬』を服用し、クスリが切れた途端にゾンビ状態になる。これ等のクスリを処方された人々は、自分の意思では最早クスリから離れられないので製薬会社の儲けは天井知らずに膨らんでいく。

今のマスコミは大統領選でロシア（プーチン）が介入してトランプが当選したとの何ともいかがわしい疑惑を大々的に報じているし、トランプの方はわざと日本海への原子力空母三艘集結（すわ！第二次朝鮮戦争の勃発か）とか、今回の突然の湾岸協力会議（GCC）内部の仲間割れ（サウジアラビアなどのカタールとの国交断絶）での第二次湾岸戦争の勃発などは全てが猫だましの可能性が高い。
マスコミが何かを大きく報じるとか、実は全く別の『隠したい真実』を報じない最も確実で効果が高い方法なのですが、アメリカの資本主義自体が末期症状なのである。（バブル崩壊であるリーマンショックをオバマ大統領は輪転機をグルグル回すＱＥなどバブル経済で８年間先送りした結果、もう臨界点に達しているので『いつ爆発するか』など、時期だけが不明なだけで『爆発的な崩壊』自体は避けれない）

作業員が装着していたものと同型の半面マスク。フィルター付きで口と鼻を覆うタイプだった（日本原子力研究開発機構提供）

『マスコミと警察による組織ぐるみの隠蔽工作（権力と報道機関が癒着した組織犯罪）の痕跡がある福岡市の母子３人殺害事件の顛末』

被害者が死んだ段階で個人のプライバシーは自動的に消滅するので、氏名不詳の被害者等は何かの『裏事情』があると考えるべきであろう。しかも事件発覚から警察は４時間以上も経ってから自殺説（無理心中）と発表する。ところが→、被害者（母親）が絞殺されているのが明らかになり翌日に他殺説（殺人事件）へと変遷する。
この容疑者の男は通信指令課勤務の現職警察官とだけ発表されているが、殺害犯は１１０番を受け付けるのが仕事だった。（普通なら体力が衰える定年近い高齢の警察官の役職）
今回は首の骨が折れるほど強く締めたので殺人事件が発覚したが、マスコミの報道とか警察の態度は明らかに『無理心中』で現職警察官による完全犯罪計画というトンデモナイ凶悪事件を、全員で揉み消す心算だったのである。（木炭が延焼して家が全焼していれば事件は発覚しなかった）
新聞などメディアは『朝九時すぎに発見して１１０番通報した』と書かれているので、普通に読めば『発見時間と通報時間が同じ』だと誰でもが思う。それなら何の問題も無い。ところが『朝九時すぎに発見した』のも、その後『１１０番通報した』のも事実だが、この両者の間には間隔（時間の隔たり）があったのである。
実は、メディアの報道では『１１０番に通報した』と書いてあるだけで、何処にも『通報した時間』が無い。（マスコミは読者を両者が『同時だった』と『勘違いする』ように意識的に誘導していた）
ところが、１１０番通報が１０時過ぎだったのですから通信指令課勤務の父親（現職警察官）の犯罪であった可能性が最初から警察もマスコミも全員が知っていたのである。だから、氏名不詳の無理心中との摩訶不思議な腰が引けた報道になった。（日本のメディアでは毎日新聞だけは１１０番通報が１０時過ぎまで遅れた事実を報じている。ところが、一番良心的ではあるが何しろ根性なしのヘタレ。叩かれたくないので記事の最後の方に誰にも分からなように小さく書いていた）

『マスコミの報道内容の重大な変遷の怪しさ』基本的に無茶苦茶

事故当日の報道では、
6/6『微量とは言えないが、ただちに健康に影響はない。』
↓
１日後の報道では
6/7『２万２０００ベクレル聞いたことがなく大きな値。』（５０年間で１２シーベルト被曝、最初の１年間では１・２シーベルトの被曝推定量）
↓
事故から２日目の報道では、
6/8『体内に取り込んだ放射性物質の総量を３６万ベクレルと推計した。』
★注、
この『体内に取り込んだ放射性物質』の意味ですが洗浄することが可能な鼻の孔とか咽喉部分ではないし体表部分ではもっと無い。それなら肺の奥深くにに吸い込んだので洗浄が不可能な放射性物質だと思われる。というか、『体内に取り込んだ放射性物質』とは肺に吸い込んだので排出出来ない放射性物質との意味しか存在しない。
肺胞以外なら、すべて洗浄が可能なのです。（洗浄出来れば放射性物質の総量は一気にゼロ近くまで下がる）
ところが困ったことに、１日前の『肺に吸い込んだ２万２０００ベクレル』を取り消さない。１日で被曝量が一気に１５倍し致死量を超えた驚愕的事実を認めたくないのである。
↓
事故から３日目の報道では、
6/9『被曝の5人、汚染室内に3時間待機原子力機構の事故』
★注、
危険な薬品とか化学工場で爆発事故が起き、生存者がいれば一刻も早く救助するのが大原則である。（時間が経てば経つほど汚染する危険性が大きくなる）
今回の茨城県の原子力機構では、核事故の発生と生存者の救助までには時間的な大きな隔たりが存在していた。（９日時点で、この恐ろしい事実を報じたのは朝日新聞だけだった）
朝日新聞は『５人は３時間待機』させたと書いている原子力機構の核事故ですが、これが『待機』ではなくて事実上の『監禁』である。しかも『３時間待機』の意味とは作業員５人の最短時間であり、丸々間違いとも言えないが、決して真実でも無い。(最大の被曝をした人は５時間）
↓
事故から４日目（６月１０日）の報道では、
『大洗被ばく、プルトニウム飛散か　床に複数の黒い塊』
プルトニウムが出す放射線の影響で水素ガスが発生し、ビニールバッグ内の圧力が上昇して破裂した可能性が高い。

もはや狂気『プルトニウムに汚染した密室に５時間も監禁されていた作業員、・・・』

６月１０日付け毎日新聞だけが報道しているが、２万２０００ベクレルの最大の被曝量だった５０代の作業員ですが、なんと、爆発事故が起きた猛烈な放射能汚染の部屋から出たのは５時間後だったと、（誰にも分からない様に）最後の一行でさりげなく触れている。一番良心的ではあるが何しろ根性なし。ヘタレの毎日新聞は死ぬほど叩かれるのが怖いのである
（ところが、他の日本のメディアは１日前の朝日新聞が『爆発した室内に３時間待機していた』と書いた以外、原子力機構の５人の作業員が放射能に汚染した室内にいた『時間』を一切報じていない）

『被曝の５人、汚染室内に３時間待機　原子力機構の事故』6/9(金) 朝日新聞

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝した事故で、室内に飛散したプルトニウムを室外に出さないため、５人は室内で３時間にわたって待機。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出、国内最悪の内部被曝である。
放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分燃料研究棟の分析室で発生。放射性物質が入ったポリ容器はステンレス製保管容器に入っていた。
５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めるとフタが浮き上がってきたが、押さえつけてボルトを外しフタを取ったら破裂した。
６月９日朝日新聞（抜粋）

『ほぼ大日本帝国の発想』

放射能被曝での人間の致死量は４シーベルなのですが、今回起きた茨城県大洗町の事故は、26年も放置されていたビニール袋の破裂は『突然』ではなくて必然であろう。
しかも５時間もプルトニウムに汚染した危機的状況の部屋に（放射能汚染の拡大を恐れて）５人の作業員を閉じ込めたのですから、ほぼ未必の故意の殺人（まだ現時点では死んでいないので未遂？）事件である。
我が日本国の放射能事故の特徴ですが、他の放射能以外の事故とは大違いで人命優先（日本国の憲法の基本精神である民主主義とか基本的人権）にはなってない。
原子力機構は人間の命よりも、先ず、社会の安寧（治安の維持）が優先される禍々しい大日本帝国に突然『先祖がえり』しているのである。

『人命よりも「社会の安寧」を優先する日本国の不幸』

フクシマの放射能汚染地域に６年間も大勢の一般市民を放置する極悪非道、・・・小児甲状腺がんが発症して全摘出しているのにカウントさえしていなかった福島県検討委（日本政府）

『甲状腺がん診断７人増＝１８歳以下検査－福島県』2017/06/05-時事通信
福島県は５日、東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、新たに７人ががんと診断され、合計１５２人となったと発表した。県が設置した有識者会議で報告した。星北斗座長（県医師会副会長）は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。
　県は、県外への避難者も含めた調査を３回実施。２０１４年からの２巡目の検査で新たに５人、１６年５月に開始した３巡目検査では新たに２人ががんと診断された。
　有識者会議では、県の検査以外の通常の診療でがんが見つかるケースもあるとして、集計方法の改善を検討することを決めた。　

『福島・県民健康調査：新たに７人が甲状腺がん　計１５２人』2017/06/05 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は５日福島市内であり、３月末までに新たに７人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになった。２０１４年度から実施した２巡目の検査で５人、１６年度からの３巡目で２人が加わり、がんの確定は１〜３巡目で計１５２人となった。
県は、原発事故時に１８歳以下だった全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。１１年度から１巡目を実施している。検討委では、放射線の影響についての議論はなく、星北斗座長（福島県医師会副会長）は「事故の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明した。
甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんを見つけても県が把握できず、「がん患者」の数に反映されない仕組みになっている問題も議題に上がった。星座長は「可能な限り把握する方法がないか、継続的に議論したい」との見解を示した。

『甲状腺がんの子、経過観察症例も把握へ　福島県が方針』2017年6月5日朝日新聞
東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の甲状腺調査で、同県検討委員会は５日、「経過観察」と判断した症例にがんが見つかっていないかを把握していく方針を決めた。県の調査で経過観察とされた事故当時４歳の男児が、その後、甲状腺がんと診断されていたことが市民団体の調査で判明したため。
これまで、経過観察中はフォローアップの対象から外れていた。検討委員会の星北斗座長は「委員からは調査の信用に関わるとの意見もあった。今後は不可欠な情報として扱う」と話した。
また県は同日、甲状腺検査で今年１～３月に新たに７人ががんと診断され、計１５２人になったと発表した。検討委は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。
甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格調査）が終わり、１６年度からは３巡目（本格調査の２回目）に入っている。
今年３月末現在、がんまたはがんの疑いがあるとされたのは１９１人。うち１巡目は１１６人、２巡目は７１人、３巡目は４人だった。手術を受けたのは１巡目が１０２人。１０１人ががんと確定し、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では４９人、３巡目では２人が手術を受けてがんが確定した。
県は約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。

福島原発事故当時４歳の男児、甲状腺がんと診断2017年3月31日朝日新聞
甲状腺がん患者を支援する民間基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故当時４歳の男児が２０１４年の甲状腺検査２次検査で『経過観察』とされたが、福島県立医大で１５年に『がん疑い』、１６年前半に甲状腺の摘出（がん確定）したが、なんと福島検討委発表の小児甲状腺がん数にはカウントされていない。
（抜粋）

★注、
福島県検討委のマスコミ発表の『がん疑い』とは甲状腺に直接注射針を刺して細胞を調べる穿刺吸引細胞診など、全ての医学検査が終了して全部が陽性だったことを意味しており、普通の日本語表現なら『がんと確定した』である。
検討委のいう『がん確定』の意味とは、甲状腺がんを摘出して直接癌細胞を調べることを意味しているのですから怖ろしい。（摘出しないと医学的に『確定とは言えない』というのが福島県検討委の言い分だった）
ですから検討委発表の『がん疑い』と『がん確定』の合計数字が正しい発症数であると思われていたが、なんと、福島県で子供たちの甲状腺検査を行っている主体である福島県立医大で『がん疑い』と診断し摘出手術を行っていても、一旦『経過観察』とされた子供たちは小児甲状腺がんの人数から除外してた。
根本的に検討委の信用が完璧に崩壊しているのである。日本政府（福島県検討委）は最初から子供たちの健康や命ではなくて、社会の安寧（治安の維持）だけを守っていた。

2017年06月09日HuffPost Japanのタイトルに驚く！『【コミー元FBI長官が証言】トランプ大統領との会話をメモ⇒報道機関にリークするため友人と共有していた』（ハフポスは今までトランプ叩きの急先鋒だったのに、・・・）

新しいアメリカ大統領であるドナルド・トランプの司法妨害での弾劾を主張していた米民主党とかマスメディアが期待した『爆弾』である、（トランプ大統領に罷免された）ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）元長官の6月8日午前（日本時間8日夜）、上院・情報特別委員会の公聴会の証言した内容であるが、思わず『なんじゃ。こりゃ』と言いたいようなお粗末な結末に終わった。
議会で宣誓して行ったコミー証言ですが、基本的に今までワシントン・ポストとかニューヨーク・タイムス、ＣＮＮなどリベラル派メディアが散々報道していた内容（トランプ大統領の悪口雑言）が、実はコミーＦＢＩ（連邦捜査局）長官によるマスコミへのリークだったと、満天下に証明して仕舞っただけ。
コミー長官の議会証言では、（大いに期待されていたのにもかかわらず）何も新しい事実は出てこなかったのでメディアが画策していた『司法妨害での大統領弾劾』は頓挫してしまう。
基本的に今までの新聞報道を確認した程度だった。丸っきりの期待外れも甚だしい『大全鳴動ネズミ一匹』である。
仕方がないので、コミー証言後にワシントン・ポストとかニューヨーク・タイムスが新たに言い出したのは『トランプ大統領はロシアの米大統領選介入に関心を示さなかった』と大幅にトーンダウン。リベラルメディアの完敗（トランプの完勝）に終わる。
しかも、必然的にコミー証言では、今までマスコミ全員が必死で隠していた（実は全員が知っていた）とんでもないことが明らかになって仕舞った。
何と、旧民主党政権に忠誠を誓う捜査当局（コミーＦＢＩ長官）が選挙で選ばれた新政権（トランプ大統領）の足を引っ張ろうと、野党民主党系のメディアに意識的に情報を漏洩していたのですよ。（公務員による守秘義務違反で、明らかな犯罪である。医師や弁護士よりも今回のような警察当局の方がより責任は重い）
これではトランプ大統領のコミー長官解任の判断が正しかったと、米議会で自から証明したような話である。土壇場で形勢不利と見たコミー（泥棒ネズミ）が民主党やメディアを裏切って逃げ出した可能性が高い。

『２０１６年始め（米大統領の予備選）から血みどろのCivil War（内戦）状態に突入していた超大国アメリカ』

今のアメリカですが実質的に６年前の２０１１年から内戦に突入したシリアと同じで、選挙で選ばれた正統政府に不満な反政府派（アメリカの場合には選挙で負けた旧民主党政権側やマスコミの連合軍）が実力で大統領の首を取ろうと必死になっているのですから怖ろしい。
ヘッジファンドのジョージ・ソロスの『強制民主化』など、ブッシュ共和党やオバマ民主党と『政権政党』は違ってもアメリカの歴代政権による東欧や旧ソ連圏での『カラー革命』、２０１１年から始った『アラブの春』と、国は違っているのに内容的に良く似た模倣事件（実力による政権転覆）が頻発していたのである、
ところがである。胡散臭いし危険極まるメイドイン・ＵＳＡの『強制民主化』が、とうとうブーメランのように総本山のアメリカ本国にも飛び火したのである。
今のアメリカですが一言で分かり易く解説すると、『選挙の結果を絶対認めない』とメディアと旧政権側が主張しているのですか、これは事実上のクーデターだった。
いくら選挙結果に不満があっても、次の選挙まで４年間待つのが民主主義の基本中の基本、イロハのイである。ところが今のリベラル派はその民主主義の基本原則を否定して実力での政権奪取を考えているのですから怖ろしい。（議会制民主主義への挑戦であり、勝っても負けても間違いなく社会が大混乱する）

『大きく様変わりしていた菅官房長官の記者会見の雰囲気　』

テレビニュースを見て驚いた。何時もは上から目線で、記者会見で説明を一切拒んで、『承知していない。』とか『そのような批判は当たらない』『法に則って適切に対処している』を多用する、あの悪代官の菅官房長官が６月８日金曜日の記者会見では、うなだれていましたよ。
声も弱弱しいし、丸っきりの負け犬状態。
何と、『答えていない』として記者が、菅官房長官に対して同じ質問を繰り返していたのです。これはアメリカなど外国では当然だが記者クラブ制度がある日本では驚天動地の大珍事ですよ。(新聞社に所属していないフリージャーナリストが今年度から打ち切られる自主避難者への家賃補助を、所轄する復興大臣に何度も質問して、激昂した大臣が暴言を吐く事件がテレビでも放映されているが、これは普通では起きない種類の珍事である）
６月９日の毎日新聞オピニオン欄では言語学者の金田一秀穂教授が、記者会見で菅官房長官が、多用する、『承知していない。』とか『そのような批判は当たらない』とは討論を拒否している言葉だと指摘しているのですが、なんと、東京新聞の女性記者が早速金田一さんの言葉を実践していた。
あの安倍お友達記者の『強姦もみ消し』事件を記事に大きく書いたのは東京新聞だけだったが、９日には毎日新聞も大きく報じています。
アメリカのコミー長官証言と同じで、日本国でも風向きが唐突に、大きく変わったようですよ。（私だけの見間違いではなく、６月１１日のＴＢＳ系列のサンデーモーニングでも、８日金曜日の菅官房長官の何時もとは大きく違っていた様子が取り上げられていた）

（資料、１）
『6月8日午前菅官房長官会見』（鋭く追及する記者と、青ざめ言葉を失う菅官房長官）文字起こし

１､加計問題関連　

記者
「あ、東京新聞の望月です。すいません、話題変わるんですけど。
今日の週刊文春にも出ているんですが、まあ取材によりますと、前川前事務次官の告発の問題でですね、えー、読売新聞が出会い系バーを報じた前日に、現役の文科省の初等中等、えー、初等中等教育局長の藤原さん（藤原誠）から、えーと、お電話で、和泉さんから、秘書官の和泉さん（和泉洋人）が、会いたがっているお話があり、ま、そのことを、えっと、ちょっと考えたってください、という回答をしていた・・・ま、同じタイミングで読売新聞さんの取材も入った、と。
で、翌日に、えー、出会い系バーの報道が出たというのがありました。
ま、このことについて、和泉・・・えー、和泉補佐官は、え、文春の取材には否定をしているんですが、菅さんは、何かご存知でしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「まあ、本人が否定しているんですから、その通りじゃないですか。」

記者
「藤原さんからの・・・」

菅義偉（官房長官）
「名前言ってください。」

記者
「すいません。東京新聞です。望月です。
藤原さんからの働きかけは・・・、えー、藤原さんに、和泉さんがお願いをして、えー、会いたいという働きかけはしていないという。」

菅義偉（官房長官）
「私は承知してませんけれども、本人が否定しているんであれば、そうだと思います。」

記者
「すいません、東京新聞、望月です。
えーと、そもそもですね、この出会い系バー通いについての、杉田副長官が昨年の秋に注意をしているということですが。
これ、前回*1、そのこと、えーっと調べさせたのかということについて、『承知はしていない』というご回答だったと思いますが。
え、杉田さんは、こういう記者会見がないので、えっと、その時期になぜ前川さんの、そういう行動が把握できたのか。
えー、これあの、官邸は基本的に、今の全省庁の事務次官の行動確認等を行っているのかどうか。
またこれ、たまたまだと思うんですが、あの、同時期に、読売新聞社さんの社会部も取材しているということで。
これ、何か、そこ、読売新聞さんの取材との関連性があるのか。えー、について、これ、承知してないということなんですけれども。
えー、杉田、杉田副長官に確認して、えっと、実際なぜこの時期にそういうことを知りえたのかをお聞き願いたいのですけども。」
*1「6月6日菅官房長官会見」。恐らく以下のやり取りを指す。

記者
「東京新聞、望月です。
えーと、前川さんのバー通いについてですね、昨日も国会で、あるまじき行為だというような指摘でのお話、出ていたと思います。
これ、あの、もともと杉田副長官から、前川を呼び出してそのことを注意したというお話だということですが。これ、杉田副長官は、通常ですね、こういう前川事務次官級の方たちの、身辺調査、行動確認をしているということなのでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「私は承知していません」

菅義偉（官房長官）
「あの、まったく今言われていることは、あー、私は失礼な話だというふうに思います。
報道、報道社に対してもですね。
そこは、直接、そちらに取材されたらどうですか。
私が答える立場でありません。」

記者
「すいません。東京新聞、望月です。
で、ちょっと話が、あっ。
公文書管理についてですね、この文春さんにでているんですが。
福田康夫元首相もですね、『今回、安倍、安倍政権の公文書の管理というのはなっていない』と。
『森友の件も加計の件もそうだ、で、保存のために作った法律を廃棄のための根拠にしている』と。
『官僚もどこを向いて仕事をしているのか、国民のことを、えー、ないがしろにしているんではないか』と、ゆうふうに出ておりますが、この公文書管理の取り扱いについての、ま、要は加計文書の告発が相次いでいるんですが、この、まあ、も、もし、今や前川さんだけでじゃなく複数の方からの告発が報道等でいっぱいでております。
現状ですねこのことについて、もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査というのは、お考えじゃないですか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、そこについてですね、我が国、法治国家ですから、その法律にもとづいて、えー、適切に対応している。こういう風に思います。」

記者
「東京新聞です。望月です。すいません。
えーと、昨日、民進党の質問等でも出てますが、匿名で出所がはっきりしないことについては、調べられないとご回答でておりますが、これ、公益通報者保護法のガイドライン*2を見てます、見てみてもですね、『匿名による通報人についても、可能な限り、実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める』と、出ております。
ま、法治国家ということであれば、この保護法のガイドラインにそって、えー、この文書があるのかないのかを、やはり真摯に、あの政府のほうで調べるということをやっていただけないかと思うんですが、どうでしょう。」

*2 「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部職員等からの通報）」（PDF）3頁より、抜粋して引用。

８）匿名による通報の取扱い
各行政機関は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。この場合、各行政機関は、通報者と通報窓口担当者との間で、適切に情報の伝達を行い得る仕組みを整備するよう努める。

菅義偉（官房長官）
「まずですね、あのー、民進党のほうから、文書の提示があって、それについて文部科学省の方で調査をした結果、文書は確認されていない、という報告があります。
それと、その上で、えー、さまざまな指摘をふまえて文部科学省において検討した結果、出所や、入手経路が明らかにされない文書についてはその存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断したと、こういうようにも承知をしておりますと。
これ、二回目のやつですよね。
で、現在もそうした状況には変わらないものと考えておりますが、いずれにしろ文部科学省において、これは、考えらるものだと、いうふうに思います。」

記者
「はい、すいません。東京新聞、望月です。
その、共有ホルダーになかったというご回答が、えー、政府から出て、その後に、共有ホルダーにあって、現在でも複数の文科省の職員が、これを持っているという匿名の告発が出てるんですね。
それなので、それ以降ももう一歩踏み込んで、本当に共有ホルダーがあったかないかを、文科省や政府ではなくですね、第三者によって適切に調べていただきたいと思っているんですが、これはどうでしょう。」

菅義偉（官房長官）
「あの、そこはですね。あのー、文部科学省のほうでですね、えー、その、いろんなことがあった、後に、その指摘を踏まえて、えー、検討した結果ですね、えー、そ、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと判断をしたと。そういう風に報告を受けています。」

記者（5:37）
「東京新聞、望月です。
判断したのは文科省ということだという、お話をしておりますが、これ、松野文科大臣には、質問、集中してますが、基本的にですね、取材をしている限りでは、もう、文科省の判断というよりも、やはり、官邸の最高レベルである、安倍総理であり、官房長官の、菅さんの判断がなければ、ここに踏み切れないのではないかと。
っていうので、私、文科省が、そう判断したというよりも、まあ安倍総理、菅さんたちが、このように判断しているということじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「そこはありえません。
それは、それぞれ、役所、において判断をすると。
それにつきます。」

記者（6:20）
「えっともう一つ。
加計学園に絡んで、前事務次官が1月5日に、松野大臣に、辞意を、天下りの関連で表明をしたと話しております。
そこで松野大臣が、えー、に、杉田官房副長官に、そのことを伝える許可を頂いて、杉田副長官にその趣旨を伝えに行ったということです。
えー、前回の質問では、杉田副長官が、その時に、えー、つまり、3月の定年までいさせてくれと言って、それ以外の複数の証言を得ていると、いうことを官房長官ご自身お話したと思うんですが。
えーと、多分、松野大臣と杉田さん以外に関係者、いらっしゃらないと思うんですが、複数という方、公人であるならば、どなたがそのように言ったか、教えていただけませんか。」

菅義偉（官房長官）（7:05）
「あの、複数であることは、あのー、勿論承知しております。」

記者（7:10）
「望月です。すいません、
あの、ど・な・た・が、あの、杉田さん以外に。
松野さんは、松野大臣はこのことについてはノーコメントと言っておりまして、えー、菅さんの、えー、お話も、えー、前川さんのお話もどちらについてもいえないという板ばさみなのかなと状況・・・」

菅義偉（官房長官）
「いやいや。」

記者
「では、じゃ、松野大臣は、えっと、官房長官には、その辞意を表明したのではなく、三月までいさせてくれと、前川さんが言っていたという風にお伝えしているんですか。」

菅義偉（官房長官）（7:38）
「あの、この件について、大臣と直接話してません。
ただ、いずれにせよ、そうした人事については、あの、前裁きを、おー、事務の副長官、で、人事局･･･のところで行なっていますので、そういう中で、えー、私に報告があったということです。」

記者（7:57）
「すいません、望月です。
そうすると、杉田さん以外にどなたが、そのような前川さんが辞意を伝えていたかの名前を出すことはできないということですか。」

菅義偉（官房長官）（8:04）
「もちろん、私、承知してますけども。
まずですね、あの、定年延長について、あの、1月上旬に、文部科学省の方から打診があったことは事実です。
これ1月上旬です。
さらに言えば、定年延長も話があった後に、前川氏本人から副長官に対して、『せめて３月まで次官を続けさせてほしい』という話はあったと。
このことは昨日の国会で、聞かれたもんですから申し上げております。」

記者（8:38）
「東京新聞望月です。
文科省の方から打診があったということですが、これはどなたからそのような打診が・・・」

菅義偉（官房長官）
「それは前川さんがよく知ってらっしゃると思います。」

記者（8:58）
「加計・・・関係。ちょっと。ま、関連。あのー。
昨日、二、三日見ただけでも、FNNさん･･･間違ってたら申し訳ないんですけど。FNNさん、テレ朝さん、NHK、朝日、文春さん、それぞれですね、現役の文科省職員の、ま、証言を聞いてですね、文書あったという報道を今までしていると思うんですけど、長官、これらですねー、大手・・・１、２、３、４・・・４つ５つあると思うんですけども、全て嘘だと、信用できないという風にお考えでしょうか。」

菅義偉（官房長官）（9:24)
「私は嘘だとは言っておりません。
このことについてはですね、えー、様々なご指摘を受けて、文部科学省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文章についてはその存否や内容なども確認の調査をおこなう必要がない。そのように判断をしたということです。
そして現在もその条件に変わりないものと考えておりますが、いずれにしろ文部科学省において考えられるものだという風に承知しております。」

記者
「ジャパンタイムスです。
あの、このやりとり、ずっとやっているんですけども、その、なぜそう考えるのかっていう理由が全然説明がないんですよね。
で、所謂、証拠がないと、まあ、水掛け論になると思うんですけど、（聴取困難）ですと。
そうすると物証の調査ということでコンピューターの調査しかないと思うんですけども、で、やらないよりはやったほうがいいと誰でもわかるんですけども、そこを拘わられるのは、どうにも不可解なんですが。
その要するに、もうやりたくないとしか聞こえないんですけど。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、その後のご指摘をふまえて、文部科学省において検討した結果ですよ、出所や入手経緯が明らかにされてない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はない。
このように文科省で判断した。
で現在もそうした条件には変わりないという風に考えてます。
いずれにしても、文科省が、あー、考えられるものであると、こういう風に承知しています。」

記者
「同じことしかおっしゃっていないんですけども。
それは、FNN、テレ朝さん、NHK、朝日、文春の報道が信用できないと。調査に値しないということだと思･･･」

菅義偉（官房長官）
「っていうのは、申し上げたとおりですよ。
『存否や内容などの確認の調査を行う必要はない』という判断を下したということです。」

記者
「（聴取困難）をおっしゃっていないんですよ。
なぜ、そう判断されるのかって、理由付けがゼロなんですよ、おっしゃっているのは。
存否は確認したとしかおっしゃってなくて、結論になぜそうなんですかと、やらないよりはやったほうがいいでしょうと。
物証がないと水掛け論になるんでコンピューターの調査をされたらどうですかと。」

菅義偉（官房長官）
「いずれにせよ、文部科学省において、えー、そこは考えられるものと、承知しております。そういうことです。」

記者（11:23）
「えっと、今、関連です。
先ほどから何回も聞いておりますけれど、これ、政府が作ったですね、公益･･･公益者、通報制度の保護の法の精神に、つまり匿名･･･などのものは、出所不明は扱えないというお話は、その精神に反するのではないかと。このことについて、的確なご回答を頂けていないと思うので、お答えいただけますか。」

菅義偉（官房長官）
「今、私が申し上げた通りです。」

記者
「えー、それから･･･東京新聞です。
えーと、先ほど、嘘だとは、文書について嘘だとは言っていないという･･･（菅「はい？」（尋ねるように））
嘘だとは言っていないという、文書についてですね、今、加計ででている。
という、発言・・・今、私、はじめて聞いたと思うんですが。
これ、一番はじめに出たときに、えー、『怪文書』という風に厳しくご指摘されておりました。
これ、あの、広辞苑でひきますと、『無責任で、中傷的、暴露的、出所不明な文書』と、まあ非常に強い、まあ、つまり、本物ではないというような言い方をされていたと思うんですが。
現在、この文書について、嘘だとは思わないということですか。」

菅義偉（官房長官）
「ちょっと分けてください。
私が嘘だと・・・嘘じゃないと言ったのは、この間、メール文書などの証言をされましたよね、あのー、告発というんですか。皆さん方、言ってますよね。
で、それについて、文部科学省で検討した結果、出所・入手経緯が明らかにされてない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はない、と判断をしたと、こういう風に私は申し上げています。
で現在もそうした条件には変わりないと。」

記者
「繰り返しですけども。
まあ、文春の調査でも、この、現在、『前川の証人喚問を必要だ』に賛成が86、まあ、内閣の支持率が22％というところまで、これ、確か、日経のオンライン調査でも、このくらいの数値が出ております。
つまりこの、調査の必要がないということ、あの、ジャパンタイムスさんのお話と同じですけれど。
この政府の姿勢がですね、やはり、国民の理解を得られていないと。
そこが、まあ、一番、最大のポイントだと思うんですが。
これ、今、政府側の、その今、えっと、文科省側の回答がですね、つまり国民にとってまったく納得・理解ができないものになっている、と。
このことについて、菅官房長官はどうお考えですか。」

菅義偉（官房長官）
「ですから、それは法律に基づいて、適切に対応すると。」

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